Galapagos Japas

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「ハイパーソニック・エフェクト」 について
スーパーオーディオCD(SACD)による高周波音効果
http://www.synchronature.com/Music/SACD.html

「脳幹」の調整・自己治癒力強化

耳には聞こえない20kHzを大きく越え、100kHz以上に及ぶ複雑に変化する超高周波を含む音にさらされると、人間の脳の中にあって、美しさや感動を司る“基幹脳”が活性化します。
高周波音は、脊髄から脳にかけての神経系を効果的に刺激して、その結果、健康を支えている生体機能に、良い影響を及ぼすとされています。
高周波による治療は、全身の感覚を大脳に送る中継点の視床と、自律神経を中枢で司る脳幹を正常な状態にすることです。
自律神経とホルモンの分泌を正常にし、様々の疾患を同時に治療していく療法です。
ほとんどの病気の症状は自律神経とホルモンの分泌の異常から起こります。
血液の循環を悪くし、体温を下げ、白血球が正しく稼動せず免疫力を失い、一番弱いところに症状として現れます。 
病気の治療で薬や手術の副作用に苦しみ、生活の悪習慣もあり身体を元に戻す力を失っている場合が多いのです。
モーツアルトの音楽は、3,500Hz以上の高周波を豊富に含んでいると言われ、これが健康効果の原因と考えられます。
植物の成長にも、モーツアルトの曲が効果的であると言われています。
例えば、トマトにモーツアルトの音楽を聞かせると、発育が早く、甘くなる効果が報告されているそうです。
通常の糖度は、4.8%だったのに対して、音楽を聞かせたことによって、2倍以上の、9.3%に糖度がアップしたといわれています。
これは、トマトが元気に育つとエネルギーが豊富になり、糖度が高くなったからと考えられています。
同様に味噌や醤油などの発酵食品にも良い効果が見られます。
認知症や高血圧・低血圧など、それぞれの病気の効果に合ったモーツアルトの音楽療法のSACDが発売されており、音楽療法の決定版と言われています。
通常のCDは、高周波成分がカットされ20~20kHzしか収録できていません。

超高周波を含む音は、自律神経系や免疫力、内分泌系の活動が改善されるなど、良い影響があります。
このことは、大橋氏(「AKIRA」の音楽を手掛ける芸能山城組の組頭(主催)である山城祥二、国際科学振興財団主席研究員/文明科学研究所所長であり、脳科学者)を中心とする研究プロジェクトが発見しました。

デジタルコンテンツと現代病、高周波成分を切り捨てたデジタルコンテンツ

CDやテープのような電気音には、高周波や低周波は含まれていません。
商業ベースの制約があり、人間の耳に聞こえる範囲内だけに収まるように周波数がカットされているのです。
CDへの移行時にアナログレコードの方が良い音だと言われたのは、このカットされた高周波成分に原因があります。
カットされた高周波成分は非可聴なのでもちろん人間の耳には聞こえません。
しかし、脳波を取って調べてみると高周波成分を含む音楽の方にアルファ波が増加するなど有意な差が認められます。
人が心地よい音楽を聴いてリラックスするためには、20kHz以上のカットされた音域が重要な役割を果たしていることが判明しています。
ハイパーソニック・エフェクトは高周波成分単独では発現せず、可聴域音と共存する時にのみ発現するのです。
その効果の発現と消退には時間的な遅延を伴います。
ハイパーソニック・エフェクトを発現させる超高周波空気振動は、耳からではなく体表面から受容されることを厳密に実証し、その論文は世界最大規模の脳科学研究論文誌Brain Research 2006 年に掲載されました。
高周波成分の受容が耳を介した気導聴覚系ではなく、体表面に存在する何らかの未知の振動受容メカニズムによって行われるという事実を実証的に示しているのです。
CDの後継フォーマットとして規定されたSACDは、100kHz以上の高音域も記録可能ですがほとんど普及していません。
都市部では環境音に含まれる高周波成分が著しく欠如していることが知られています。
現在の人々は高周波成分から隔離された環境、本来必要な高周波成分が本来必要な高周波成分がカットされた音楽に囲まれて生活しているのです。
高周波、低周波音を含む音は、オルゴール(50・72弁以上)・バイオリン・フルート・風鈴・森の中・鳥のさえずりや虫の鳴き声・波・小川のせせらぎなど、自然界が発する音の中にふんだんに含まれています。
自然の豊かな場所では30kHz以上の超高周波成分を含んでいます。
この音は、脳波のアルファ波を増加させ、リラックスさせる効果があると言われています。
ピアノの一番右端の鍵盤の「カチン」という音は最高音で約10,100Hzです。 
ヴァイオリンで最高音は90,000Hzです。
現代は不自然な環境下において、人類が進化の途上でおそらく遭遇したことがないほど高域遮断されたデジタルコンテンツの洪水を毎日浴びているのです。
デジタル時代の著しく抑制された音響環境は、人体に何らかの悪影響を与えていると思われます。
 
ハイパーソニック・エフェクト

近年、可聴域上限を超える高周波成分を豊富に含む非定常な音が、人間の脳幹、視床、視床下部を含む基幹脳ネットワークを活性化することが知られてきました。

それを反映するさまざまな生理、心理、行動反応をひきおこす現象(ハイパーソニック・エフェクト)が発見され、注目されています。(出所: LM-7  ねこがすき)

可聴域外の高周波が溢れる熱帯雨林(ジャングル)の音の効果(mohariza6.exblog.jp)

<こころとからだを癒す森の響き>

可聴域上限をこえる高周波成分を豊富に含み、非定常に変化する複雑性の熱帯雨林の響きは重要な働きがあります。

人間の<基幹脳>(視床、視床下部、脳幹を含む基幹的機能を担う深部構造)という大切な機能があります。

そこから発する神経ネットワークが、高周波成分により活性化をもたらすことが、私たちと京都大学医学部との共同研究によって見出されました。

そしてそれを反映した領域脳血流値の増大、脳波α波の増強、免疫活性の上昇、ストレス性ホルモンの減少、音のより快く美しい受容の誘起、音をより大きく聴く行動の誘導など多岐にわたる応答が見出され、<ハイパーソニック・エフェクト>と総称されています。

そのほとんど例をみない国際的関心の背景は、ハイパーソニック・エフェクトが、都市環境によって衰えさせられている基幹脳の活性を回復させるのです。

生活習慣病、発達障害、精神と行動の異常など、文明の病理から人間を防御する可能性が明らかになってきたことによります。(大橋 力、『音と文明―音の環境学ことはじめ』、岩波書店、2003)

