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日本/アメリカ 新時代

冷泉彰彦プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
2017年02月16日(木)15時10分newsweekjapan
<フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ>
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トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。

ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。1つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。

さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話していたコンウェイ大統領顧問など、トランプ周辺のグループの権力が低下し、その代わりにペンス副大統領を筆頭にした共和党本流が前面に出てきたという解説もあります。

【参考記事】「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく

そんな中で、コンウェイ大統領顧問に関してはテレビの中継で「視聴者に向かってイバンカ・ブランドの商品を買うように」と訴えた「事件」について、同顧問を「処分する」ように迫る動きが出て来ているほか、また労働長官の候補だったバズダー氏を「守りきる」ことができず同氏が「辞退」に追い込まれるなど、大統領の周囲に求心力の低下が見られることも事実です。

では、これが「大統領周辺の草の根支持層派」対「共和党本流」の真剣な政争であり、それこそ「トランプ辞任」で「ペンス安定保守政権へ」という流れの始まりなのかというと、そこまでの動きにはなっていないようです。ただし、注意して見ておくに越したことはありません。

2つ目の疑問は、なぜ「このタイミング」なのかという問題です。一つには北朝鮮がミサイルを発射したことなどで国際情勢が緊迫してきたため、CIAを中心とするアメリカの「インテリジェント・コミュニティ」が「このままではアメリカの情報管理が危険にさらされる」という危機感を持ったという説があります。

一方で、保守派の間で囁かれているのは、CIAやFBIの中に残る「親オバマ派」が新体制の中で自分たちの勢力を維持するために、具体的には人事を有利に運ぶためにこのタイミングで「アンチ・トランプ」に動いたというストーリーです。

例えばトランプ大統領は、今週15日に「ロシアはクリミアを奪った」という反ロシア的なツイートをしていますし、ここへ来て「ロシアとの関係改善政策」という姿勢から豹変しつつあるのかもしれません。

その一方で、15日には国防総省筋から「シリア領内におけるISIS掃討作戦にアメリカは地上軍を派遣する用意がある」というニュースが流れたりもしています。仮にそうだとすると、選挙戦の当時からトランプ氏の主張していた「シリアはアサド政権とロシアに任せる」という方針が崩れ始めているのかもしれません。

【参考記事】トランプの「迷言女王」コンウェイ、イバンカの服宣伝で叱られる

このように今回のフリン補佐官辞任劇は、さまざまな憶測を呼ぶものではあるものの、現時点では今後の方向性はまだ見えてきていません。そんな中、CNNやNBCなどリベラル寄りのメディアは、一斉に政権追及の動きを強めています。

一つのターゲットはフリン氏に関して、具体的な法令違反があったのかどうか、そして、仮にそうだとして司法省が強制捜査に踏み切るかどうかという問題です。また、その次の段階としては、フリン氏だけでなく、選挙戦を通じてトランプ陣営が「組織ぐるみでロシアと癒着していた」可能性を追及する構えです。

こうしたメディアの追及が、どこまで「効いてくる」かも現時点では分かりません。ただ、ここへ来てトランプ大統領自身が「フリン氏は(FBIやCIAなどの)違法なメディアへのリークによって辞任に追い込まれた」と発言するなど、大統領自身が「ダメージコントロール」について、ブレーンと緻密なすり合わせを「していない」気配も濃厚に漂ってきています。

特に今回の「ロシア・スキャンダル」に関しては、政界もメディアも従来とは真剣度が違う中で「もう一つの真実」的な言い逃れはできない雰囲気が出てきています。そうなると、この政権が「守勢に回った際」には「意外な脆さ」を見せる可能性も感じられます。アメリカ政治は日替わりで局面が変化する流動的な情勢となってきました。

(記事引用)








