築地市場の敷地内から基準超ヒ素…13年調査
2017年3月7日 15時4分読売新聞
 東京・築地市場(中央区)の敷地の南端から、環境基準の2・4倍となるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、読売新聞の情報公開請求に対する都の開示資料でわかった。

 同市場敷地内の土壌調査結果が判明するのは初めて。

 土壌調査は、市場跡地を通る環状2号線の整備に向け、2013年5~6月に行われたが、結果は公表されていなかった。

 ヒ素は環境基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・4倍にあたる0・024ミリ・グラム、フッ化物は環境基準(1リットル当たり0・8ミリ・グラム)の1・6倍に当たる1・3ミリ・グラムが検出された。
(記事引用)

小池知事に踊らされる都議会 百条委設置も中身ナシの不安
 2017年2月23日 日刊ゲンダイ 
 百条委の委員長がこの調子で、審議は成り立つのか。そもそも、桜井都議は豊洲問題に「精通」しているわけじゃないし、本気で調査する姿勢を見せているのは共産党ぐらいだ。

「百条委設置が選挙向けの“ポーズ”だとすれば、中身のないものになる可能性があります。与野党問わず、どの会派も本気で調査するべきです」(都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 小池知事は百条委設置について「審議を見守る」と高みの見物を決め込んでいる。都議は皆、小池知事の手のひらの上で踊らされているようで、せっかく設置が決まった百条委が意味ナシ――に終わらないか心配だ。

追及の場を用意しただけで満足されては困る。都議会が22日の本会議で、豊洲市場問題を調査する「百条委員会」の設置を全会一致で可決した。百条委では出席する証人はウソをつけば偽証罪に問われる。これで石原慎太郎元都知事も万事休すかと思ったら、そうではない。

 本会議で百条委の設置が決まると、都議は「よしっ!」と声を上げ、威勢よく起立。設置に賛意を示していた。ところが、慎太郎氏を含めて、いつ、誰に何を追及するのか――といった中身については全くの“白紙”状態なのだ。

■慎太郎氏の呼び出しも未定

 百条委の委員長に就いた桜井浩之・自民党都議は、本会議終了後、今後の方針について「何も決まってない」と苦笑いし、報道陣から、慎太郎氏について問われると「誰を呼ぶかについてもこれから」とボソボソしていた。それもそのはずで、当選2期の桜井都議のホームページを見ると、桜井氏本人と慎太郎氏がガッチリ握手を交わしている写真が今も掲載されている。

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「小池百合子新知事の五輪選手村」跡地開発に壁高し
住居5650戸 建設費2倍/需給インパクト懸念
オリパラSelect 2016/8/2 日経産業新聞
 元防衛相の小池百合子氏(64)が東京都知事に選ばれた。3代連続で東京都知事が任期途中で辞職する異例の事態を経ての登板だ。最大の案件は2020年の東京五輪・パラリンピック。小池氏と対立関係にある有力都議の裏には不動産業界が控える。その不動産業界と共同で小池氏が越えなければならないのが選手村跡地開発問題だ。

 1万7000ベッドを用意して欲しい――。東京都都市整備局が提示した選手村の建設要件だ。日本は五輪開催に合わせ、約200カ国から集まってくる選手やコーチなどのために選手村を用意する必要がある。そのマネジメントを担うのは東京都だ。

 都は三井不動産など民間主導で選手村を立ち上げる計画だが問題は跡地開発だ。構想では選手村を建設した民間デベロッパーに再開発させ、新築マンションとして分譲(一部は賃貸)することを認める方針で「かなりの人気物件になる可能性が高い」(みずほ証券の石沢卓志・上級研究員)。

■東京・晴海の超一等地にドーム3個分

 確かに選手村の建設予定地は中央区晴海と超一等地。広さにして13万3900平方メートル。東京ドーム約3個分の広大な敷地を東京都が整備、129億6千万円でデベロッパーに譲り渡す。近隣の地価を考えれば、通常の「取引なら1平方メートルあたり60万円以上」(同)の土地を6分の1以下で売却するわけだから破格の安値だ。