人間は、耳には聞こえなくとも、この不可聴の高周波音を体のどこかでとらえているのです。

それが 脳の深いところにある脳幹や視床などを刺激し、可聴音と一緒に聴くことで、快感をもたらすようです。

電気音のような人工的な音源から生まれる高周波音は、かえって不快感をもたらすことがあります。

快感の源は・・・

自然の音や、アコースティックな楽器・・・中でも民族楽器には、高周波の倍音がたくさん含まれ、近代楽器にはあまり含まれていない、ということです。

具体的には、ジャングル(熱帯雨林)の音・・・小鳥の声、風や葉ずれの音、せせらぎ、虫の声・・・などのカクテル。

日本本土では熱帯雨林は体験できないにしても、広葉樹中心の自然林で森林浴をすれば、かなりこれに近い効果が得られると思います。

楽器では、尺八、ケーナ、二胡、琴、琵琶、そして十弦ギター、そしてインドのシタール、インドネシアのガムラン・・・など、

音色の純粋性を求める西洋近代楽器よりも、西洋では雑音扱いされるような音色をもつ楽器に、高周波の倍音がたくさん含まれています。

十弦ギター民族楽器ではありませんが、 弾かないけれども共鳴のために、4本余分に弦が張ってあるところなど、その無用の用は、いかにも民族楽器的です。

大橋力さんは、「人類は熱帯雨林の中で進化してきた。

人類の長い歴史が、ハイパー・ソニック・エフェクト(高周波音効果)の背景にある」 と主張しています。

視 床 と 脳 幹

高周波と低周波を豊富に含む音楽は、全身の感覚を大脳へ送る中継点の視床下部と自律神経などを司る脳幹(生命を維持する器官)を活性化させ血流を増大させ体温を上昇させるのです。

全身の感覚を大脳に送る中継点の視床と、自律神経を中枢で司る脳幹は、私たちが本来身体に備えている自然の治癒力を引き出して、正常な身体にするために最も重要な機能とされています。

人間の生命を管理しているところが「脳幹」で、ここが人体の自己治癒力の源となっています。

脳幹は生命を維持するためのエネルギーを24時間365日休むことなく、脊髄-末梢神経を通して全身に供給しています。

脳幹の働きが正常化すれば、自己治癒力が高まり、自分で病気を治すことも可能になるのです。

イ ル カ の 超 音 波

イルカによる癒し療法は、ドルフィン・アシステッド・セラピー(Dolphin Assisted Therapy)と呼ばれ、薬物や手術を用いないイルカ介在療法のことをいいます。
動物のもつ「癒し(Healing)」効果を期待する療法で、1970年代後半に米国で研究が始まりました。
ドルフィンセラピーは自閉症患者や鬱病患者に効果があることなどで、テレビなどでよく知られる存在となりました。
身体的機能障害などに対するリハビリテーション医療の一環としての位置付けができています。
ガンや交通事故の後遺症、慢性疲労症候群、など肉体的な病気に関しても、イルカ療法の試みがされています。
イルカの持つ超音波には、物を通り抜ける性質があり、壁の向こうの見えないものを超音波によって知ることができるといいます。
イルカはこの超音波で、人間の脈拍、血圧などを知ることができて、人間の緊張感や恐怖感を見分けると言われています。
イルカの超音波が、人間がリラックスした時に出るα波の増加を促しているといわれています。
自然の中の森や滝、川のせせらぎや波の音などからは超音波が出ています。
この人間の耳には聞こない自然の中に存在する超音波が、癒しの効果を高めています。

イルカの鳴音は継続時間が数十~数百μs程度で広帯域のスペクトルをもつパルス鳴音と、継続時間が数百ms以上で狭帯域の連続鳴音に大別されます。
他にも、うなり声(growl)、ギリギリ声(rasp)、キーキー声(grate)、ニャーニャー声(mew)などありますが、これらはパルス鳴音の一種であると思われます。
パルス鳴音のなかでも周波数が高くパルス幅が短いものをクリックスと呼びます。
口笛のように聴こえるイルカの連続鳴音はホイッスルと名付けられています。 
エコーロケーションに使用されているのはクリックスです。
クリックスの周波数はネズミイルカやその近縁種のスナメリで130kHz前後、バンドウイルカで110kHz~130kHzです。
イルカのホイッスルは、クリックスに比べ長時間継続し、周波数変調されていることも多いのです。
バンドウイルカの場合1kHz~24kHzであり近縁種のホイッスルも同様の周波数範囲です。
大型のヒゲクジラの鳴音にはMoansと呼ばれるやはり周波数帯域幅の狭い連続音があり、その周波数は20Hz~数百Hzと低いのです。
ネズミイルカやスナメリなどのネズミイルカ科は低周波鳴音であるホイッスルを発しません。

5オクターブの音域を持つ72弁以上のオルゴールには3.75Hzの低周波から100,000Hzを超える高周波という驚異的な周波数が含まれています。
72弁以上のオルゴールの高周波と低周波を豊富に含む音楽は、全身の感覚を大脳へ送る中継点の視床下部と自律神経などを司る脳幹(生命を維持する器官)を活性化させ血流を増大させ体温を上昇させるのです。
全身の感覚を大脳に送る中継点の視床と、自律神経を中枢で司る脳幹は、私たちが本来身体に備えている自然の治癒力を引き出して、正常な身体にするために最も重要な機能とされています。
認知症は、オルゴール音楽による高周波療法が効果的とされている例があります。
90歳の男性が、認知症の障害が進み、不眠症で、睡眠薬が投与され、便秘の下剤を飲むほどになってしまいました。
1日2時間から4時間、オルゴールの音楽療法を始めたところ、身体中が温かくなることから始まり、1ヵ月後には、睡眠薬が要らなくなり、その後、便秘も解消しました。
また、認知症の主な症状といえる、ボケの症状も薄れていき、頭がはっきりしてきました。

それだけではなく、難しい熟語や、おつりの計算、昔会っていた友人を思い出したり、1人で散歩からも帰って来るなど、家族が驚くほどの変化があったそうです。
効果の程度には個人差があり、全ての人が同様とは考えられませんが、かなりの効果があると思われます。
オルゴール療法は、人間本来の心と身体に戻す方法です。
オルゴール療法は、薬を使うことなく心身の本来の状態を取り戻す健康法です。
全身の感覚を大脳に送る中継点の視床と、自律神経を中枢で司る脳幹を正常な状態にすることで、自律神経とホルモンの分泌を正常にし、様々の疾患を同時に治療していく療法です。
ほとんどの症状は自律神経とホルモンの分泌の異常から起こります。
血液の循環を悪くし、体温を下げ、白血球が正しく稼動せず免疫力を失い、一番弱いところに症状として現れます。 
薬や手術の副作用に苦しみ、生活の悪習慣もあり身体を元に戻す力を失っている場合が多いのです。
オルゴール療法は、脳が正常になれば、身体は良くなるという原理に基づいています。