金正恩氏に警告状=トランプ大統領

トランプ氏、金正恩氏に警告状「北朝鮮に強力に対応」
Posted February. 15, 2017 08:23,  東亜日報
北朝鮮は12日、中距離ミサイルを発射して日米首脳のフロリダ晩餐を興ざめさせただけでなく、米国の安全保障と雇用を最優先に追求するというトランプ大統領の出鼻をくじいた。トランプ大統領が13日(現地時間)、北朝鮮の中距離ミサイル発射と関連して、「北朝鮮に非常に強力に対応する」と明らかにし、トランプ大統領の対北圧迫の構想が当初の予想より早期にあらわれると見える。
現在ワシントンでは、北朝鮮の核施設に対する先制攻撃から北朝鮮と取り引きする中国企業に対する「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と取り引きする第三国の企業・個人に対する制裁)まで様々な圧迫のアイディアが百家争鳴のごとく噴出している。まず、北朝鮮への先制攻撃と関連して、現在米軍はステルス戦闘爆撃機やトマホークミサイルなど先端兵器で北朝鮮全域の核・ミサイル基地を破壊できる能力を備えている。
米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年6月、B-2ステルス戦略爆撃機10機やF-22ステルス戦闘機24機、艦艇や潜水艦発射用トマホークミサイルなどで北朝鮮の核・ミサイル施設や指揮部、空軍部隊などを一挙に攻撃するシナリオを公開した。しかし、北朝鮮の主要軍事施設の相当数が地下化されており、北朝鮮軍が化学弾頭を装着した長射程砲やミサイルでソウルをはじめ首都圏を攻撃する場合、死傷者が数十万人発生するという憂慮のため実行の可能性は大きくないというのが大方の見方だ。
そのため、トランプ政権が「軍事オプションも排除しない」と警告し、これまで構想した各種対北圧迫を総動員するのではないかという観測が支配的だ。
現在米国が取り出せる追加の対北圧迫カードとしては、△中国企業に対するセカンダリー・ボイコットの全面実施、△イラン式金融制裁、△北朝鮮人権問題の追加提起、△ロシアなどに派遣された北朝鮮海外労働者の本国送金禁止などが挙げられている。
北朝鮮と交流する中国企業を制裁するセカンダリー・ボイコットは軍事的オプションを除いて取り出せる最も強力な独自の北朝鮮制裁手段であり、すでにティラーソン国務長官が先月の上院承認で、「必要なら実施する」と明らかにしている。
そのため、イラン制裁で効果があった金融制裁が取り上げられている。米国が2005年にマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)内の北朝鮮口座の2500万ドル(約275億ウォン)を凍結したように、北朝鮮をドル基盤の国際金融ネットワークから退出させて平壌(ピョンヤン)へのドル流入を遮断することが核心だ。米下院は昨年、北朝鮮を国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除する内容の「北朝鮮国際金融網遮断法案」を発議した。米国は2012年、イラン中央銀行など約30のイラン金融機関をSWIFTから退出させたが、イランは石油輸出のためのドル決済が行き詰まり、米国との対話に乗り出した。
(記事引用)

トランプ氏、北朝鮮のICBM主張を「そうはならない」と
ドナルド・トランプ次期米大統領は2日、北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発していると主張したことについて、「そうはならない!」とツイートした。
トランプ氏はツイートで、「北朝鮮はつい先ほど、米国の一部に到達できる核兵器の開発の最終段階に入っていると発表した。そうはならない!」と書き、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の発表に反応した。
正恩氏は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが1日正午に放送した新年のあいさつで、ICBM開発が「最終的な段階にある」と主張していた。
トランプ氏が、正恩氏の主張を否定したのか、実現を防ぐ対策を約束したのか、その意図は明らかでない。
トランプ氏はさらにその後、中国が同盟国・北朝鮮を制御していないとツイッターで批判。「中国はまったく一方的な貿易で米国から巨額の資金と資産を持ち出しているのに、北朝鮮については協力してくれない。いいね!」と書いた。
正恩氏は新年のあいさつで、北朝鮮は今や「最強の敵も手出しできない東の軍事大国だ」と宣言した。
北朝鮮は昨年、2度の核実験を実施。核開発が大きく前進しているのではないかと懸念されている。しかしこれまで、核弾頭を遠くまで飛ばせる長距離ミサイルの発射実験に成功したことはない。
核開発の専門家たちは、北朝鮮が5年足らずでICBMの開発に成功すると推測している。
米スタンフォード大学のジークフリート・ヘッカー教授は昨年9月、BBCに対して、米国に到達可能な核弾頭搭載ミサイルを北朝鮮が実用できるようになるまでには、「まだかなり時間がかかる。5年から10年はかかるかもしれない」と話していた。
北朝鮮は、長距離ミサイルの大気圏再突入を可能にする耐熱素材を開発したと主張するが、西側の専門家の多くはこれを疑っている。
ヘッカー教授は、北朝鮮の核開発によって核兵器が「非国家主体」や「テロリスト」に拡散する危険が高まる問題についても懸念している。
国連は北朝鮮に核開発とミサイル発射実験の停止を求めている。

<解説> スティーブ・エバンズ、BBCソウル特派員
トランプ氏のツイートには「たら」も「れば」もない。単に「It won't happen(そうはならない)」の言葉だけだ。
その意味は不明だ。北朝鮮の技術開発が失敗に終わると思っているのか、それとも金正恩体制が倒れると思っているのか、あるいは金正恩氏に核開発計画を廃止するよう説得できると思っているのか。トランプ氏は選挙前、正恩氏と2人してハンバーガーを食べながら会談するのもいいと述べていた。
あるいはトランプ氏は、軍事行動を検討しているのかもしれない。そうだとしても、選択肢は限られているというのが、専門家たちの意見だ。
軍事専門家のひとりはBBCに対して、「バンカーバスター」爆弾も特殊部隊の強襲も、北朝鮮の核開発計画を確実に破壊できる保証はないと話した。
最もあり得る対策は、北朝鮮のコンピューターを破壊ウィルスに感染させたり、主要科学者を暗殺したりすることだが、実行は色々な意味で難しい。
(記事引用)
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金正恩委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害
- 西村金一一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2017年02月15日 17:28
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害され、北朝鮮工作員の犯行の可能性が浮上している。 韓国政府関係者は、北朝鮮工作員に毒殺されたもようだと報じた。また、マレーシア警察によると、持っていたパスポートから北朝鮮国籍と判明した。マレーシアから出国しようとしていたところ、カウンターで倒れたという。 この殺害の件を、いくつかのポイントに絞って考察する。

