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カタールテンション.2

ロシアの雇われハッカーが暗躍、カタール断交、
米にも事前に相談
佐々木伸 (星槎大学客員教授)WEDGE REPORT   2017年6月12日 
 ペルシャ湾岸のカタールとサウジアラビアやエジプトなどとの対立は一段と激化してきた。断交の引き金になったカタール首長の発言はロシアのハッカーが暗躍してフェーク・ニュースに仕立てた疑いが濃厚になったほか、トランプ米大統領がサウジなどから事前に相談を受けていたことも分かり、陰謀の様相が一層深まっている。

画像(iStock)
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フリーランスのプロ

 この問題を追っている米ニューヨーク・タイムズによると、カタール政府からの依頼で捜査をしていた米連邦捜査局(FBI)や英国のサイバー・テロの専門家は、カタール国営通信QNAのハッキングがコンピューターに外部から侵入され、「バハムト」というフリーランスのロシア人ハッカー集団によって実行されたことをほぼ突き止めた、という。

 タミム首長が5月23日に軍士官学校の卒業式で行ったとされる発言が断交の直接的な引き金とされてきたが、その発言自体が仕組まれたものであったことになり、カタール批判を強めるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などがこのハッカー集団を極秘に雇ってハッキングさせた可能性も取り沙汰されている。

 問題となったタミム首長発言は5月24日の真夜中過ぎにQNAのウエブサイトに掲載された。その内容は、カタールと米国が緊張した関係にあり、トランプ政権が短命かもしれないこと、パレスチナの原理主義組織ハマスの称賛、サウジと敵対するイランとの友好関係の推進など、GCCの一員としては驚くべきものだった。

 ニュースの掲載からわずか20分後には、サウジのメディアなどで反カタール・キャンペーンが始まり、識者のインタビューを流す用意周到ぶりで、前もってカタールに対する断交の決定が準備されていたことをうかがわせている。

 このロシアのハッキング集団はこれまでにもサイバー攻撃事件で再三にわたって浮上した組織。特定の人間を標的にしたフィッシング詐欺が得意なことで知られていたが、その実態は謎に包まれている。

 この偽ニュースの掲載から数日後、今度はUAEのユセフ・オタイバ駐米大使のメールがハッキングされて流出する事件も起きた。同大使はトランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問と近い関係にあり、カタールがイスラム過激派を支援しているとして、ホワイトハウスに売り込んできた人物。今度は逆に、カタールが報復に出たのではないかとの憶測も呼び、さながら“サイバー戦争”の様相すらある。
知っていたトランプ

 カタールを取り巻く状況に新たな事実も分かってきた。トランプ大統領は9日、サウジなどによるカタール断交について、事前に相談を受けて知っていたとし、米国の了承の下で事態が動いたことを明らかにした。

 カタールは米国に、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆作戦の拠点であるアルウデイド空軍基地を提供しており、軍事的には極めて重要な役割を演じている。しかし、トランプ氏はこうしたカタールの特別の地位にもかかわらず、サウジなどの支持に回ったことになる。

 トランプ大統領は先月のサウジ訪問の際、サルマン国王との個人的な関係を強化しており、国王自身からカタールの「イスラム過激派支援」について相当吹き込まれ、その時点からサウジがカタールとの関係断絶に踏み切ることも知っていたと見るのが合理的だ。

 トランプ氏は断交直後からサウジ支持をツイートしたが、9日も「カタールが国家の上層レベルで過激派へ資金を提供してきた」と批判。断交は必要な措置であり、カタールがテロへの支援を止めて責任ある国家に復帰するよう要求した。

 しかしこのトランプ大統領の強硬発言はティラーソン国務長官が反カタール陣営にカタールとの対話を呼び掛け、カタールに対する“封鎖”を解除するよう要求したわずか1時間後に行われた。このため、米政府内部が混乱しているのではないかとの憶測を呼んだ。