症例
4 脳の萎縮 計算力・判断力に異常が・・・・(男性・80歳)
父親ですが、アルツハイマー病と診断されました。
アルツハイマー病はMRIで検査すると、はっきり分かるそうです。
(脳の萎縮が始まっています。記憶が段々薄くなり、計算も難しくなり、判断力に異常が現われる)と言われました。
事業も多く手がけ、成功したあの元気な父はどこへ行ってしまったのか。
アルツハイマー病だし、もう歳だから仕方がないのかと思いました。
広島から東京に呼んで1ヵ月間オルゴール療法に通わせました。
療法が始まると、父は洋服を脱ぎ出しランニングシャツ1枚。
それでも暑い厚いと言ってはホールの長いすに横になったり、歩き回ったりします。4週間、毎日通いました。
ある日、突然、父がいなくなって大騒ぎになりました。見知らぬ土地でどこへ行ったのか。
ところが夕方、本人から電話があり広島の自宅に戻っているというのです。
バスと地下鉄、新幹線とタクシーを乗り継いで1人で自宅に戻っていたのです。
その後、医師の診断中に簡単な計算をさせたところ、即座に正解が出せたことには驚きました。
(記事引用)

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100項目全部のニュースを人は1項目しか読めない!!!
AK-47(カラシニコフ自動小銃)で武装した黒づくめの男たちが入ってきて、悲鳴を上げる数百人の観客に向かって冷静に銃を乱射した――。フランス・パリ(Paris)で13日夜に起きた同時多発攻撃で、襲撃を受けたコンサートホール内にいた仏ラジオ局の記者が「恐怖の10分間」について証言した。
「無差別殺りくだった」。仏パリ(Paris)東部にあるコンサートホール「バタクラン」で事件に遭遇した仏ラジオ局ヨーロッパ1のリポーター、ジュリアン・ピアースさんは米CNNテレビにこう語った。この夜、バタクランでは米ロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル」のコンサートが開かれていた。
「みんな、わめいたり悲鳴を上げたりして、全員が床に伏せた。10分間続いた。10分間だ。恐ろしい10分間、誰もが床に伏せて自分の頭を腕でかばっていた」(記事部分抜粋)

記事はフランスで発生した大規模テロニュースだ。現地では大変な惨事のようでフランス
全土に非常事態を宣言した。まるで戦争時の「戒厳令」発令の様相である。

この重大なニュースを、遠隔地日本だからといって知らない、という言い訳は通用しない。
しかし、どのくらい大変なのか、という程度問題は測りかねる。
まず、フランスの外交上の複雑な問題を一般的日本人は知らないし、昨日たまたまやっていたニュースで「阿波踊り」をフランスで公開する、とした文化的ニュースについては、よく配信される。
だから世間的な日本人の意識というのは、その程度でしかない。
したがって、その程度のニュースしか知らない、また配信しない発信基の事情まで、知ることはない、としかいいようがない。

昔、といっても僅か数年前のことだが、家に届いたその日の「タブロイド新聞紙」を広げて、では何を読むかとそれを広げてみると、全面にびっしりと詰め込まれた印字数に圧倒されて、その中から何を抽出して読み出すか、という選択も一苦労した。だいたいは、末ページに記載されているテレビ番は、広げる必要もないので、まずそれから目を通すというのが一般的な読み方だ。場合によっては、それで終わってしまうときもある。やはり、気分が載らない時や、疲れているときは細かい字面は読みたくないとおもってしまう。

それと対照的なのがテレビで、スイッチを入れておけば、番組は勝手に進行し時間になるとニュースも配信するので、手があけば、それを見て世間の今、さらに世界の情勢や、今起きているフランスの大規模テロ事件も知ることができる。
テレビは強制されているわけではないので、勝手に映っているが見ても見なくても気にしない。テレビは、そうした「雰囲気的家具調度品」としての機能を果たしている。

昨今、事情が変わってパソコン、スマホ、タブレット端末が、それにとって変わり経済動向も、そちらに移行しつつある。早い話が広告媒体が、新聞テレビから、モバイルにシフトしている様子が覗えるが、現実市場はいまでもアナログインフラで占有されており、そのことはアナログ人口世代が、いまだ健在で経済を支えているということを示している。

ニュースに限定して話してみれば、新聞テレビやパソコンインターネットも、主要情報は報道ニュースに変わりなく、その配信道具の使い方によってソースの幅とか、横への拡散程度が格段に違うということである。特にネット世界では共有と称して「いいね」を強要して、無駄な拡散をおこなっている。これはあと数年すると消滅する命だ。なぜなら、いま無意味な横の連携に疲れ始めているからだ。
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もともと、新聞から始まった文明的ニュース拡散は、情報の多さを誇っていたが、それが過多になり、許容範囲の飽和が始まると、見出しをみただけで全体を読んだ、と思い込み勝手な解釈のニュースが語り始める。ましてや膨大な量のニュースソース、全世界の広範囲の出来事を1日8時間の時間帯を費やしても読み切ることは不可能である。
それがネットの個人的発信によると、その度合いがより強くなって、さらに匿名という鎧を着ることによって発言が過激になる。
いまこれを書いている記事にしたって、それに嵌っているわけで、自戒しないといけない。



マスコミは報じないのか (※パリ同時テロ~そのほか・筆者注)
赤木智弘2015年11月14日 16:06
http://blogos.com/article/144643/
 パリで同時多発テロらしき事態が発生し、混乱が生じている。
 日本人の観光客やビジネスでの滞在者なども多く、修学旅行生なども滞在しているそうだ。これを書いている今のところ、日本大使館の発表では、日本人が巻き込まれたという情報はないという。
 Twitterのタイムラインを眺めると、いろんな人達が口々に「パリではあんなに大変なことになっているのに、日本のテレビ番組はパリの事件を全く報じず、バラエティー番組を放送している。恥ずかしくないのか」なんてことをツイートしている。
 この手の「日本のマスコミは報じない!」という主張を見ると、僕はちょっとクビをひねってしまうのだ。

 例えば、東日本大震災の影響で福島第一原発が事故を起こした後に「マスコミは反原発のデモを報じなかった」とか「第3号機の水素爆発を報じなかった」と主張したジャーナリストがいた。しかし調べてみればそのどちらも日本の主要新聞紙で普通に報じられていた。
 人はすべてのマスコミの報道内容を精査しているわけではないので、「マスコミは報じていない!」と言っても、意味合いとしては「俺はマスコミで報じられていることに気づかなかった!」にしかならないのである。一般人ならともかく、ジャーナリストを名乗りながらこれをやってしまうのは、相当に恥ずかしいことである。