ポイント1 誰が正男の居場所情報を提供したのか
 殺害者は、正男氏がクアラルンプールから飛び立つことを知っていた。そして、出発時間も知っていた。 このことから分かるのは、「誰かが事前に、正男氏がクアラルンプール空港から、○○航空会社、○時○分の航空機に搭乗する」と事前に知っていた可能性が高いということだ。また、逃亡の準備も整え、待ち伏せていた可能性がある。

 誰がその情報を提供したのか。それは、正男氏が、いつも航空券を依頼していた旅行会社関係者だろう。北朝鮮の関係者か中国の関係者ということになる。どちらかというと、正男氏は中国から保護されていて、北朝鮮からは殺害の恐れがあることから、中国の関係者の可能性が高い。

ポイント2 なぜ、中国は正男氏を守れなかったのか。
 中国によるガードが甘くなったからだ。何故か、中国と北朝鮮が水面下で手を握り、中国は北朝鮮の要求を受け入れたものと思われる。最近、北朝鮮が、中国の要求を受け入れていれているようだ。その見返りに、中国が、正男氏を北朝鮮に売ったと考えるのが妥当だろう。

 例えば、昨年、中国の南シナ海問題で、オランダの仲裁裁判所が中国の主張である歴史的根拠を否定した。その時、北朝鮮は、弾道ミサイルを日本海で続けざまに発射して、中国の南シナ海の悪者論を日本海のミサイルにすり替えることができた。

2月12日の安倍総理とトランプ大統領の会談で、日米同盟の強化が進められている時に、北朝鮮がムスダンを発射した。映像まで開示した。このことで誰が得するのか。「北朝鮮を押さえられるのは、中国だけだ」という論理に引き込もうとする中国だろう。

 これらの交換条件で、中国は、正男氏を守れなかったのではなく、裏切って、守る事を放棄した、身柄を北朝鮮に売ったものと考えられる。

ポイント3 正男氏殺害の理由は
 その1. 金正恩自身の権力の座を、後継者という立場で狙う人物を排除する。兄弟の中で、最も可能性がある正男氏が排除された。 金正恩体制が発足してから、正男氏はその3代続く体制を批判していた。金正恩からしてみれば、金正恩体制維持のためには、邪魔になる存在であった。

 その2.  金正恩体制の権力の座を、脅かす人物を次から次に排除していたその一連の流れで、正男氏は殺害された。
  排除された人物は、元李英鎬総参謀長(失脚)、おじの張成沢(処刑)、軍総参謀長(正恩氏になって4人目)、人民武力部長(国防大臣)(正恩氏になって5人目、玄永哲氏は処刑)、及び国家保衛相(秘密警察トップ)(失脚)である。正男氏もその延長線上にある。
  失脚していない組織は、党の組織指導部と軍総政治局(トップは組織指導部の出身)だけだ。

ポイント4 金正恩体制は、安定か不安定なのか
 自分の座を脅かす人物をことごとく排除してしまえば、直接、謀反を起こすものはいなくなる。だが、実力のある人物を排除するのは、金正恩が、周りの人物が信頼できない、或いは恐怖を感じているからであろう。自分に自信があれば、優秀な人材を簡単に殺害することなどあり得ない。組織を強くするには、優秀で力のある人間を、適材適所に配置することが必要だからだ。

 現在、北朝鮮で力を握っているのは、組織指導部だけだ。だとすると、その他の部署からは、不満が出て来るのは必然だ。軍の要人を冷遇し、核や弾道ミサイルだけに頼り、軍の組織や兵器を整備しないと、軍事不満がでてくる。 これらのことから、金正恩体制は、かなり不安定になっていると言える。

ポイント5 だれが、北朝鮮の体制を弱くしているのか
 金正恩かそれとも外部の勢力か。 これを考察する糸口となるのは、金正恩を不安にさせる、或いは怯えさせる情報を提供する勢力だ。今回の正男氏の殺害に、協力した情報提供者がいることは間違いない。「張成沢」が体制を転覆させようとする不穏な動きがあると情報提供したのは、中国の党の要人であったと、後日分かった。

 水面下で手を握り、ある時は金正恩を上手く使い、ある時は謀反の情報を金正恩に流す。そうすることによって北朝鮮の体制は、徐々に弱くなってきている。
 だれがそうしているかは、想像がつくであろう。北朝鮮を乗っ取ろうとする国、傀儡政権をつくろうとしている国だ。