 これについてホワイトハウスの高官は「大統領はテロの抑止に、国務長官は外交に重点をおいて発言しただけ」で、政策は一貫していると弁護した。一部には「グッドコップ(国務長官)、バッドコップ(大統領)の役割を演じている」(米紙)との見方もある。

 しかし、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は8日、異例なことに朝食を共にし、その後、一緒に大統領に会いにホワイトハウスに向かっており、政権の良識派が制御不能な“トランプ対策”を錬ったのではないかとも見られている。

 いずれにしても今回の事態は、サイバー・テロがロシアや北朝鮮のようなサイバー国家の独占ではなく、フリーランスのハッカーに報酬を払って仕掛けることができる可能性を浮き彫りにしたといえる。カタールをめぐるペルシャ湾岸の対立は米国ばかりか、地域大国であるイラン、トルコ、イスラエルをも巻き込もうとしており、その展開から目が離せない。
 【修正履歴】
1ページ目4段目、6月5日を5月24日に修正しました。
(記事引用)

したたか者の流儀
カタール断交、“関ヶ原”間近の様相
2017年6月17日パスカル・ヤン (著述家)wedge
自分の会話が盗聴されていると確信したことがその後何度かある。始めての経験は、1995年クウェートのホテルでのことだ。CNNを見ていると、カタールでクーデターがあったといっている。大至急バハレーンの本社に電話した。数人でホテルからスピーカーフォンで話していた。カタールに出張者がいないかどうか確かめたあと、クーデターという言葉を三回使った段階で電話は切れてしまった。やはり、独裁色の強い中近東ではクーデターはもっとも心配していることなのだろう。建国以来世代の交代は、二度ともクーデターでなされた国がカタールだ。
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カタールの首都ドーハ(iStock)
 1995年に起きたカタールのクーデターは、1971年国家成立の翌年、自分の父が外遊中にクーデターを起こして成功したのがハリーファで、1995年に息子ハマドに今度は自分がクーデターで放逐されたのだ。

 このカタールが、2022年末のサッカーワールドカップの開催国となっている。今回、2014年に続いて、近隣の国である、サウジアラビア、バハレーン、UAE(アラブ首長国連邦の略称、アブダビ、ドバイなどが連邦のメンバー)から国交を断絶されたので激震が走っている。

 この4カ国にクウェートとオマーンを加えたアラビア湾岸の6カ国は、対岸でシーア派の領袖イランを意識してGCC(Gulf Cooperation Council)、すなわち「湾岸協力理事会」を形成しているが、そこの仲間で国交断絶とは穏やかではない。

 しかし、この地区ではサウジアラビアが長兄とすれば、バハレーンは長兄に物心共に頼っている末っ子であるが、カタールは、無血とはいえ二回の世代の交代がクーデターでなされたように気の荒い次男坊というこことだ。カタールは陸上でサウジアラビアと国境を接している、過去に銃撃戦もあったようだ。また、バハレーンとは、島の領有権をめぐっての争いが続いていたこともある。
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 その一方で、イスラエルに一時とはいえ大使館を開かせるなど隣国の神経を逆なですることが続いたのであろう。今回の国交断絶の直前にサウジアラビアを訪問したトランプ大統領はサウジアラビアに対してイランを意識した12兆円規模の武器輸出をOKしており、平和裏に国際社会への復帰に意欲を見せるイランに冷や水をかけているとしか思えない。

 しからば、秩序を乱すカタールも懲らしめるチャンスとみたのか、カタールも何らかの工作をしたのか、ロシアの陰謀に意図的に踊った国があるのか、結論はまだでていない。

 カタールと中部電力とのLNG長期契約は有名だが、光ファイバーや半導体製造の陰の主役、ヘリウムの一大供給国でもあるため、日本の産業界への影響がでてくるだろう。

 
一方、孤立しているカタールに対して救援の手を差しのべているのがイランということだ。農地のないカタールで250万人の食料を確保しなければならない。淡水化設備があるとはいえ、スイート・ウォーターも必要であろう。イランは、カタールの本来の仲間であるスンニ派の対立軸の反対の国とはいえ、カタールにとっては背に腹は代えられないところだ。トルコもカタール側に参戦することになるだろう。

どちらのサイドにつくのか?

