Galapagos Japas

国際政治と日本の古代政治変遷歴史 明治維新など特に集中して書いている

2016年03月

日本における移民の歴史

日本における移民の歴史
※私個人としての見解

日本政府は少子高齢化・人口減少を前に、労働力確保や介護の必要性から外国人労働力の活用を掲げたものの、「いわゆる移民政策は全く考えていないと言明。」していることを鎌倉英也氏は指摘している。

まさにそれは日本政府見解そのものを映像化した番組である。しかし、そのことを強調し「それじゃだめだろ」という政府批判をしているだけでは、まったく共産・社民のやり方と同じだ。

いま、そうした「アンタッチャブル」で繊細な、しかも大英断をしないと総てが止まってしまうという瀬戸際にきている。
その最重要課題が人口激減問題で、これまでの人類歴史史上初めての経験といえる。
さらにその事実は、先進諸国の中でもとりわけ日本が先頭に立っているという悪しき汚名が着せられている。
そうした否定し難い現実がありながら下層労働力としての「定住者」の待遇を法律で律していた。(※出入国管理法参照)
法律でそう決めている以上、それを遵守しなければ罰せられる。その法律が時代に即しない場合は、国会で審議して改変更新する必要があり、それが今の憲法改憲問題である。
幸いというべきかイギリスと同じように日本は海というバリアに守られ、不法侵入者を排除しやすい地のりにあった。そのことが今では反対に障壁となって、この国を窮地に追い込もうとしている。

+++ +++この続きの内部リンク記事

続編記事.1
では日本では歴史的に「移民」、すなわち純潔日本人(厳密には複数の遺伝子混合であることがDNA解析でわかっている)を死守するために何をしてきたのか、そのことを書いてみよう。
断っておくが、これは学術書また研究論文の類ではなく、あくまでエンターテイメントの項目であるから、重箱の隅読み指摘はあたらない。
専門家の方にあっては「どうせ素人の浅学の域」として鼻で嘲笑してもらえれば、厚顔無恥の上塗りをしなくてすむ。

日本における移民の歴史
国立神戸移民収容所は昭和3年(1928年)に設立された。
労働力としての人の移動は、室町時代にはすでに存在していた。しかし中世においては、男女を奴隷として輸出する場合もあった。後漢書によれば、107年に倭国王帥升が生口160人を漢に献じたとある。阿倍仲麻呂のように唐で高官に出世した者もいる。御朱印状による御朱印船貿易で、アユタヤ日本人町のような大規模な街を造る者たちもいた。
江戸時代に入り、鎖国政策がとられて以降、幕末まで大規模な移民は行われなかったようである。

日本への移住者

日本統治下の朝鮮からは日本へ、朝鮮人労働者が多数移住、また密航した。戦後の動乱や朝鮮戦争などによって日本に密入国してきたものも含め、在日朝鮮・韓国人問題がある。
1947年5月の外国人登録令で朝鮮人や台湾人らは外国人とみなされるようになり、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と併せ外国人登録法が施行され、日本籍を持っていた在日外国人らは日本国籍から外れた。

1980年代には一部の中小企業や農林業、ブルーカラー職種で人手不足が深刻化、外国人労働者によって人手不足を埋め合わせる機運が生まれる。1990年の出入国管理及び難民認定法改正により、日系3世まで就労可能な地位が与えられ、日系ブラジル人、日系ペルー人や中国人を中心に外国人労働者が増大した。1991年には日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法が施行され、特別永住者という地位が法的に規定された。

また中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。その後、ブルーカラーの労働環境の改善や日本で就職難が深刻化するに伴い人手不足は徐々に解消に向かうが、外国人労働者の増加は2007年頃まで続き、2007年の時点で日本には約100万人の外国人労働者が在留している。その家族や特別永住者等を含めると200万人の在留外国人がおり、日本に定住・永住する者も増えている。

2014年現在の日本の移民

2014年現在、少子高齢化が深刻化し、若く安価な労働力を確保するため、財界と政界の双方から移民1000万人計画、アジア・ゲートウェイ構想、留学生30万人計画、高度人材ポイント制、外国人研修制度・技能実習制度の拡張など移民の受け入れを求める声が上がっている。

自由民主党の外国人材交流推進議員連盟は2008年に日本は、今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でないとし、移民庁を創設し日本が受け入れる移民のカテゴリーとして1.高度人材(大学卒業レベル)2.熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)3.留学生4.移民の家族(家族統合の権利保障)5.人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)6.投資移民(富裕層)などを想定している。

しかし、欧州などの移民政策への評価が分かれており、若者の失業問題が深刻な日本であえて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多く、日系人や一部の専門職を除き、外国人労働者を積極的に受け入れることについて政府は慎重な姿勢は崩していない。
建設業界からは「国内の若年者の雇用確保が本筋」、「外国人材の活用は言葉や習慣の違いなど課題も多い」という声も出ている。