  「レッド・クリフ」(赤壁の戦い)の映画で、敵の勢力を弱めるために、敵の大将に「誰々が謀反を起こそうとしている」などのデマ情報を流し、相手の優秀な水軍の将軍を自ら殺害させた場面を覚えているだろうか。三国志によくある話だ。金正恩が実力のある将軍を次から次へと粛清するたびに、この場面を思い出す。このようなことが、大陸と朝鮮半島で起きているのではなかろうか。
西村 金一(にしむら きんいち) 1952年、佐賀県生まれ。陸上自衛隊少年工科学校生徒入隊、法政大学文学部地理学科卒業、自衛隊幹部候補生学校修了、幹部学校指揮幕僚課程(33期CGS)修了。 防衛省情報分析官、防衛研究所研究員を経て、第12師団第2部長、少年工科学校総務部長、幹部学校戦略教官等として勤務。定年退官後、三菱総合研究所国際政策研究グループ専門研究員、ディフェンス・リサーチ・センター研究委員、現在は軍事・情報戦略研究所所長。 著書『北朝鮮の実態』―金正恩体制下の軍事戦略と国家のゆくえ―(原書房)、共著『自衛隊は尖閣諸島をどう戦うか』(祥伝社)がある他、メディアへの出演多数。

(記事引用)




 

世界の不穏激震ニュース

トランプ次期大統領を待ち受ける不穏な世界
ロシアとトルコ絆強める大使殺害事件
オマバに残された仕事、対ロ「さよなら」作戦
投稿者 軽毛 2016 年 12 月 21 日 14:02:11:  pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
ロシア大使射殺とベルリン襲撃が浮き彫りにしたものとは?
By CAROL E. LEE AND DAMIAN PALETTA 2016 年 12 月 21 日 10:30 
 今週に相次いで起きたロシアの駐トルコ大使射殺と、独ベルリンでのトラックを使った襲撃。両事件はドナルド・トランプ次期米大統領が数週間後に直面する国際情勢が一触即発の状態であることを浮き彫りにした。また、一連の事件に対する同氏の最初の反応は、次期米政権がこうした不測の事態に、オバマ大統領とはかなり異なる対応を取るであろうことをうかがわせる。

 この2つの事件の数時間後にトランプ氏が出した声明は、ホワイトハウスの声明とは好対照を示した。トランプ氏はアンカラでのロシア大使射殺に関し、犯人の動機についてトルコ当局が結論を下していないうちに、「イスラム過激派テロリスト」による犯行だと決めつけた。一方、オバマ大統領は「テロと断固対峙する決意である」と強調する声明を出しただけだった。

悲しみに暮れる独ベルリン トラック突入事件

 19日にクリスマス市場の群衆にトラックが突入する事件が発生したドイツの首都ベルリン中心部では、犠牲者を悼む人々が現場近くのカイザーウィルヘルム記念教会前に花束を手向けた。この事件では少なくとも12人が死亡、約50人が負傷した。

Firefighters walk past ambulances.
A view of the truck on Tuesday that crashed into a Christmas market in Berlin. German police said they were treating the incident as “a probable terrorist attack.”
A police officer positions concrete blocks that will be used in new security measures at the entrance to the Striezelmarkt Christmas market in Dresden, eastern Germany.
People gather to lay down flowers outside the Gedaechniskirche near the area where a truck plowed into the crowded Christmas market.
Police officers inspect the crime scene.
A police officer puts a suspect into a police van in Berlin.
Authorities inspect the truck.
Medics attend to an injured person after the truck crashed.
Firefighters walk past ambulances.
A view of the truck on Tuesday that crashed into a Christmas market in Berlin. German police said they were treating the incident as “a probable terrorist attack.”
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Firefighters walk past ambulances. MICHAEL SOHN/ASSOCIATED PRESS A view of the truck on Tuesday that crashed into a Christmas ... A police officer positions concrete blocks that will be used in new security measures at the entrance to the Striezelmarkt Christmas market in Dresden, eastern Germany. ARNO BURGI/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY People gather to lay down flowers outside the Gedaechniskirche near the area where a truck plowed into the crowded Christmas market. PAWEL KOPCZYNSKI/REUTERS Police officers inspect the crime scene. MARKUS SCHREIBER/ASSOCIATED PRESS A police officer puts a suspect into a police van in Berlin. TVNEWSKONTOR/ASSOCIATED PRESS Authorities inspect the truck. ODD ANDERSEN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES Medics attend to an injured person after the truck crashed. ODD ANDERSEN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES Firefighters walk past ambulances. MICHAEL SOHN/ASSOCIATED PRESS A view of the truck on Tuesday that crashed into a Christmas market in Berlin. German police said they were treating the incident as “a probable terrorist attack.” TOBIAS SCHWARZ/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES

 トランプ氏は、ベルリンでのトラック突入に関しても「おそろしいテロ攻撃」と断じたのに対し、ホワイトハウスは「テロ攻撃とみられる恐ろしい事件」と評した。

 中東専門家のジェームズ・ジェフリー氏は、オバマ氏がイスラム教と過激主義とを結び付けない姿勢を一貫してとってきたのに対し、トランプ氏が今回の2つの事件を直ちに「イスラム教徒の」テロと断定したことについて、トランプ氏が大統領選中にしばしばオバマ氏を批判するのに利用してきた手法だと分析する。オバマ政権下でイラク大使を務め、現在はワシントン近東政策研究所の客員研究員であるジェフリー氏は、「オバマ氏は思慮深いが、なかなか決断しない。オバマ氏は怒らないし、短気を起こさない。だが、指導者にはそうした面は必要だと思う」と語る。