 さて、トランプ大統領中東訪問の余韻の中で起きている外交事案で裏にロシアも見え隠れしており、イランの介入もあり、新たにカタールとの国交断絶を宣言する国の数は増加している。逆に、その過程で、トルコはカタールサイドになるのだろう。

 米国はカタールに嘉手納のような巨大空軍基地を持ちながら、米国の大統領がカタールを過激派支援で非難するのも奇妙な話だ。イスラエルを入れると、因数分解もできないことになる。サッカーワールドカップを心配する向きがあるが、その前に中東の関ヶ原対決が起きることを心配するべきであろう。

 言葉では厳しくやり合っても普通は、次回のGCC会議にそれぞれ何食わぬ顔で参加し、日本語にならない間投詞「ヤニ」を多用しながら「サラマレコム(平和をあなたに)」「アレコムサラム(あなたにも平和を)」となるのであるが、今回ばかりはギャラリーが大勢いる中で見栄を切った手前、どちらも引き下がることはできない。

 ただしかなり厳しいサウジアラビアとイランのような国交断絶といっても、民間レベルのイスラム巡礼者は木戸御免となっている。この辺の機微は、よそ者にはわからない。特に日本人には難しい。ヘリウムガスの手当を怠りなく。

(記事引用)








ビル・ゲイツの資産と他の富豪たち

この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている
The Huffington Post  |  執筆者: Chitose Wada
投稿日: 2017年01月16日 14時05分 JST 更新: 
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。
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報告書は「99%のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム(WEF:通称ダボス会議)に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。

フォーブスの長者番付によると、上位8人の億万長者は以下の面々だ。

1位:ビル・ゲイツ(マイクロソフト社創業者)
2位:アマンシオ・オルテガ(スペインの実業家。ZARA創業者)
3位:ウォーレン・バフェット(投資家)
4位: カルロス・スリム・ヘル(メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有)
5位:ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)
6位:マーク・ザッカーバーグ(Facebook創業者)
7位:ラリー・エリソン(オラクル創業者)
8位:マイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長)

報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。

報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。

1年前に発表された2016年の報告書では、下位50%の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。

ハフィントンポストUS版は、今回トップ富裕層が資産を増やした理由のひとつに、株価の上昇もあると指摘している。
コメント 
くろかわ けんたろう
ものの見方も多様さがあり、言葉というものは使い方によって有用ですがイデオロギー的なそれはあまり好きになれません。クズネッツによれば、農村部から青少年が都市へと移動し、工業化するにつれて不平等も改善するというものです。工業化した収入を、社会的弱者に再分配する意味で日本の社会保障は従来は機能してきました。お国によってひとつひとつ、細かい事情は異なり多様さがあり率直に最近では格差、不平等と経済発展は関係ないというご意見が主流のようです。これはけして格差があっても何も問題がないと言いたいわけではありません。ただ、米国でもっとも富豪とされる方々も、多くは最近ではIT、金融かもしれません。昔なら鉄鋼とか油、自動車かもしれません。米国の産業がやや変化し、前者であれば格差はあっても労働者としてごく一般的なひとびとも多く恩恵に預かれ、社会に参加するという誇りもあったものですが、ITなどごく一握りの高スキルが頻繁に進化し、「健康と誠意」だと、時代に取り残されがちかもしれません。ランキングがより公平なら潜在的に中国の方が入っていたかもしれません。新興のIT起業者として近い将来は、そうなってくることでしょう。中国もまた、厳しい言葉ですが極度の格差社会ではありますが、国家が高度に発展を遂げ今まで極度の最貧困だった多くの人々が少しづつ改善し貧困層というレベルまで改善してきたという事実もひとつの最近の側面と存じます。極度貧困層はアジアを中心にし、かなり改善の傾向があり、今後インドが高度成長を遂げASEANでも豊かさが広がり、最富裕層も活躍し、貧困層も少しづつ改善するように思っています。
(記事引用)