 こうなれば「どんなデベロッパーでも手を出したくなる」と考えるのは早計だ。なぜか。

 理由は建設費だ。都が提示した1万7000ベッドを収容するには、21棟、住宅の戸数にして約4000戸強を建設する必要がある。その建設費はデベロッパーが負担しなければならない。

 選手村は五輪開催の半年前までに完成させて都に引き渡し、五輪後に戻してもらう約束。これをそのまま新築として分譲するのは難しい。アスリートたちの宿泊施設として1カ月程度、使っただけでも中古物件になる。「最低でも新築物件の7~8割の価格にまで値崩れする」(マンション調査会社のトータルブレインの久光龍彦社長)

 しかも、パラリンピックでも使用するため「4台の車いすが入る大型エレベーターを設置する計画」(清水建設の宮本洋一会長)。日常生活で使うには管理が大変でコストがかかり過ぎる。スケルトン(構造)を残し建て替えざるを得ない。

 東京都は余った敷地に2棟の超高層ビルを建設することを認めている。これにより選手村の4000戸強のほかに1500戸強のマンションを確保できる。約5650戸(推計69万平方メートル)を分譲することが可能になる。ただ、少なくても選手村として使用する4000戸強の部分については建て替え分を含め約2倍の建築費が必要になる。

 都の計画では1000戸程度は賃貸に回すことになっているが、仮にすべて分譲したとしてもデベロッパーの採算は怪しい。大手総合建設会社(ゼネコン)によると、高層マンションの建設費は現在、1坪(3.3平方メートル)あたり100万円。4000戸分に2倍の建築費がかかるとすると3570億円だ。

 マンション1戸あたり7000万円ですべて分譲できたとしても、売上高は3955億円にしかならず、土地代や販売費・一般管理費、支払利息を加味すると利益はほとんど出ない。

 もちろんこれは机上の計算。マンション市況が今よりも回復すれば分譲価格を引き上げることもできる。現段階で赤字プロジェクトと断定することはできない。

 ただ、五輪開催に向けて建設が活発になることが予想される。「建築費はさらに上昇する」(前田建設工業の岐部一誠常務執行役員)との見方が支配的だ。採算悪化がはっきりした段階で、デベロッパーがプロジェクトから降りるか、都が赤字を補填するのか、こじれる可能性もある。

■水素ステーション建設・維持コストも足かせに

 問題はこれにとどまらない。都は舛添要一前知事時代に選手村跡地を水素を燃料の中心に置くモデルタウンにすることを約束している。選手村跡地のすぐそばに水素ステーションを建設し、そこから得られる熱や電気を5650戸のマンションで有効活用する方法も検討せざるを得ない。

 住民の「足」にも水素を使う。晴海にある選手村は最寄りの地下鉄の駅まで徒歩15分程度。都は利便性の悪さを補うため京成バス(千葉県市川市)などと新会社を設立、燃料電池車(FCV)のバスを運行する。都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)も整備する予定。水素ステーションの整備やパイプラインの敷設などにもお金がかかり費用負担をどうするかなどの問題も今後、浮上してくる。

 さらに決定的なのは、選手村跡地に建設する5650戸がマンションの需給を大きく緩和させてしまうことだ。東京都のプロジェクトが「民業」を大きく圧迫してしまう懸念がある。

 不動産経済研究所(東京・新宿)によれば、15年に供給されたマンション戸数は東京23区で約1万9000戸。その約30%に相当するマンションが東京・晴海の選手村跡地から放出される。

 顧客の中心部志向は高まる一方で郊外のマンションは振るわない。銀座からタクシーで15分の場所でマンションが出てくるなら需要は落ち込む。五輪開催前に選手村の跡地利用にどう道筋を付けるか。東京都がさじ加減を間違えると、デベロッパーは壊滅的な打撃を受けかねない。(前野雅弥、山根昭)[日経産業新聞2016年8月2日付]
(記事引用)