 トランプ氏は、中東や欧州、アジアの外交政策上の多くの課題について方針を明確に示していない一方で、ロシアに対して融和的な姿勢を見せており、米国の同盟国や議会に懸念を生んでいる。

 トランプ氏の側近らは、どのような情報に基づきベルリンとアンカラでの事件に関する声明を出したのかとの質問に回答していない。ホワイトハウス当局者は両事件について、トランプ氏がオバマ氏とは違う情報や、より具体的な情報を得ているのかどうか分からないと述べている。

<これまでになく複雑なテロの脅威>

 トランプ氏が11月8日の大統領選に勝利して以降、中国による米軍の潜水機奪取という挑発行為や、ロシアが米大統領選でサイバー攻撃を仕掛けたとする米情報機関の結論をめぐるロシアとの対立激化など、さまざまな外交問題が浮上している。トランプ氏は、中国による潜水機奪取についてツイッターで「前代未聞の行為」と非難。一方で、ロシアによるサイバー攻撃疑惑に関しては情報機関の評価に疑問を呈した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・オルターマン副所長(中東プログラム責任者)は、大統領たる者はさまざまな脅威をすべて同時に比較検討できなければならないと指摘する。「核によるアルマゲドンを食い止めようとしているのか。敵対国が同盟国を攻撃するのをやめさせようとしているのか。国内でのテロ発生を未然に防ごうとしているのか。大統領はそうした異なる問題のすべてに対処する必要がある」

 また、国土安全保障省の元テロ対策調整官だったラトガース大学のジョン・コーエン教授は、米欧がこれまでになく複雑なテロの脅威に直面し、それらの脅威を単純化することは適切ではなさそうな状況にある時に、トランプ氏は大統領に就任すると指摘。「『イスラム過激派』といった言葉を使って、事態をあまりに単純化してとらえようとする向きがあるが、現在生まれている脅威はテロ対策機関がこれまで対応してきたものとはまったく違う」とくぎを刺す。

 トランプ氏は、外交政策チームの重要ポストである安全保障担当補佐官や国防長官、国土安全保障長官に退役将官を起用。国務長官には、国際経験はあるものの、他国の内戦に介入したり、人道上の危機に対処したりする必要のなかった民間企業のトップを登用した。外交専門家らは、トランプ氏が異例の陣容で、大統領就任後直ちにこうした試練に立ち向かうことになると語っている。

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ロシアの駐トルコ大使、美術館で射殺

Column | 2016年 12月 21日 12:25 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ロシアとトルコの絆強める大使殺害事件 Sarah Hurst
[ロンドン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トルコの首都アンカラで19日、ロシア大使が射殺された事件は、両国の関係に深い傷を負わせなかったのかもしれない。それどころか、共通の仮想敵の存在は、両国の独裁的指導者を一層強く結びつける可能性がある。

2015年11月にトルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件はロシアを怒らせ、同国はトルコ製品の輸入を禁止した。しかしトルコのエルドアン大統領はその後謝罪し、制裁は解除された。大統領は最近、トルコ軍がシリアでロシアが支援するアサド大統領の打倒を狙っていると発言したが、この発言も撤回している。

アンドレイ・カルロフ駐トルコ大使の射殺に対する両国の反応は、驚くほど足並みがそろっていた。両国の政治家はすぐさま、銃撃の狙いは両国関係の分断だと非難。トルコ・メディアは犯人について、7月15日のエルドアン大統領に対するクーデター未遂事件後に失職した警察官だと伝えている。犯人もその場で射殺された。クーデターの際には、米国に事実上亡命しているトルコのイスラム指導者ギュレン師(75)を支持したとして数万人のトルコ人が拘束あるいは更迭されている。トルコ側は今回の銃撃犯を「ギュレニスト」と呼んだ。これは犯人が西洋諸国の後ろ盾を得ていたことをあからさまに示唆するものだ。トルコ国営メディアは既に米中央情報局(CIA)の関与を指摘している。

強い経済関係で結ばれるトルコとロシアにとって、外部の犯人は好都合だ。ロシアはトルコから食品や消費財を輸入し、トルコ人の建設労働者に多くを頼っている。ロシア人にとって、トルコは人気の旅行先だ。ロシアの天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュ・ストリーム」建設計画の再開も視野に入っている。

その上、両国はともに経済に問題を抱えている。産油国のロシアは石油安と国際制裁に直面。トルコリラは7月のクーデター未遂以来、対ドルで20%超下落し、エルドアン大統領は市民に外貨をリラに両替するよう促している。トルコの国内総生産(GDP)は算出方法の変更により最近20%も増えたように見えるが、第3・四半期は前年同期比で1.8%減少し、7年ぶりのマイナス成長となった。

