Galapagos Japas

国際政治と日本の古代政治変遷歴史 明治維新など特に集中して書いている

2015年10月

市町村合併

市町村大合併のコンセプト

 最近よく耳にする「市町村合併」~。
 しかし、なぜ今「合併」なのか、よくわからない人がほとんどだろう。先ごろ、大宮・浦和・与野の3市が合併し、さいたま市になったが、大規模自治体の合併は稀であり、都市部に住む人にとっては、市町村合併は関心が低いに違いない。さらに、当事者である市町村の住民もこの合併の意味がよくわかっていないのが実情ではないだろうか。

 中には「合併すればその自治体の借金が帳消しになる」というデタラメなウワサも流されているという。いったい、自治体(市町村)の合併にどんな意味があるのか。かく言う私も調べてみるまでは五里霧中。なぜ合併なのか、どんな意味があるのか、そし市町村大合併てどんな問題があるのか、正直言って皆目見当がつかなかった。

 このコーナーでは、誰でもわかるように、自治体合併の意味と影響をまとめてみた。「市町村合併」は決して「地域」だけの問題ではなく、日本のこれからの進路を決定する重要な問題であるということが見えてくるはず。(2003・06・13)[地方自治体]一定の地域およびそこに住む住民を存立の基礎とし、その地域における行政事務を住民の自治によって行う団体。都道府県・市町村などの普通地方公共団体と、特別区、地方公共団体の財産区などの特別地方公共団体とがある。
 
 市町村合併って何?
 いくつかの市町村が一緒になって、より大きな自治体になること。「新設合併」(いわゆる対等合併)と「編入合併」(吸収合併)の2つに分けられる。
合併の沿革 明治・昭和の大合併とどう違うのか
 明治になり、江戸時代から日本に存在した自然村、いわゆる基礎自治体が統廃合されて、中央集権的な行政区域に再編統合された。その数1888年(明治21年)で7万1314。それが、1889年の市町村制の施行で約5分の1の1万5859に減少した。これがいわゆる明治の大合併。

 1945年には1万520に減ったものが、「町村合併促進法」(1953年)、「新市町村建設促進法」(1956年)を経て、1961年には約3分の1の3472になった。これがいわゆる昭和の大合併。
 その後、1965年に「合併特例法」が施行されるが、その効果はほとんどなく、市町村の数は現在までほとんど変わらないまま推移してきた。

 それぞれ、合併の目的は異なり、「明治の大合併」は行政上の目的に合った規模と、自治体としての町村の単位の隔たりをなくすために、300~500戸を村の標準単位にして行われた合併。つまり、明治以前の自然村・集落を行政単位に再編したということ。基本的に地方自治意識を国民に知らしめる意図があった。

 「昭和の大合併」の場合は敗戦後に行われた新制中学の設置管理、消防、自治体警察の創設に関連して、事務などを効率的に処理するために行われた、いわば合理化合併。500人の集落が5つ同じ地域にあったとしたら、それぞれに警察を5つ作るより、まとめて1つにしたほうが、警察・消防活動も合理的にできるということだ。

 これらは、名目上、自治の大義に則ったもので、今展開している「平成の大合併」とは理念が大きく異なる。

 明治、昭和の合併にも国家の要請による「中央集権化」の意図があったが、これに関しては後述。

 なぜ今合併なのか

 2001年4月の小泉内閣成立による、いわゆる構造改革論がその背景にある。
「医療費の本人負担率3割にアップ」など、国民の弱い部分に「痛み」を押し付けるのが「構造改革」の実体。国は国民だけでなく、地方自治体ーー中でも弱小自治体に、その「痛み」を押し付けようとする。結論から言えば、それが「市町村合併」だ。

 つまり、国と地方合わせて700兆円近い財政破綻を打開するために、国からの地方交付税を減らそうというのが狙い。

 市町村の数が減れば交付税の「出費」も少なくなる。いってみれば、親に家計をやりくりする才覚が無く、バクチに手を出したりしたあげく、借金を背負い、その責任を、子供たちに押し付け、「おまえら、明日から食事は一日ニ食だけにしろ」と言ってるようなもの。