 また、外国のWebサイトなどにリンクを貼って「海外では報じられているのに、日本では報じられていない!」と吹き上がる例もよく見かける。
 しかし、「海外ではこんなに報じているぞ!」としてリンクを張られているメディアが、讀賣や朝日のようなメディアなのか、東スポのようなメディアなのか、インプレスウォッチのようなメディアなのか、アフィリエイト目当てのまとめサイトやキュレーションメディアなのかは、全く判断できない。
 日本においても、有名で広く見られているマスメディアが報じていなくても、よくわからないまとめサイトが真偽不確かなネタを決めつけで報じていることはよくあるので、日本のネット界隈のごく一部で注目されているニュースが、海外でもそうした扱いをされているという可能性は極めて高い。

 僕は、東日本大震災の報道で、いかに海外メディアというものが、信頼に値しないいい加減なものであるかを知った。例えば最初に例示した福島第一原発での第3号機の爆発」ということですら、あるテレビメディアは、福島中央テレビが所有している素材を無断で転載した上に、オリジナルには存在しない爆発の効果音をつけて、センセーショナルに報じたことが確認されている。*1
 最近でも、北海道でオオカミウオという、とても強烈な個性のある魚を釣った写真が、海外のメディアに無断で転載され、「福島のそばの北海道で、原発事故の影響でゴジラフィッシュが釣られた」などという記事になって配信されるということがあった。*2
 これもまた無断転載ということを考えても、海外のメディアが放射能問題をセンシティブに見ているなどということは全く無く、単に目を引くためのキャッチーな記事として、日本の福島第一原発事故の問題を面白おかしく書いているということは明白である。
 海外のメディアだってこの程度の倫理観なのである。日本が報じず、海外のメディアが報じているからって素晴らしいことや正しいことではないのだから、だからなんだということでしかない。

 それでも多くの人が「日本のメディアが報じていない」と主張するのは、いかに自分が情報通で、マスコミに先んじてこの素晴らしい情報をゲットしたか。そんなことを宣言したいからだろう。あー、そうですか。すごいですねぇ。
 確かに、限定チケット情報とか、スーパーの特売みたいなお得な情報だったり、隣近所が火事だったり、津波がくるぞのような、一分一秒を争うような情報であれば、なるべく早く得たほうがいい。
 しかし、今回のような自分たちが関わっていない大きな事件は、いちいち真偽の分からない細かな情報を得るよりも、ちゃんとした情報を後から得るほうが楽だろう。どうせ1日の終わりにはマスメディアがある程度の情報をまとめて報じてくれるのだから、わざわざ自分で細かな情報の真偽を判別する必要はない。あ、もちろん「子供が修学旅行でパリに行っている」というご家庭は別である。

 少なくとも自分たちがかかわらない大きな事件は、十分に真偽がハッキリしてから、それを聞いて考えるなりなんなりした方がいい。特に今回の事件は大規模なテロであろうから、ことによっては戦争に至る可能性までありえる。慎重に情報を精査しなければ、無実の人や民族が、また迫害を受けることになるだろう。
 1つ心配な報道として「テロリストが「アッラーは偉大なり」」と叫んでいたという情報が報じられている。しかし、こうした混乱の時には得てして、多くの騒乱の声や雑音が、誰かの偏見によって、その人が望む声となって聞こえてしまうことがある。
 かつて、イラクで日本人3人が人質に取られた時、日本のとある新聞が犯行組織が人質に発言させて流したビデオを見て「「言って言って」と発言を促す日本人が裏にいた」と報じたことがあり、ネットでも「事件は自作自演ではないか」という声が囁かれていた。
 もちろん、そのような事はなかったのだが、こうした事件で聞こえた音や言葉というのは、あまり信用できる情報ではない。

 どこのマスコミが報じたとか報じないとかではなく、できるだけ情報を精査し、あまり曖昧なことは曖昧なこととして、事実であるかのように述べるべきではない。なるべく冷静に、大上段から誰かを叩くために今回の事件が報じられるべきではない。それは結局他の差別を産み、次なるテロリズムの温床となってしまうのだから。

*1:福島中央テレビ スタッフ情報(福島中央テレビ Twitter)https://twitter.com/fct_staff/status/104394245779111936
*2:オオカミウオを釣って食べたら色々大変だった(デイリーポータルZ)http://portal.nifty.com/kiji/151112195027_1.htm
(記事引用)
 
「無差別殺りくだ」 パリ人質事件のコンサート会場にいた仏記者が証言
AFPBB News / 2015年11月14日 11時58分【AFP=時事】
AK-47(カラシニコフ自動小銃)で武装した黒づくめの男たちが入ってきて、悲鳴を上げる数百人の観客に向かって冷静に銃を乱射した――。フランス・パリ(Paris)で13日夜に起きた同時多発攻撃で、襲撃を受けたコンサートホール内にいた仏ラジオ局の記者が「恐怖の10分間」について証言した。

「無差別殺りくだった」。仏パリ(Paris)東部にあるコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」で事件に遭遇した仏ラジオ局ヨーロッパ1(Europe 1)のリポーター、ジュリアン・ピアース(Julien Pearce)さんは米CNNテレビにこう語った。
 この夜、バタクランでは米ロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル(Eagles of Death Metal)」のコンサートが開かれていた。

「みんな、わめいたり悲鳴を上げたりして、全員が床に伏せた。10分間続いた。10分間だ。恐ろしい10分間、誰もが床に伏せて自分の頭を腕でかばっていた」

「ものすごくたくさんの銃声が聞こえた。テロリストたちは非常に冷静で、決意に満ちた様子だった。3~4回は銃に弾を込め直していたが、叫ぶこともなかった。彼らは一言もしゃべらなかった」

 ただ、別の目撃者証言によると、銃撃犯らは「アラーアクバル(神は偉大なり)」と叫んで観客らに発砲したという。

 ピアースさんによると、観客らはわれ先に出口を探し、床に倒れた人を踏んで逃げようとした。ピアースさんは幸いステージ近くにいたため、「テロリストたちが銃に弾を込めている隙にステージによじ登って、出口を見つけた」という。

 ピアースさんは、襲撃犯の男たちは20~25歳くらいだったと話している。
【翻訳編集】AFPBB News
(記事引用)

中学教師が溺れた女子高生との乱れた課外授業「事件が発覚した経緯とは?」
アサ芸プラス / 2015年11月13日 12時55分
 そもそも事件が発覚した経緯は何だったのか。捜査関係者はこう話す。

「神奈川県の青少年保護育成条例では夜11時以降、青少年は親の承諾なしに外出することが禁じられています。そのため、昨年10月頃、深夜に男性と一緒にいた女子高生を被害児童として保護しました。翌月あらためて話を聞いてみると、『そのパーティでアルバイトをしていたことがある』と証言したのです」