日本介護福祉士会は、外国人の労働者を受け入れることに反対している。
ただ、法的手続きをとらないまま永住する外国人が多く存在していることも事実であり、不法滞在の外国人やその子息らの処遇についての問題が顕在化しつつある。
厚労省によると、生活保護を受給している外国人は2011年現在、4万3479世帯であり、年間5,000世帯のペースで急増している。

※日本介護福祉士会
公益社団法人日本介護福祉士会は、介護福祉士によって構成される公益法人。法人の設立は1994年(平成6年)である。介護に関する啓蒙、啓発活動や介護福祉士の利益を守るための政治活動、ロビー活動などを行っている。法律上強制入会制度にはなっておらず、入会は各介護福祉士の任意である。
元厚生労働省所管。
所在地 本部所在地 東京都港区虎ノ門1丁目22番13号 西勘虎ノ門ビル3階


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移民問題と同じく18歳選挙引き下げも重要案件である

近日NHKが行った調査によれば、「選挙で投票することに、戸惑いや不安がある」18歳・19歳は約半数。その理由としては、
政治についてよくわからないから(36%)
どの政党や候補者に投票すべきかわからないから(30%)
選挙の経験がないから(22%)となっている。(NHK18歳選挙権に何を思う 調査より) 

その回答が示しているように、社会に対する大人としての意識欠如ともとれる気持ちが垣間見える。  
では18歳という年齢を法律枠で成人として規定すには、何が必要で、それを第三者としてみている社会人は彼らに対する許容部分の幅を、どこまでに規定するか、という線引きも必要になる。
例えば成人式で傍若無人に振舞うやからを、犯罪人として捕らえるか、「ま、しょうがねえか」と、自分の犯した過去の行為と比較して判断するか、という判定の仕方だ。

「寝る子は育つ」とただ思っていては、今の時代、彼らがどの世界へと埋没してしまうのかまったく見当もつかない社会インフラであるからだ。

成人年齢「18歳以上」で考えるべきこと
日弁連が民法の成人年齢「18歳」引き下げ慎重論の意見書
「若者の消費者被害増える」
弁護士ドットコム2月25日(木)12時45分配信
 日弁連が民法の成人年齢「18歳」引き下げ慎重論の意見書「若者の消費者被害増える」
日弁連の意見書
日弁連は2月25日、民法の成年(成人)年齢を20歳から18歳に引き下げる議論をめぐり、若者に対する消費者被害が拡大するおそれがあることなどを理由に、「引き下げには慎重であるべき」とする意見書を法務大臣に提出した。

成人年齢の引き下げについては、法務省の法制審議会が2009年に「18歳に引き下げることが適当」とする最終報告書をまとめていたが実現していなかった。2015年に選挙権が18歳に引き下げられたことをきっかけに、少年法の適用年齢引き下げの議論とともに、再びクローズアップされている。

日弁連は、民法の成人年齢を引き下げた場合、さまざまな場面で18歳・19歳にとってマイナスの影響があると指摘。その一例として、未成年者は、親権者の許可を得ずに結んだ契約を取り消すことができるが、成人年齢引き下げの影響で、18歳・19歳が契約を取り消すことができなくなると、マルチ商法などの消費者被害が拡大するおそれがあることを挙げている。

意見書提出に先立って2月24日に行われた会見で、日弁連・消費者問題対策委員会副委員長の中村新造弁護士は、国民生活センターによせられた大学生のマルチ商法被害の統計で、18歳・19歳の相談件数より、20歳~22歳の相談件数が10倍以上多いことを指摘。被害が抑えられているのは、未成年者に契約の取消権があることが大きいとして、「取消権がなくなれば、18歳・19歳の被害が激増するおそれがある」と危機感を表明した。

意見書ではこのほかに、親権者が未成年者に不利な労働契約を解除する権利が失われることや、親権の対象から18歳・19歳が外れることで親の保護が受けられなくなり、経済的に困窮する若者が増えるのではないかといった点なども問題視している。

中村弁護士は、「引き下げのメリットとデメリットが国民の間で充分に議論されていない。引き下げの前に、若者の自立を支える仕組みづくりを先行させるべきだ」と述べていた。
(記事引用)
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ホウドウキョク-オピニオンサイト~
ある日、突然、大人にはなれないので、大人の階段は段階的に・・・報じられていること

9月1日、自民党の成年年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることをふまえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に、飲酒や喫煙の解禁年齢を「18歳」に、少年法の適用年齢を「18歳未満」に引き下げるなどの提言案まとめました。

翌2日、党内の提言とりまとめの議論で飲酒や喫煙の解禁年齢に対して「健康被害のおそれがある」「教育現場に大きな混乱を来す」と反対意見が出され、「20歳」「18歳」の両論併記を含め検討を続ける事になりました。