ホリエモン出資の宇宙ロケット、7月29日に打ち上げへ 成功すれば民間単独で国内初
HuffPost Japan |  執筆者: 関根和弘
投稿日: 2017年07月06日 22時51分 JST 








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(♪ テンムテーション706)







「量子重力理論」

とある理論物理学者の「量子重力理論」への探求:量子もつれには「質量」があるのか?
2015.07.05 SUN 22:20
「量子重力理論」の探求とは、現代物理学に欠けているパズルのピースを探し出す旅のようなものだ。素粒子や原子などのミクロの世界と、われわれの住むマクロの世界の架け橋となる、物理学の未解決問題のひとつである。

TEXT BY SANAE AKIYAMA

物理的世界の万物は、電磁気力・弱い力・強い力・重力の「4つの力」で説明することができる。そのうち最初の3つは、ミクロの世界を描写する量子理論と、マクロの世界を描写する相対性理論の両方で説明が可能だ。
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ところが「重力」を説明するとなるとこれが一筋縄ではいかない。重力とは相対性理論では時空の曲がり具合として説明が付くが、これを量子理論に当てはめるとなると時空の微細構造が揺らぐことになってしまうからだ。

現在物理学の究極の目標はこれら4つの力を統一し「万物の理論」を導き出すことにある。そのために世界中の理論物理学者らが長年4つの力の統合に尽力してきたが、未だそれは完成を見ない。そんななか、イスラエル・ヘブライ大学の理論物理学者デーヴィッド・ブルスキは、シンプルかつ壮大なアプローチから量子重力理論を導き出そうとしている。

「ぼくの研究の基となったアイデアは、量子の本質的な特徴のひとつである〈量子もつれ〉が重力場に影響するのではないか、というものです」と、ブルスキは『WIRED』に語る。「何らかの作用で量子もつれにはエネルギーが蓄えられると考えるのです。アインシュタインが証明したように、エネルギーとは質量と等価です。すなわち量子もつれには〈質量〉があるのかもしれません」

光子、電子、原子といった極小の粒子、つまり量子には、徹底的に直感に反する「非局所性」がある。たとえば遠く離れた2つの量子は、まるでコインの裏表のように運命を共有した状態になることがある。一方の量子の物理量が観測されたと“同時”に、もう一方の物理量も時空を飛び越えて決定されるという性質だ。

これを「量子もつれ」または「エンタングルメント」といい、実験でも証明されているが、かつてのアインシュタインがこの非局所性を信じず「不気味な遠隔作用」と呼んだのは有名な話である。

このように直感的な解釈が通用しないのが量子の極小世界だが、量子もつれと古典的な重力の間には何らかの関連性があることは長年疑われてきた。ブルスキの計算では、もつれと重力場は相互作用することが示され、そのどちらがどちらかに影響を及ぼすというものではない。さらに量子もつれにもさまざまな種類があり、そのすべてが影響するわけではないこともわかった。

まずこの研究では、「粒子」は時空の量子場におけるエネルギーの励起状態として扱われる。ブルスキは、量子もつれだけではなく量子コヒーレンスの存在により重力場における計量(metric:空間の各点における伸び縮みの基準)で小さな摂動が誘発されると考えた。そしてこの摂動が、すべての量子もつれ状態においてどのように計量に変化をもたらすかを計算。2つの量子が最大もつれ状態(maximally entangled state)にある場合は、摂動が重力場へと広がりをみせ、最大混合状態(maximally mixed state)の場合は摂動がゼロとなることを導き出した。