 もちろん、子供(市町村)は親の手伝いをして、家にお金を入れているのに、親がそのカネを野放図に使っている、という構図が背景にある。いわゆる「3割自治」だ。

 これは、行政サービスの7割を提供しているのに、国民の納める税金の3割しか自治体の直接収入にならないことを指す。当然、国からの交付金、補助金がなければ、自治体の運営はできない。自治体の借金は200兆円以上の巨額にのぼっている。その原因は公共投資に伴う国からの補助金のツケがほとんど。

 悪どい高利貸しに、「カネならいくらでも貸すから、高級な家具を買え、インテリアを新しくしろ」と無駄な出費を強いられ、借金漬けになっているようなもの。立派な庁舎、競技場など、いわゆる「ハコもの」行政のツケが回ってきているといえる。

 しかし、親が子供を養育する義務があるように、国は地方自治体への交付金を勝手にストップしたり、削減することはできない。それは憲法に謳われた「地方自治の本旨」から逸脱するからだ。

 それなら、合併させて市町村の数を減らし、交付金の総額を減らそうというのが、この合併問題の「正体」であり、国がシャカリキになる一番の理由。しかし、「合併してくれ」と上から押し付けるわけにはいかない。合併は下から自発的に行われることが国にとって望ましい。で、アメとムチが登場することになる。 
(記事部分引用)

「市町村合併」 Weblio 辞書 検索
複数の市町村を合併して一つにすること
主に、財政能力や行政サービスの向上を目的として行われる。合併には、2つ以上の市町村を1つの市町村にまとめる対等合併と、ある市町村を隣接する他の市町村に吸収させる編入合併の2種類ある。
市町村合併が行われる前段階として、住民の発議による合併協議会を設置する。現在、100以上の合併構想が全国にある。

これまで上下関係にあった国と地方自治体(地方公共団体)は、1999年7月に成立した地方分権一括法により、対等・協力関係であると見直された。この地方分権一括法の中で、2004年度までの時限立法として市町村合併特例法が改正されている。例えば、通常5万人となっている市設置の人口要件を4万人に緩和したり、地方交付税交付金の交付水準を10年に延長して維持するなど、国は市町村合併を後押ししている。

市町村合併を推進する背景には、2000年4月から実施された介護保険制度などの行政事務を自治体単位で実施していくという地方分権化への流れがある。

埼玉県での3市合併構想では、政令指定都市となることを目指している。政令指定都市では、行政区の設置ができるなど都道府県並みの事務が可能となり、より広域的な行政サービスが期待されている。(2000.04.19更新)

2005年(平成17年)4月に施行された合併新法(市町村の合併の特例等に関する法律)に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。
2009年(平成21年)5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年(平成22年)3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年(平成22年)4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了することとなった。
(検索ウィキぺデア)







 

党員名簿返還訴訟も

除名議員らを刑事告訴=党員名簿返還訴訟も―維新
時事通信/ 2015年10月30日 22時47分

維新の党は30日、除名した大阪系議員らが党の預金通帳と印鑑を引き渡さず、党務の遂行を妨げたとして、威力業務妨害罪で会計責任者の東徹参院議員と大阪の党本部職員に対する告訴状を東京地検に提出した。また同日、東氏らを相手取り、党員名簿の引き渡しを求める民事訴訟を大阪地裁に提起した。維新の分裂は異例の法廷闘争に発展した。

 訴えによると、政党交付金などが振り込まれる維新の銀行口座の通帳と印鑑、党員名簿は、大阪市内の党本部で保管されている。今井雅人幹事長は党分裂後の16日、通帳と印鑑を東京事務所に引き渡すよう電話で要求。松木謙公幹事長代行も同日、大阪の党本部に出向いて提出を迫ったが、いずれも東氏の指示を理由に断られた。