ロシア、トルコ、イランの外相は20日、モスクワでシリア和平について協議した。ロシアとイランの支援を受けたアサド政権軍によるアレッポ制圧を、トルコは渋々ながら受け入れた。欧州連合(EU)など西側の意図に反し、ロシアとトルコの絆は強まる公算が大きい。

●背景となるニュース

*トルコの首都アンカラで19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され死亡した。犯人は警察に射殺される前、銃撃はアレッポを巡るロシアの行動に対する報復だと叫んでいた。

*トルコのエルドアン大統領は同日、プーチン・ロシア大統領と電話会談した後、「これは挑発行為であるとの認識でプーチン氏と一致した」と述べ、「連帯を強化することで合意した」と付言した。

*プーチン大統領は政府高官らとの会談で「殺人犯をだれが操っていたのか突き止める必要がある」と発言。アンカラに捜査員を送り、トルコ当局と協力させる意向を示した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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関連記事
金正男氏は北朝鮮に帰れば殺害も 
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/845.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2011 年 12 月 24 日 17:59:40

(記事引用)




 




内田先生の凱風時事問答舘

不動産王の「壁作り」はなぜ支持されたのか?──内田樹の凱風時事問答舘 2017-01-29
THE PROFESSOR SPEAKS gqjapan
「これで日本も安心だ」
Author: 内田樹 Tag: コラム 、 国際政治 、 内田樹の凱風時事問答舘
構成: 今尾直樹 写真: 山下亮一(ポートレート)
イラスト: しりあがり寿
大方の予想を裏切り、ドナルド・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領に決定しました。これについて、内田先生はどういう感想をお持ちでしょうか。

アンチ・グローバリズム

あちこちに書いたので、同じことの繰り返しになるんですけれど、歴史的な大きな文脈としてはイギリスのEU離脱、ヨーロッパ各国の極右勢力の伸長と同じ政治史的文脈の中に位置づけられる出来事だと思います。ただ、トランプのケースで際立つのは、「アンチ・グローバリズム」がアメリカで大衆的な人気を得たという点です。

この四半世紀、経済のグローバル化が急激に進行しました。それによって、従来の国民国家の枠組みが破壊された。ボーダーコントロールがなくなり、言語も通貨も度量衡も統一され、障壁がなくなってフラット化した世界市場を超高速で資本・商品・情報・ヒトが往来することになった。壊れたのは経済障壁だけじゃありません。それぞれの国民国家が自分たちの帰属する集団に対して抱いていた民族的アイデンティティーも破壊された。

グローバル化はそれ以外には経済成長の手立てがなくなったためにやむなく選ばれた道なんで、グローバル化の果てに何が起きるかについて見通しがあったわけじゃない。グローバル化しないと当期の売り上げが立たないという目先の損得で突っ走ってきただけです。でも、経済成長の条件がない環境の下で、無理強いに経済活動を加速してきたわけですから、いずれ限度を超える。現在の株取引は人間ではなく、アルゴリズムが1000分の1秒単位で行っています。金融経済については、もう変化のスピードが生物の受認限界を超えています。自分たちが何をしているのか、プレイヤー自身がもうわからなくなってしまった。昨日たまたま『マネーモンスター』というジョージ・クルーニー主演の映画を借りて観ていたんですけれども、株売買のアルゴリズムが暴走して、一夜にしてある企業の株価が暴落して、多くの投資家が大損害したというところから話が始まる。企業の広報担当がメディアに責め立てられるんだけれど、「どうしてかわかりません。機械が勝手に暴走しちゃったんですから」と言う他ない。誰も説明できない、誰も責任をとらない。暴落で全財産を失った若者が怒りの持って行き場がないので、この株を勧めたテレビの投資番組のキャスターに銃を突き付けて「いったい何が起きているのか、教えろ」と脅迫する……という話です。映画自体はどうということないんですけれど、株式市場における株価の乱高下には「人間的意味がない」というアメリカ市民の実感をよく映し出していました。

スローダウンしてくれ
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グローバル経済は金融中心です。カネで株を買い、債権を買い、石油を買い、ウランを買う。それらは貨幣の代替品ですから、貨幣で貨幣を買っているに等しい。そうでもしないともう売り買いするものがないのです。経済活動が人間たちの日々の衣食住の欲求を満たすことに限定されれば、どこかで「もう要らない」という飽和点がくる。そうすれば経済成長は止まる。それでは困る。だから人間の生理的欲求と無関係なレベルに経済活動の中心を移したのです。それが金融経済です。そこではもう人間的時間が流れない。腹が減ればへたり、寒ければ震え、疲れたら眠り込むという生身の身体の弱さや壊れやすさはもう経済活動のリミッターとしては機能しない。

経済活動が人間の日々の生活とここまで無縁になったことは歴史上ありません。だから、巨大なスケールの経済活動が行われているのだけれど、そこにどういう法則性があり、その成否が人間たちの生活に何をもたらすことになるのか、誰にもわからない。その「意味不明のシステム」が世界の基幹構造になっている。人間たちはそのシステムに最適化することを求められている。自分たちのライフスタイルも、職業選択も、身につけるスキルや知識も、すべてが金融経済ベースで決定される。だから、長期にわたって集中的に努力して身につけた技術が、業態の変化や技術的イノベーションのせいで一夜にして無価値になるというようなことが現に頻発します。これは人間を虚無的にします。