「ぼくの計算によると、計量とスカラー(空間内の絶対値)は、両方とも量子コヒーレンスに影響を受けます。しかし量子コヒーレンスの重力場に対する影響は非常に小さく、時間とともにたちまち崩壊してしまうことをも示しています。そしてこの影響は、もつれ合う粒子の“サイズ”にも関係するのです」

今回の研究結果は、量子もつれに質量があることと同等だと彼は論じている。論文によると、彼の一連の計算からは小スケールにおいての重力波を予言することも可能だという。

重力はほかの3つの力に比べると非常に弱い力だ。ゆえに、地球のような重力場において極小粒子のもつれに“質量”が生まれるかどうかを実験的に検証するのは非常に難しいだろう。ブルスキは、非常に重い粒子や、超高エネルギーの質量ゼロの粒子、または多粒子がもつれ合ったN00N状態では、結果がより明確に出るだろうと推測する。

「この研究は相対性理論と量子論の共通部分を理解し、最終的には量子重力理論を導き出す助けになることと、われわれは思っています」

彼はいま、さまざまな構成とシナリオを考慮しながら、さらなる研究を進めている。
(記事引用)








「鉄の都知事」小池百合子

「鉄の女」小池百合子の度肝を抜く「素顔」…絶体絶命の大博打に勝ち続けた天才政治家
2016.12.06 ジャーナリズム文=田村建雄/ジャーナリスト
 11月30日、2020年東京五輪・パラリンピックの3競技会場の見直しを議論した4者トップ会談で、森喜朗・大会組織委員会会長と激しい応酬を繰り広げ、またもや話題を呼んだ小池百合子・東京都知事。知事当選から4カ月たった今も、テレビや新聞、週刊誌などでは、小池氏の話題がない日は皆無といっていい。最近の地方首長では、橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長に就任した時と酷似している。この小池氏の人気とパワーの源泉は、いったいどこにあるのか。
 筆者は小池氏が初めて日本新党から国政に出馬した時以来、継続的に取材している。かれこれ20数年間、小池氏の手法を間近で見てきたわけだ。それを通じて、小池氏には人を引きつける極めつけの要素が3つあると感じる。それが他の政治家より群を抜いていたからこそ、今日の小池人気につながっている。
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 では、その極めつけの3つの要素とは何か。
(1)ジャーナリスティックな視点

 小池氏は1980年代から90年代、世界中から注目されたリビアのカダフィ大佐、PLOのアラファト議長のコーディネートや、通訳をしたりしていた。さらにテレビ東京系列の経済ニュース番組『ワールドビジネスサテライト』のメインキャスターを長く務めており、その経験が生きている。
 
 小池氏が初めて政治家になった直後、筆者が「女性セブン」(小学館)で小池氏のコラムを担当した。そのとき、小池氏は、その時々のテーマをキャスターらしく口頭で語り、筆者がそれを書き留めた。それを最後にチェック、ブラッシュアップして完成だ。その時、小池氏はキャスターをしていただけに、順々に口頭で語っていくだけで、それが1本のコラムとしてほぼ完成していくのには舌をまいた。
 だから今回都知事になってからも、築地市場の豊洲移転にしても、東京五輪の施設コスト問題でも、記者の目で要点をえぐりだしているという点が印象的だ。つまりは弱者、庶民からの目線、都民ファースト。なかなか知事報酬の半減などできないものだが、それをやってのけるところが、都民受けするのだ。
(2)度胸がある