 その女子高生こそが、逮捕容疑になった9月26日のパーティ参加者だった。

「冨山容疑者はネットの交流サイトで女子高生と出会いました。女子高生が掲示板に『ひま』と書き込みをすると、それを見た冨山容疑者から、『儲かる仕事してみない?』と返事があったそうです」(前出・捜査関係者)

 この怪しいアルバイトの誘いに乗った女子高生は、13年6月から翌年12月まで、約60回のパーティに参加。参加男性の人数によって、2万円から8万円の報酬を毎回受け取っていたという。13年10月29日のパーティに参加した、別の女子高生を冨山容疑者に紹介していた。捜査関係者はこうも明かした。

「冨山容疑者がアルバイト代を支払っていたのは、女子高生たちだけ。他の女性参加者は20代から40代が中心で、掲示板の告知を見て集まっていた。参加費は無料だったようです」

 都内の高級ホテルで乱交パーティを開催していた容疑者2人は、

「(逮捕容疑について)間違いありません」と供述している。

 困惑を隠せないのは、中学校教諭として坪内容疑者が勤務していた学校側だ。勤務先を直撃すると担当者がこう答えた。

「10月20日の朝、(坪内容疑者の)父親から学校に連絡があって、『児童福祉法違反の疑いで警察に連れて行かれた』と。慌てて校長が警察に行って、事件の詳細を確認しました。14年4月から教員として勤務し、本年度は中学3年を担当して、保健体育を教えていました。授業中や職員室でも真面目で、下ネタを口にするタイプではなかったので驚いています。生徒には臨時集会を開いて説明しました」

 東京都教育委員会人事部職員課の担当者は、坪内容疑者の今後について、「事実関係を確認のうえ、厳正に対応していきます。現段階ではそれ以上、コメントできません」

 中学教諭が起こした破廉恥な事件について、ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう嘆く。

「社会的鍛錬が必要な女子高生を守るべき立場の教師が、教え子とほぼ変わらない年齢の生徒に売春をさせていたとは、開いた口が塞がりません。今後、『子供が好きで教師になりたい』という教員希望者には、熱意を持った発言か、ロリコン趣味なのか─教育委員会を含めて校長や管理職は最初から疑って、見抜く目を持つ必要があるでしょう」

 警察の捜査は続き、これから他の参加者の素性を調べていくという‥‥。

女子中学生誘拐し自宅に泊める 塾講師の男逮捕 児童ポルノ動画の撮影も?
産経ニュース / 2015年11月13日 13時58分

 女子中学生(14)を誘い出し自宅に連れ込んだとして、警視庁石神井署は13日、未成年者誘拐容疑で、東京都練馬区関町南、塾講師、井上勝裕(かつひろ)容疑者(32)を逮捕した。「誘拐したつもりはない」などと否認している。

 12日に「(井上容疑者が)未成年者を自宅に監禁し、児童ポルノを撮影している」などとする匿名の通報があり、発覚。同署は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べる。

 逮捕容疑は3日午前4時ごろ、大阪府内の中学3年の女子生徒に「東京に来て。俺のところに泊めてあげる」などと連絡。自宅アパートに連れ込んだとしている。

 同署によると、井上容疑者は約1年前にインターネット掲示板を通じて女子生徒と知り合い、これまでも複数回、会っていたという。12日の情報をもとに同署員らが現場を訪れ、室内に1人でいた女子生徒を保護。帰宅してきた井上容疑者を逮捕した。
(記事引用)

◆◆◆[一言いいたいコーナー]!!!
中学教師が溺れた女子高生との乱れた課外授業坪内容疑者、
女子中学生(14)を誘い出し自宅に連れ込んだ塾講師、井上勝裕、の二つのニュースは、ショッキングな出来事なのか、それともごく一部の変態的な人間の仕業なのか、このニュースでは書かれていない。

ともに教育者としての、あるまじき所業という戒め的な記事として、社会に訴えているのだろうが類型的な未成年女子性犯罪は、いっこうに減ることがない。たぶんこれから増加の一途だろう。
その度に、こうした「女子高生との乱れた課外授業」などという映画タイトルのような見出しで、面白おかしく書いてニュース配信する、メディア側も考えたほうがいい。

話しは飛躍するが、来年から18歳選挙権(一部高校生)となって、それら「大人にそそのかされた」とはいえ、政治家を選ぶ権利が与えられる、という人としての自覚があるのだろうか、という一抹の不安は払拭できない。

そのことは単に、犯行に加担した人間を責めるよりも、そうした社会構造そのものが問われるべきで、では誰が誰に対してそれを問うのか、という重要な問題が含まれている。

7ca3b57aさて、それは誰なんでしょうか ???


倫理】第4回 ギリシア哲学④ 〜アリストテレスの思想 : 高校世界史 ...
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アリストテレスという人物 アリストテレスはソクラテス、プラトンと並び称される、古代ギリシア最大の哲学者です。加えて、「万学の祖」と呼ばれるほどに、あらゆる ...








産業財産権相談サイトアンケート回答
メールの回答について

特許関連の登録申請がネットで出来るようになって2年が経過した。このことは、一般ユーザーの要望というより特許庁の業務簡略保存という視点で行われたように思う。遅かれ早かれ、こうしたデジタル化はやらなければならない。
今は、複雑煩雑で超厄介な手続きだが、年数がたてば、送信書類とネットアクセスの難しさが解消して、もっと多くの一般素人ユーザーが、このルートで申請されることを期待する。
私の場合「意匠申請」で料金も一番安かったが、ロゴや、商標文字など5万以上の手数料など高額は、これから趣味の範囲で、申請する人が多くなると推定されるので、この部分の企業でない、営利を目的としない「個人」に、門戸を開放すべきだ。

産業財産権相談サイト

個人の権利を占有保守する法律上の手続きであるから、誰でも簡単にアクセスして、ハッカーなどの被害にあわないためのガードは必要不可欠で、ガードの壁が二重三重であるのは仕方ない。
しかし、この道の素人が、最初からインターネットアクセスして、自分のアイディアを権利化するという大それた挑戦をするには、その壁は途方もなく厚く高かった。あまりに難解なので「弁理士」にお願いするか、というところまで追い込まれる。そして、その料金が10万前後となると、再び自分の足元に戻ってやり直しに舞い戻る。これを三回やると、大方の人間はやめてしまう。
権利を登録獲得したからといって、それが金を産む、という保証はまったくない。簡単にいってばくちの世界と同様。だから少ない経費で済ませたいというのは誰でも抱く損得勘定だと思った。