 執行部は17日、銀行に依頼して口座を凍結。3日後に総務省から10月分の政党交付金約6億6000万円が振り込まれたが、双方とも引き出せない状態が続いている。執行部は告訴状で「政治活動を圧殺しようとする暴挙」と大阪側の対応を非難。既に離党している橋下徹大阪市長らの関与も含め、捜査するよう求めた。

 維新執行部は20日、党員も参加する代表選を実施することを決定。代表選に必要な党員名簿の提出を大阪側に要求したところ、党本部職員が「東議員から提出するなと言われている」と拒否。28日までに引き渡すよう文書で求めていたが、返答はなかったという。

 維新の松野頼久代表は30日、国会内で記者団に「党務に支障が出ている。断腸の思いで提訴した」とコメント。一方、東氏らに近い松井一郎大阪府知事は大阪市内で記者団に「司法で判断してもらったらいい」と受けて立つ構えを示した。 
[時事通信社]
(記事引用)







 

アメリカ版「小保方モーメント」 

アメリカ版「小保方モーメント」 
ジョブズの再来と呼ばれるスタンフォードを中退した女性起業家、エリザベス・ホルムズに漂う胡散臭さ
2015年10月31日03:23    広瀬隆雄 2015年10月31日 03:26
 
ユニコーン(一角獣)は、結局のところ幻獣、つまり「まぼろし」である……

シリコンバレーで起きていることなら何でもありがたがる痛い日本人が多い。やれ「世界を変える!」だとか「ユニコーンだ!」とか、そういうキャッチフレーズに酔ってしまう連中だ。彼らは、ビジネスというものがexecution、つまり地道な積み重ねによって成り立っているということを知らない。

エリザベス・ホルムズは31歳の女性起業家で、19歳のときにスタンフォード大学を中退して医療機器メーカー、セラノスを設立した。

セラノスは血液検査の会社で、ごく少量の血液を採るだけで色々な疾病の検査が出来るという夢のようなストーリーだ。

同社はドレーパー・フィッシャーやラリー・エリソンなどから数次に渡って資金調達し、一時は未公開株のバリュエーションが90億ドルになった。

ヘンリー・キッシンジャーをはじめ、キラ星のような大物が役員に名前を連ねている。

ところがウォールストリート・ジャーナルの記者が「セラノス社は自社で開発したナノテイナー(極小ガラス管)を使用していないのではないか?」ということをスッパ抜いた。

米国食品医薬品局は「ひとつのテストを除きこのデバイスは承認してない」と発表、セラノスはナノテイナーの使用を断念しなければいけなくなった。

この事件が明るみに出る前から、怪しい兆候は出ていた。一例として医療の分野ではピア・レビュー(査読)と呼ばれる、研究者コミュニティによる相互チェックを行うのが常識だが、セラノスはこれまでずっとビア・レビューを拒否してきた。

もしナノテイナーが使えないのであれば、単なる血液検査の会社はアメリカに幾らでもある。スケールメリットの無いセラノスはクウェスト・ダイアグノスティックスをはじめとする大手に到底勝ち目は無い。

こんなインチキになぜコロッと騙されたか?

それは彼女がスティーブ・ジョブズばりの黒いタートルネックをトレードマークにしていたからだ。

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それと「TED」などでもっともらしい高揚感のある空虚なプレゼンを繰り返し、みんなを「すごいイノベーションがこれから起こるぞ!」という気持ちにさせたからだ。

このへんはSTAP細胞をめぐるフィーバーを彷彿とさせるものがある。

それにしても、ぐずぐずしてIPOしない企業を「ユニコーンだ!」とか何とか言ってありがたがるクソな風潮に、今のアメリカは毒されている。

インベストメント・バンカー的に言えば、いつまでたってもIPOできない企業は、どこか問題を孕んでいる場合が多い。

ウーバーやエアB&Bも、法務リスクが大きすぎるからIPOできないのであって、年増のOL同様、「勝ち組」はいつの日か「負け犬」に評価が変わる日が来るものだ。
 http://markethack.net/archives/51986834.html
(記事引用)






 
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