  参院議員から衆院議員に鞍替えした93年当時の選挙区は旧兵庫2区。その選挙区には当時飛ぶ鳥を落とす勢いの「オタカさん」こと土井たかこ社会党委員長がいた。そこに新人の小池さんが殴り込んだ。当時は中選挙区制度で一選挙区複数当選者がいたとはいえ、他の候補もベテラン、中堅と強豪ぞろい。
筆者はこの選挙を密着取材したが、当時不安の表情を浮かべながら淡路島に向かう船の中の小池氏の顔を今でも鮮明に思い出す。参院議員に当選してからほぼ1年で衆院議員に鞍替えするのだから不安があって当然だ。しかし、その不安をねじふせ度胸と愛嬌で戦い抜き、見事2位当選を果たした。
 この選挙はもちろん、今回の都知事選挙も「崖っぷちから飛び降りる」選挙であった。しかし、本当に彼女にとっての「崖っぷち選挙」であり本当に度胸があると思ったのは、2005年の小泉純一郎首相の下での郵政選挙だった。
 従来の兵庫6区、近畿地方の比例区の地盤を離れ落下傘候補、刺客候補として郵政民営化に反対した小林興起議員を落選させるため、東京10区に立候補したのだ。しかもセーフティネットの重複立候補については相手候補からの攻撃材料に使われることを嫌い、小選挙区1本での大勝負に打って出たのだ。
 筆者はその選挙も密着取材したが、今回の都知事選を上回る悲壮感でいっぱいだった記憶がある。しかも、当時の東京10区の一部自民党関係者の間には、小池さんに対し「よそ者」の空気も蔓延していた。そこを勝ち抜き、彼女は勝者になったのだ。私は、その度胸の良さに舌をまいたものだ。その度胸が初めて会う人たちの度胆を抜き、ファンにしていくのだろう。
(3)女性に好かれる

 今回の都知事選で、多くの女性から「小池さんスゴイ、素敵」という声をどれほど聞いたことか。彼女の最大の武器は、若い頃に“ミニスカ政治家”と皮肉られた当時から、常に女性の先駆者として「女性のために何かできないか」「女性だからこそ」という視点で政治ができないかということを、常に意識していたことだ。それを女性たちはビビっと瞬時に感じ取る。だから女性ファンは多いし、増え続けている。クールビズを発案したときも、「男どもの胸元から、あの暑苦しいネクタイをはずせないものかしら」という女性目線だ。
 築地市場移転問題は、世の台所を預かることが多い女性にとっては、家族の命にかかわる重要なこと。汚染問題が曖昧なままで新豊洲市場がスタートしようとしたことに不安を感じる女性たち、母親は多かったはず。それを食の安全の視点でジャーナリスティックな手法で迫り、「盛り土問題」を暴き、汚染疑惑もクリアにしてからスタートしようという姿勢が、世の女性たちの期待を集めるのだ。
 今後、小池氏の政治家としての行動を、以上の3つのポイントから見ていくと、非常にわかりやすいのではないか。
(文=田村建雄/ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/12/post_17378_2.html
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(記事引用)











松本清張ゾロアスター研究

松本清張は、なぜ『火の路』で自身の古代史学説を“本気”で語ったのか?THE PAGE 2017年06月04日 15:11
政治や経済をはじめ様々な社会問題をテーマにした推理小説を数多く残した松本清張は、歴史や考古学についても興味や関心を示していました。それらもまた、小説のテーマにされることが多かったのですが、『火の路』に登場する古代史学説は、ほかの小説と明らかに違う扱いだったといいます。小説の中で、清張が“本気”で語ったという学説とその後日談について、ノートルダム清心女子大学文学部教授の綾目広治さんが解説します。
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 松本清張作品から「いま」を読み解く 

古代史の学説を“本気”で語った『火の路』
 前回扱った「東経139度線」は、ひょっとすると在り得たかも知れない古代史についての仮説を、作中の登場人物に語らせた小説であった。もっとも、その仮説は学説として検証に耐え得るようなものではなく、あくまで清張の想像空間における、遊びの要素も多分に混ざった珍説であった。長編の『火の路』(「朝日新聞」、1973年6月~1974年10月)も、古代史についての学説が作中に語られた小説であったが、しかしここではその学説は本気で語られているのである。