アメリカの「ラスト・ベルト」の労働者たちが経験したのは、まさにその虚無感だと思います。それが「グローバル疲れ」、変化に対する疲労感として噴出した。社会の変化に対して、「もうついていけない。スローダウンしてくれ」というのはアメリカ市民にとって切実な実感だった。オバマの最初の選挙のときのスローガンは「チェンジ」でした。それが8年かけて深い徒労感だけをアメリカ市民に残した。だから、トランプは「元に戻せ」と呼号して熱烈な支持を獲得したのだと思います。

ちょっと立ち止まって考えてみよう

グローバル化に対して「スピードダウンしてくれ」というのは、日本における2015年の安保法制反対の運動にも伏流していたと思います。SEALDsが多くの支持者を得たのは、彼らが掲げた政策の綱領的正しさゆえではなくて、その「穏やかな言葉づかい」や「立場の違う人たちの意見にも黙って耳を傾ける」マナーでした。同じように、15年は世界各地で「リベラルのバックラッシュ」が見られました。イギリス労働党の党首にジェレミー・コービンが選ばれ、スペインでは急進左派ポデモスが躍進し、米大統領選では社会民主主義者バーニー・サンダースが存在感を示し、カナダでは若いジャスティン・トルドー首相が登場した。そうやって見るとリベラル=左派的な流れが際立ったわけですけど、彼らの主張も共通するのは「スローダウン」でした。狂躁的なグローバル化の流れを一回止めて、いったいわれわれはどんなゲームをしているのか、なんのために「こんなこと」をしているのかを、ちょっと立ち止まって考えてみようと提案をした。それは政治思想というよりも「ビヘイビア」についての提案だったように思います。

「民主主義ってなんだ」というのがSEALDsの立てた問いでしたけれど、安倍政権はまさに民主的な手続きを経て誕生した政権です。強行採決だって多数決という民主主義のルールに準拠して行われている。法理的には彼らはみごとに民主主義的にふるまっている。でも、何か違う。民主主義的というのはほんとうは「そういうこと」じゃないだろうと国民の多くが感じていた。でも、それは政治思想としては言葉にならなかった。リベラル・左派の人たちは「民主主義を破壊するな」と言っていましたけれど、安倍晋三は民主主義を破壊なんかしていません。それを巧妙に活用しているだけです。彼ほど民主主義の恩恵をこうむり、その操縦に長けた政治家はいない。だから、彼に向かって「民主主義的にふるまえ」と言っても無駄なんです。「じゃあ、もっとやるぜ」と言うだけですから。そうじゃなくて、僕たちがうんざりしていたのは、その「スピードへの固執」に対してなんです。

なぜ、こんなに急いで次々と重要な国策を決定しなければいけないのか。なぜ議論をしないのか。なぜ「国権の最高機関」での審議を「時間つぶしのセレモニー」だと感じるのか。それは今の与党政治家たちも官僚もビジネスマンも「グローバル化に最高速で最適化する」ことが絶対善であると心の底から信じ切っているからです。

問題は制度そのものにではなく、それを運用するときの「ふるまい」にある。なぜもう少しじっくり時間をかけて、ことの適否について衆知を集めて吟味し、世界の動きをよく観察し、適切な政策的解を一つ一つ決定するという穏やかなふるまい方ができないのか。なぜ「バスに乗り遅れるな」と喚き立て、その「バス」がいったいどこに向かうものかを問題にしないのか。それは安保法案のときも、TPPのときも日本国民みんながひそかに感じていたことだと思います。

まずは君が落ち着け

トランプの主張で際立っていたのはメキシコとの国境に「長城」を作ろうという提案でした。国民国家間のすべての障壁をなくせというのがグローバル経済の要求でしたけれど、それに対する「ノー」でした。それを「保護貿易」というふうに言う人がいますけれど、僕はそれには尽くせないと思う。あれは経済的利益のための政策ではなく、むしろコスモロジカルなものなんです。壁を作って、商品や人間の行き来を止めるという図像にアメリカの有権者が「ほっとした」。そこが重要だと思います。人々は「利益」よりも「安心」を求めたのです。「いいから、この流れをいったん止めてくれ。世界をわかりやすい、見慣れた舞台装置の中でもう一度見させてくれ」というアメリカ市民たちの切望が「Make America great again」というスローガンには込められていた。もちろん、そんなのは一種の思考停止に過ぎません。世界はこの先も彼ら抜きにどんどん変化して行く。でも、取り残されてもいい、思考停止してもいいと思えるくらいにアメリカ人の「グローバル疲れ」は進行していた。その深い疲労感を政治学者たちは過小評価していたと思います。ヒラリーへの支持が弱かったのは、この「グローバル疲れ」という生理的泣訴を投票行動に結びつくファクターになると予測しなかったからでしょう。