IMG_707377相談業務について

これが一番問題であるはずだ。
というのは、この申請登録手続きは、過去の事例から言うと、1ミリの余白も許さない、という厳格さで縛っていた。いま現在ネット申請書類など、1ミリ余白の幅とか位置指定などしていたら、書類そのものが完成しない。
その施行者側と、申請提出者らのギャップが大きいので、こうした相談窓口を設けたのだろう。
特許庁の仕事としては、官公仕事範囲であるが、内容はいたってサービス業的内容である。さらにパソコン、インターネットといったら、判らないセクションだらけで、一般的に、それは機種メーカーかプロバイダーが、そうした困り問題の専門窓口で対応して、そこで殆どが解決している。
「権利申請登録」もそれと何ら変わるところがろがない。にもかかわらず、職員の意識は公務員であるという意識から逸脱しない、という推測が生じるが、どうだろうか。
この「独立行政法人」という外郭団体も、そうした観点から設立されたのだろう。インターネットで、居ながらにして「権利登録」するというのは、まさに21世紀の革命的仕業と心得る。
私の場合に限っていえば、無職(年金)の身であるから、このネット申請に時間を費やせたが、昼間、仕事を持っている人にとっては、とても奨められない頭脳重労働である。

(サイトの内の申請に関する案内書きに不足はないが、余りにも細かすぎて全体が把握できない。その点を考慮して、文も図も配置して頂くとよいと思う)

 

完全に正体不明…ノーベル賞に謎の人物がノミネート
サトシナカモト、一体誰なの…
更新日: 2015年11月11日   NAVERまとめ

年のノーベル賞に推薦されたある人物が話題に

サトシ・ナカモトという人

Photo by Sam Edwards / OJO Images

偉大なる賞の来年度の受賞者候補に、サトシ・ナカモトがノミネートされたとのニュースが飛び込んできました。

「私は委員会から、2016年度のノーベル賞に、誰かをノミネートするように言われました」

「私は21世紀に大きな影響を持つアイデアを誰が持っているか考えましたが、頭に浮かんだのはサトシナカモトだったのです」

その功績は「ビットコインを作ったこと」










(記事一部引用)


事 抜粋 2014.3.7 FRI
http://wired.jp/2014/03/07/bitcoin-creator-satoshi-nakamoto-revealed-after-years-of-mystery/
ビットコイン発明者「ナカモト氏」判明か
これまで謎とされてきたビットコインの発明者「ナカモト氏」を、「Newsweek」誌が突き止めた模様だ。66歳の日系人である同氏の履歴等を紹介。

暗号通貨「ビットコイン」の発明者とされる謎の人物の正体が明らかになったようだ。ビットコインの論文を2008年に発表し、その発明者とされるサトシ・ナカモトを追跡調査していた「Newsweek」誌の記者が、カリフォルニア州ロサンジェルス近くのテンプルシティでナカモト氏を見つけたのだ。

ナカモト氏は64歳の日系アメリカ人で、ビットコインを発明したことを家族の大半にさえ秘密にしていた模様だ。
同記事によると、ナカモト氏は1949年に日本で生まれ、10年後に米国に移住した。23歳でカリフォルニア州立工科大学を卒業したときに、彼は名前を「ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモト」に変えた。その記録は、1973年にロサンジェルス連邦地方裁判所に提出された書類に残っている。それ以来、彼はサトシという名前を使用せず、名前をサインするときは「Dorian S. Nakamoto」と記していたという。

記事によると、ナカモト氏は鉄道模型のコレクターであり、英国の会社から鉄道模型を取り寄せるのに苦労したことから、国境を速く低コストで超えられる貨幣システムを思いついたのだという。

Newsweek誌のリア・グッドマン記者は、米国籍を取った人々のデータベースを検索してナカモト氏を見つけた。メールアドレスは、同氏が鉄道模型を買った会社から入手したという。記者はナカモト氏とメールでやり取りしてから、彼の自宅で直接面会した。ただし、ドアの隙間からちょっと目が合ったという、ほんの短い時間だったという。その後、グッドマン記者は「2人の警官の立ち会いを受けながら」ナカモト氏と面会したという(同誌にはナカモト氏の自宅の写真も掲載されている)。
「わたしはもうすでにかかわっていないし、それについては話すことはできない。それについてはほかの人たちが責任を持っている。わたしはすでになんの関係もないんだ」と、ナカモト氏は述べたとのことだ。

ナカモト氏がビットコインを発明したのは2008年のことだ。しかし、彼の素性はずっと明らかにされず、彼の名前を偽名ではないかと考える人たちもいた。

ビットコインに詳しく、発明された当時に、フォーラムでナカモト氏と会話もしていたというギャヴィン・アンドリーセンは記事のなかで、ナカモト氏がビットコインを発明したのは政治的な理由からだろうと述べている。
「彼は今日の社会システムを好ましく思っておらず、もっと公平になるような異なるシステムを求めていた」とアンドリーセン氏は言う。「銀行や銀行家が、『鍵』を握っているだけの理由で裕福になることが嫌いだったのだ」
ただし、「彼には、このプロジェクトのリーダーになりたいという意志はまったくなかった」とアンドリーセン氏はいう。「ビットコインのリーダーとしてコメントしたりプレゼンテーションしたりする行動は、彼のパーソナリティと合わない。
さらに彼は、このプロジェクトは、彼抜きでも進んで行くと理解していた」ナカモト氏は4億ドル分のビットコインを所有しているとみられるが、生活は質素で、手持ちのビットコインを現金に替えてはいない。

記事によると、ナカモト氏が大学卒業後に最初に就いた職は、南カリフォルニアにあるHughes Aircraft Company社の防衛および電子通信部門での仕事だった。
その後ナカモト氏は、RCA社や、情報サービスを手がけるQuotron Systems社など、いくつかの技術企業でエンジニアとして働いた。しかし、1990年代には、2度解雇されて住宅ローンと税金の支払いが滞ったため、自宅を差し押さえられた。現在は93歳の母親と一緒に生活している。

記者は2カ月にわたって、ナカモト氏の家族や開発者たちを取材しているが、家族はナカモト氏がビットコインを発明したとは気がついていなかったという。

弟のアーサー・ナカモトは、兄のことを「優秀」で「素晴らしい物理学者」だと言いながらも、こう述べた。「兄は馬鹿なやつ(asshole)だ。あなたは知らないだろうが、兄は何か秘密の仕事をしていて、その生活はしばらくの間まったくわからなかった。兄について知ろうとするなんて無理だろう。彼はすべてを否定するよ。ビットコインを始めたことを認めるなんて絶対にないね」
娘のアイリーン・ミッチェルは、自分の父がビットコインを発明した可能性があるという話について、「本当にびっくりしている」と述べた。