 その本気さは、物語の中で語られている研究論文に見ることができる。それは、ヒロインである若き古代史研究者の高須通子による、飛鳥地方に存在する謎の石造遺物についての論文である。これは、飛鳥地方には謎の石造遺物として、「酒船石」や「亀石」や「猿石」、さらには「益田岩船」や「道祖神像」などの実に不思議な石造遺物があるが、いったい、それらにはどのような意味があるのか、についての論文である。

 高須通子の論文は、小説中に二つ掲載されている。そのうちの一つは、謎の石造遺物で土木工事好きの女帝・斉明天皇が作る予定だった「両槻宮」(ふたつきのみや)に供されるはずの施設物だった。しかし「両槻宮」の工事が中止になったため施設物も未完成なままに放棄された。また「両槻宮」自体、「日本の古代宗教とは違った宗教的色彩を帯びていた」と考えられ、それは「たいそう日本離れした(朝鮮からも)異質な宗教である」と述べる。

 この論文を偶然に読んだ、かつては古代史研究の俊英として知られ、今は学界から離れて保険外交員をしている梅津信六から、高須通子は便箋二十枚を超える書簡を受け取る。二人は面識がなかったが、高須通子の論文の内容は梅津信六が懐いていた古代史の学説に通じるところがあったのである。梅津信六によれば、高須論文で指摘している「異質な宗教」とはゾロアスター教(けん教、もしくは拝火教とも言う)ではないかと考えられる。

 なお、小説では詳しく語られていないが、ゾロアスター教とは、前六世紀のイランに起こった宗教のことで、仏教やキリスト教にも影響を与えたとされている。ちなみに、ニーチェの著書『ツァラトゥストラはかく語りき』の「ツァラトゥストラ」は、ゾロアスターのことである。キリスト教を批判するニーチェは、キリスト以前に眼を向けたわけである。

登場人物の発表した古代史に関する2つの論文
 さて、この梅津の指摘にヒントを得た高須通子は、イランに行きゾロアスター教の遺跡等を自らの眼で見てきて第二論文を発表する。論文の題目は、「飛鳥文化のイラン的要素―とくに斉明紀を中心とする古代史考察と石造遺物について」というものであった。

 高須通子の第二論文の結論部分は次のような内容である。

 ――謎の石造遺物の一つである「益田岩船」の基壇上に並ぶ二つの方形穴は、イランのゾロアスター教の拝火檀を連想させる。また、『続日本紀』の天平八年八月条には「波斯人一人」が拝朝したとあり、この「波斯人」とはペルシャ人のことである。「結論から先にいえば、日本には仏教が六世紀後半に伝わったといわれているが、けん教はそれよりおくれても六世紀末までには日本に伝来していた」と考えられる。もっとも、それがけん教そのものだったかどうかは不明だが、その要素の濃い宗教だったと言える。――

 このように、高須通子は創見あふれる論文を発表したのだが、彼女がいた研究室の教授の学問傾向から逸脱した内容であったために、東京の大学に職を得ることができなくなり、またその学説も無視される。

 物語は、その後、梅津信六が古墳出土品の偽造に関わる仕事をしていたらしいことなどが明らかになり、やがて梅津と思われる中年男の白骨死体が発見されるというふうに急転回していく。学才がありながらも、梅津が学界から追放されることになったのは、女性関係のことがあったとされていて、『火の路』は古代史の大胆な仮説提示とともに、清張小説らしい、性愛をめぐる悲劇も語られている小説である。