これからしばらくは、この「グローバル疲れ」に対する「安心感」を提供できる政治家が世界各国で大衆的な人気を集めることになると僕は予測しています。その最悪のかたちは排外主義です。トランプの成功で「壁の再建」というアイディアが大衆に受けることを世界各地の極右政治家たちは学習した。

アンチ・グローバルが「落ち着け」という一言でわれに帰ることであればよいのですが、おそらく多くの社会では「超高速で壁を再建しなければならない。待ったなしだ。『壁作り』のバスに乗り遅れるな」というかたちで狂躁的なグローバル化の陰画としての狂躁的なアンチ・グローバル化が現象するでしょう。愚かなことですけれど、それくらいに「浮き足立つ」というマナーが深く内面化してしまった。

『シン・ゴジラ』の中の台詞で、僕が知る限りネット上で一番言及されたのは主人公の党内的パートナーである泉(松尾諭)の「まずは君が落ち着け」でした。それだけとれば特別に深い意味のない台詞ですけれど、なぜかこの一言が日本人観客の胸を衝いた。「まずは君が落ち着け」と言われて、はっとした。その自覚が日本人にあるといいんですけれど。
(記事引用)






 

 

pie jesu」/ 坂本美雨

坂本美雨

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「pie jesu」/ 坂本美雨 with CANTUS (Music Video -short ver.-)【公式】








「The Water Is Wide」/ 坂本美雨 with CANTUS (Music Video)【公式】








坂本美雨 miu sakamoto 『miusic 〜The best of 1997-2012〜』 Album Digest Medley [公式]
Miu Sakamoto Official 

(動画引用)



関連動画


http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52101711.html















新展開豊洲市場問題

小池新都知事の「移転慎重発言」に揺れる豊洲市場開場
延期なら五輪開幕直前の環状2号開通に影響も
2016/8/3日本経済新聞 朝刊
 東京都民の食を支える築地市場(中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転する計画が、小池百合子新都知事の選挙期間中の発言で揺れている。迷走の末、ようやく最終段階に入った計画だったが、これ以上遅れると、2020年の東京五輪・パラリンピック開催計画にも影響が出かねない。
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 「安全性の確認、使い勝手の問題、皆さまの納得をいただくために一歩立ち止まるべきだ。急がば回れでみんなが納得する結論を出したい」。7月22日、小池氏が築地市場近くで行った知事選の選挙演説で訴えた。集まった支持者から拍手が起こった。

選挙戦で小池氏は豊洲への市場移転へ慎重な姿勢を訴えた

 都は11月7日に豊洲市場を開場する予定で、移転計画は最終段階に入っている。ただ、築地周辺には豊洲移転への慎重論が今も残る。小池氏の演説を聞いた移転慎重派の一人は「小池さんなら移転を延期してくれるだろう」と語った。

 豊洲移転は2001年に計画決定したが、その後は用地の土壌汚染や使い勝手が問題視され、開場予定が何度も延期されてきた。ようやく移転・開場を3カ月後に控えた最終段階で、移転を「立ち止まる」と発言した小池氏が知事に就任し、関係者の間には動揺が広がっている。

 卸売団体の幹部は「移転を延期すると、準備が大混乱する」と不快感を隠さない。水産仲卸の社長は「築地での冷蔵庫や製氷機のリース契約が10月に終わる。移転が延期されれば契約のやり直しだ」と懸念している。

 多くの業者は11月移転を前提に経営計画を組んでいる。移転計画が変更されると、引っ越し作業を一から組み直すことになる。都の担当者も「長い積み重ねの上にここまで来た。経緯や背景を新知事にきちんと説明しなくては」と戸惑いをのぞかせる。

 事業費約5900億円を投じた豊洲市場は施設の維持にも巨額な費用がかかる。都の試算によると、稼働しなくても1日当たり700万円程度の維持費がかかる。仮に移転を3カ月延期すると6億円、半年なら12億円の財政負担が発生するという。

 豊洲移転が遅れると、20年の東京五輪にも影響が出る。選手村が建設される臨海部と都心を結ぶ環状2号道路の一部は築地市場の地下を通るが、工事は築地が更地になっていることが前提。現状でも環状2号の開通は五輪開会直前となる見通しで、もし豊洲移転が遅れると開会に間に合わなくなる恐れがある。

 小池氏は豊洲移転について「リアルな感覚を持つ」「五輪の大成功は大前提」とも話している。新知事に就任した今、早急に移転計画の経緯と現状を把握し、方向性を示す必要がある。選挙戦での自らの発言をどう「着地」させるのか、豊洲移転は小池氏の判断力をはかるモノサシとなる。

[日本経済新聞2016年8月3日付朝刊]
 
「オリパラ」は東京五輪・パラリンピックまでに刻々と変化する現代の最新情報を多角的にお届けします!

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「小池百合子新知事の五輪選手村」跡地開発に壁高し
さだまさし、峰竜太、ホラン千秋らの連載コラムが読める/ウェブゲーテ

(記事引用)













 
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