「父はいつも、政府にじゃまされるのをとても警戒している」とミッチェル氏は言う。「わたしが幼いころ、みんなでよくやる遊びがあった。『政府のエージェントがお前の後を追ってきたぞ』と父が言うと、わたしがクローゼットの中に隠れることになっていた」

なお、Newsweek誌の記事が公開されたあと、たくさんの記者たちがナカモト氏のもとを訪れているが、玄関に集まった記者たちに対して同氏は、「わたしはビットコインにはかかわっていない」と述べたと報道されている。
(記事引用)
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著作権法 「外国作品の著作隣接権の保護期間
―ザ・ビートルズのレコード『ラヴ・ミー・ドゥ』は切れているのか?」
弁護士 永井幸輔(骨董通り法律事務所 for the Arts)
1. はじめに
インターネットが日常に存在し、音楽や映像、書籍をデジタル環境で入手し鑑賞するのが普通になった今日、著作物という情報のコピー&ペーストを司る権利「著作権」は随分身近な言葉になりました。しかし、著作権法が定めるもう一方の重要な権利「著作隣接権」については、権利の内容がかなり複雑であることもあって、まだまだよく知られていないのではないでしょうか。 
これは、著作権・著作隣接権の「保護期間」についても同様です。著作権の保護期間については、現状の著作権者の死後50年にとどめるのか、70年に延長するのかという、いわゆる「保護期間延長問題」がここ数年でさかんに議論されていることもあり(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムやTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム)、人々の話題に上ることも少なくありません。他方、「著作隣接権」の保護期間については、筆者が知る限り、これまで大きな話題になったことは少ないように感じます。

そこで、今回は著作隣接権の保護期間をテーマにお話をしてみたいと思います。その中でも、ターゲットを絞って、1970年に現行法にリニューアルされる前の著作権法である旧著作権法における、「外国作品」の著作隣接権の保護期間を! ...興味が一気に引いて行く音が聞こえますが、このある種「マイナー」な論点についてコラムを書くのには、2つの理由があります。 
1つは、旧法下における外国作品の著作隣接権の保護期間は、法律上非常に複雑な規定になっており理解が困難であるにも関わらず、これを解説したテキストがほとんど見当たらないこと。そして、もう1つは、ご存知、音楽史上最も著名なアーティストの1つザ・ビートルズの1枚目のシングル、「ラヴ・ミー・ドゥ」が発売された1962年10月5日から、今年(2013年)で50年が経過し、その著作隣接権の保護期間が満了している可能性があるからです。 
条文の構造の検討が必要な部分も多く、いささか退屈な旅になるかも知れませんが、どうぞお付き合いいただければと思います。

2. 現行法における著作隣接権の保護期間

旧法を検討する前に、まずは現行法の著作隣接権の保護期間から確認しましょう。 
そもそも、著作隣接権って何?という疑問については、例えばこちらのコラムをご覧ください。ここでは簡単に、著作物の伝達について重要な役割を担うプレーヤー(実演家、レコード製作者など)に認められる、その実演やレコードの複製などを禁止できる権利、としておきましょう。例えば、実演家は、自分の実演を勝手に録音してCDをプレスしようとした第三者にそれを止めるよう請求することができますし、既に録音された音源(レコード)の製作者は、そのレコードを勝手にコピーして販売しようとする第三者に止めるよう請求することができます。

それでは、著作隣接権の保護期間は、現行法では一体どのように定められているのでしょうか。著作権法の条文には、次のように規定されています(現行法101条)。外国の実演家・レコード製作者の権利についても、基本的には同様です(現行法7条5号以下。本来はここに1996年改正法による保護の遡及復活という問題があるのですが、詳細は省きます)。

権利の種類 開始時 満了時
実演家の権利 実演時 実演の翌年から50年
レコード製作者の権利 音の最初の固定時 発行の翌年から50年
(不発行の場合は、音の最初の固定時から50年)


3. 旧法における著作隣接権の保護期間

(1) 旧法における著作隣接権の保護期間の原則

しかし、「ラヴ・ミー・ドゥ」などが発行された1962年は、現行以前の旧著作権法の時代です。それでは、旧法における著作隣接権の保護期間はどうだったでしょうか。 
実は、旧法では、「著作隣接権」という権利は存在しません。著作隣接権は、我が国では現行法になって初めて定められたもので、旧法時代には、実演家の権利は「演奏歌唱」として、レコード製作者の権利は「録音物」として、「著作権」の一部として保護されていました。 
そこで、旧法時代における実演家・レコード製作者の権利がどのくらいの期間保護されていたかですが、原則として「著作者の死後30年間(団体名義の場合は実演または発行時から30年間)」保護されていました。しかし、旧法が現行法に変わり、実演家やレコード製作者の著作権が「著作隣接権」として生まれ変わった後、その時点で保護されていた既存の実演やレコードについては、現行法の保護期間(実演または発行時から50年間)と、旧法の保護期間(「著作者」の死後30年間)のうち、長い方を期間とするという経過措置が置かれたのです(現行法原始附則15条2項)。

権利の種類 原則 例外
実演家の権利 実演の翌年から50年 著作者の死後30年の方が
長い場合には、その期間
レコード製作者の権利 発行の翌年から50年
(不発行の場合は、音の最初の固定時から50年) 著作者の死後30年の方が
長い場合には、その期間

ここで、ザ・ビートルズの「ラヴ・ミー・ドゥ」の場合を考えてみましょう。 
現行法では、実演家の権利は実演の翌年から50年間、レコード製作者の権利は発行の翌年から50年間継続することになります。
とすると、1962年10月5日に発売された「ラヴ・ミー・ドゥ」の著作隣接権は、その翌年から50年間保護され、2012年12月31日をもって保護期間が終了したことになりそうです(※1)。 
これに対し、旧法では、まずレコード製作者の権利については、「ラヴ・ミー・ドゥ」がレコード会社の名義で発行されているとすると、その保護期間は発行時から30年です(旧法6条)。したがって、両者を比べてより長期である現行法の50年が保護期間となり、上記のとおり現時点では保護期間が終了していることになるでしょう。他方、実演家の権利については、ザ・ビートルズのメンバーうち「最終に死亡したる者」の死後30年間継続することになります(旧法3条2項)。したがって、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターの両氏が健在である現時点では、旧法下の実演家の権利は存続していることになるように思われます(※2)。