『火の路』で発表した学説の訂正を後の評論で発表
 ここで注意したいのは、小説の中であっても、清張は古代史に関して自身が抱く学説を、登場人物を通して本気で語っていることである。後に『清張古代史記』(1982年11月)で『火の路』に言及して、「あれはどこまでも小説だが、そこに述べた仮説はわたしのものであ」ると述べている。また、『火の路』で指摘されている「両槻宮」についての説の訂正を、後に『ペリセポリスから飛鳥へ』(1975年5月)で行っている。普通ならば、小説中で語られている学説は訂正する必要がないはずだが、清張はそれを行っているのである。つまり、彼は小説であっても、本気で古代史に関する自身の学説を語っていたわけである。

 本来ならば、論文や学術書の中で展開されるべき学説を、松本清張はなぜ小説の中で語るのか。実は、そこには史実(ノンフィクション)と物語(フィクション)との厳密な線引きはできるのか、というような難しい問題があるが、清張は厳密な線引きはできないと考えていた。

 たとえば古代史では、資料のない「空白」の箇所が多いのだが、それを埋めるのは、歴史家の想像力による推理だと清張は考えていたのである。たしかにそうなると、史実と物語との間には、厳密な境目はないことになってくるだろう。   

(ノートルダム清心女子大学文学部・教授・綾目広)

(記事引用)


(♪ はれのち晴れ)



 
   

日本版GPSの高精度

日本版GPSの打ち上げ成功で世界は恐怖に陥る?―中国メディア
2017年6月3日 6時30分Record China 
2日、中国メディアの中金網は日本が日本版GPS衛星「みちびき」2号機の打ち上げに成功したことを伝え、世界にとって恐怖になるとする記事を掲載した。
資料写真
 みちびき
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2017年6月2日、中国メディアの中金網は日本が日本版GPS衛星「みちびき」2号機の打ち上げに成功したことを伝え、世界にとって恐怖になるとする記事を掲載した。

記事は、6月1日午前9時17分に、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が種子島宇宙センターから、日本版GPS(全地球測位システム)を目指す準天頂衛星「みちびき」2号機を搭載したH2Aロケット34号機を発射したと紹介。打ち上げから約28分後に衛星を分離し、所定の軌道へ投入して打ち上げは成功したと伝えた。

記事によると、日本は2017年中にさらに2基の準天頂衛星を打ち上げ、2018年の春には誤差6センチメートルの位置情報体制にするという。自動運転等の民間サービスのほか、安全保障の分野で応用される。

この「みちびき」は日本のほぼ真上にいる時間が長い軌道を飛ぶため、建築物や山間部などでも電波を遮られることがないという。これまでスマートフォンなどで使用されていたGPSでは、建築物や山のために電波が遮られ、都市部や山間部では誤差が10メートルもあったが、みちびきとGPS、地上設備を同時に使用することで、誤差を6センチまで縮めることができると紹介した。

日本政府は、2023年までには「みちびき」を7基体制にする計画で、7基になると、米国のGPSに頼らず、日本の衛星だけで位置情報を取得できるようになる。

しかし記事は、米国のGPSはもともと軍事用途であったと指摘。安全保障の分野において位置情報はますます重要になっており、日常生活においても位置情報は欠かせないものになっている現状の中、『軍国主義』の安倍首相が、この技術を軍事分野で使用するなら、その結果は大変なことになるとアナリストが分析していることを伝えた。
(翻訳・編集/山中)
(記事引用)

「日本人は政府に監視されている」スノーデン氏が警告―露メディア
2017年6月3日 10時10分 Record China 
2日、米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘した。資料写真。
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2017年6月2日、露通信社スプートニクによると、米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘した。

スノーデン氏は暴露した文書は「すべて本物だ」と語り、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたと主張した。さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測した。スノーデン氏は「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と述べた。

スノーデン氏によると、NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話の大規模監視システムを日本に供与しているという。これにより世界中の通信情報を収集できる。スノーデン氏は、エックスキースコアが使われた場合、個人のネット利用情報なども把握できるため、さらに深刻な影響が出ると主張。日本の現状は「同時多発テロ後の米国の状況に似ている」とした。(翻訳・編集/大宮)

(記事引用)









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