(2) 旧法下の「外国作品」の著作隣接権の保護期間

しかし、旧法下の実演家・レコード製作者の権利を巡る旅はまだ続きます。 
旧法下では外国作品の著作権は、日本で初めて発行された著作物を除き、条約に保護の規定がない限り、そもそも保護されませんでした(旧法28条)。そのため、もしも当時条約で保護されていなかったならば、旧法からの経過措置は無関係となり、旧法下の実演・レコードについて上記※2の検討は不要で、上記※1の検討だけをすれば良いことになります(※3)。そこで、現行法が施行された1971年当時、日本が加盟していた①万国著作権条約、又は②ベルヌ条約(ローマ改正条約。以下同じ)で、外国作品の実演家・レコード製作者の著作権が果たして保護されていたのかが、問題になって来ます。

まず、①万国著作権条約は、「著作物」の例示の中に演奏歌唱や録音の著作物を含めていません(万国著作権条約1条)。また、仮に含まれるとしても、万国著作権条約は、ベルヌ条約加盟国の著作物には一律適用されません(万国著作権条約17条附属宣言(c))。そのため、いずれについても、ベルヌ加盟国だった日英関係については、万国著作権条約はここでは関係が薄そうです。 
それでは、②ベルヌ条約はどうでしょうか。ベルヌ条約には、いわゆる「内国民待遇」と呼ばれる規定があります(ベルヌ条約4条1項)。本件に即していうと、「外国の著作者は、日本において日本の法律が内国民に与えている権利等を享有することができる」というものです。この点、実演家・レコード製作者の権利は、前述のとおり、旧法では「著作権」として保護されていました。したがって、旧法下の外国の実演やレコードは、ベルヌ条約によって、日本においても日本作品と同様の保護を受けていたように思えます。そうすると、やはり上記※2に戻って、「ラヴ・ミー・ドゥ」の実演家の権利は未だ存続していることになるのでしょうか。

しかし、ここでさらに疑問が生まれます。ベルヌ条約では著作物として列挙されていない演奏歌唱・レコードについても、日本では「著作物」扱いを受けていたという事情をもって、ベルヌ条約上の著作物として日本で保護されていたと考えるべきなのでしょうか。保護されていなかったなら、※3→※1と戻って、旧法下のレコードばかりか実演もすべて切れていることになりそうです。これについて、明確な文献・解説は見当たりません。しかし、私見ではありますが、次のような理由から、現行法施行当時、ベルヌ条約では外国の実演・レコードの保護は求められていなかったと考えます。

理由①:ベルヌ条約における「著作物」には、演奏歌唱・レコードは含まれないと考えるのが最も自然なこと 
ベルヌ条約は「著作物」に関して規定を置いていますが、その意味については定義していません。しかし、ベルヌ条約の「著作物」の例示の中に演奏歌唱や録音の著作物がないこと、実演家やレコード製作者の権利については並行して協議・締結された?ローマ条約やレコード保護条約などの条約で別途保護していることから、ベルヌ条約がいう「著作物」には、演奏歌唱・レコード製作によるものを含まないと考える方がより自然に思えます。

理由②:現行法制定当時、条約による著作隣接権の保護がなかったと考えられること 
1970年に制定された現行法には、当時日本がローマ条約に未加入だったこともあり、外国作品の実演家・レコード製作者の権利の保護は規定されていませんでした。その後、外国作品のレコード製作者の権利は、1978年加入のレコード保護条約に基づいて、同年の現行法改正時に初めて規定され(現行法8条3号以下)、外国作品の実演家の権利は、1989年加入のローマ条約に基づいて、同年の現行法改正時に初めて規定されています(現行法7条5号以下)。 
このように、現行法制定時にあえて外国の実演家・レコード製作者の権利の保護を規定せず、その後著作隣接権保護に関する条約が締結されて初めて規定するに至ったことからは、旧法時に外国の演奏歌唱・録音物の著作権は日本で保護されていなかったと考えると整合しやすいところです。

以上、現行法制定当時、ベルヌ条約で外国作品の実演家・レコード製作者の権利が保護されていなかったとすると、外国の実演・レコードは、日本で初めて発行された作品以外は保護されないことになります。その場合には、「ラヴ・ミー・ドゥ」が初めて発行されたのはイギリスであるため、実演家・レコード製作者の権利は旧法下の日本では保護されず、したがって、上記※1により「ラヴ・ミー・ドゥ」の著作隣接権の保護期間は2012年12月31日で満了していることになりそうです。

(3) 著作隣接権の保護期間が満了したら「ラヴ・ミー・ドゥ」は自由に使えるのか?

それでは、仮にこうした理解が正しく実演家・レコード製作者の権利の保護期間が満了していた場合、「ラヴ・ミー・ドゥ」は誰でも自由に利用できるのでしょうか。 
まず、音源(著作隣接権)の保護期間が満了したとはいえ、「ラヴ・ミー・ドゥ」の曲の著作権はまだ存続しているため、著作権者に無断で利用するという訳には行きません。しかし、「ラヴ・ミー・ドゥ」を含むザ・ビートルズの楽曲の多くは、現在日本音楽著作権協会(JASRAC)により管理されているため、JASRACに所定の手続で利用を申請し、規定の利用料を支払うことで、基本的には誰でも「ラヴ・ミー・ドゥ」のレコード音源を利用することが可能になります(広告利用その他難しい処理が必要な場合もあるので要注意)。これまでは、レコード音源を利用するためには、JASRACだけでなく、レコード会社などの許諾を受ける必要があり、別途利用料を支払ったり、利用を拒否されたりする可能性がありましたが、著作隣接権の保護期間が満了した場合、この部分の処理は不要でレコード音源を使用することができようになるでしょう。 
例えば、「ラヴ・ミー・ドゥ」を含んだコンピレーション・アルバムを製作して販売したり、国内向けの音楽配信に自由にしたり、といった事態が想定できます。

4. おわりに

1962年にデビュー、アルバム第1作である「プリーズ・プリーズ・ミー」が全英アルバムチャートで連続1位を30週にわたって獲得し、その後発売したアルバム11作のうち10作が1位を獲得...といった説明は不要でしょう。世界で最も著名で先鋭的な音楽を発表し続けたザ・ビートルズ。そのザ・ビートルズのレコード音源の権利保護が既に終わっている(=パブリックドメインになっている)としたら、なかなかインパクトのある話です。また、仮にこう理解できるならば、「ラヴ・ミー・ドゥ」以外にも、今後著作隣接権の保護期間が満了する60年代の音源は続々誕生することになりそうです。今後の議論の集積が待たれるところですね。 
以上、著作隣接権やその保護期間は、権利の内容が複雑で、また私たちの生活にどのように関わるのか今ひとつ分かりにくいかと思いますが、実は作品の流通や広がりにとても大きな影響を与えています。このコラムを機に、少しでも興味を持っていただけたら望外の幸せです。

※本コラムの執筆に際して、多くの文献と共に、横浜国立大学の川瀬真先生に有益なご示唆をいただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。なお、言うまでもなく、本コラムの文責はすべて筆者にあります。
以上
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