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた改正公職選挙法では、民法や少年法について「必要な法制上の措置」求めていますが、単純に適用した場合、高校3年生において飲酒ができる生徒、できない生徒がわかれることも考えられるなど、18歳という区切りで、民法、少年法と飲酒、喫煙の適応年齢を変更することについての議論はまとまっていません。

3人の方にうかがいました

放送大学副学長・教授
宮本 みち子 氏 は、
いままでなかなか世論の盛り上がりがなかったが、ようやくそういう段階になった。
(18歳成人については、)賛成。20年以上前からの世界的潮流でもあり、日本はその中で遅れている。
世界的に少子高齢化の傾向のなかで、(10代が)将来のことに発言できないまま、決まってしまうことは問題であり、社会の担い手、メンバーとしての自覚をもってもらわないとまずいという(認識がある)
欧州では1970年代から、住民投票では14歳からの投票権もある
(早めに社会の合意形成に)参加して、自分の社会という意識を持たないと分裂してしまう。(次世代が)社会からそっぽを向くリスクがある。社会として、次世代にどう関心をもってもらうかは重要な問題である。
(いままで日本でこの議論が遅れたのは、)日本の人口減少の遅れと、アジア的見方、文化的に自立より保護を重視する(文化)
この議論は、機械論的話ではない。いきなり18歳で(大人)はいけない。幼少時から社会の一員としての体験を積ませ
ているか、成功体験で自信をもたせているかが重要。
かなり多くの人が、本音として、基本的に保護か、管理中心の発想であり、違和感をもっているのではないか。
考え方として18歳になるまでにどうやって 条件をつくっていくか(という発想が求められる)
18歳は、日本では高校生が終わる年。その後、進学、就職などに枝分かれしてゆく。大学生の20歳よりは、18歳の方が現実的。
(飲酒喫煙については、)権利義務より、健康問題。もう少し広い見地で検討すべき。
(少年法については、)現行でも、凶悪犯には相当な処分。いきなり成人と同じ処罰よりも、本人、社会にとって有益ならば、実質的に人が育つためにどうするか考えるべき。
健康問題、ギャンブルに依存症になったら
など、ひとつひとつ検討が必要。
自分の社会基盤をつくる環境をどう整える
か?という発想。どうすればいいか、を考える教育環境
発達保障。健康の問題、トレーニングなど、年齢でどうすればよくなるか。
経済的自立。先進諸国では遅れていくが、それを保障しなければならない。
ここを整備しないと権利、義務を果たせない20-30代が生まれてしまう。
(いままで学校現場では、)学校教育で政治教育を避けてきた。学校から出て、ブラック企業で大変な目に会うことも。学校時代にどうやって、法教育などの武器を与えるか。それも含めて、シチズンシップ教育。
(現在の議論は)この10年の就職議論で、世論おきた。つぎの10年は、大変な被害にあったらどうす
るか、環境をどうするか、能動的な段階に達するようにしたい。
長い目でみたら、日本の社会が持続するために(若者の意見を、高齢者の票より重視することは)必要。
心ある大人が自覚して欲しい。若い人には2倍の投票権をあたえるなどEUでは、若者政策はトップに出ている。

アクト法律事務所 弁護士
平澤 慎一 氏 は、
普段から、消費者被害を扱っている観点から、非常に問題と考える。
未成年者の取消権が下がることを意味する。契約時に、親の同意がない場合、取り消せるのが取消権。それが今は20歳。18歳に引き下がってしまうと、、
選挙は民主主義の意思表示なので意味があると思う。だが、契約については別であると思う。連動の必要はない。
キャッチセールス、マルチ商法、スカウト詐欺。
モデルのスカウト装って、誘って、あとで電話、事務所へ無料のエステへそして契約(という詐欺がある)
18歳の方が判断能力低いと思われ、簡単に引っかかると思う。
20歳以上でも被害にあっている。18歳に単純に下がって、被害は確実に増える。
家庭科の中で消費生活上の注意として扱われてはいるが、不十分であり、身についていない。日本人の傾向として、契約というものへの警戒心が小さい。現在は、未成年者という理由だけで、契約は白紙にできる。
権利をあげるなら責任を負うというのは、いいように聞こえるが、契約の場面で、自己責任負わせていいのか?力の格差があり、一方的に、責任負わせるのは問題がある。
平成24年に消費者教育推進法が施行されている。消費者推進社会を目指すもので、こうした教育も必要。一方、教育受ければ被害受けないかというとそんなことはない、取り消し制度は必須である。
情報商材を買わされるなどネット上でも若者は狙われる。事件になった際でも、若い人の立証能力は高くない。成人年齢を簡単に下げようというのは非常に大きい弊害が生じる。

中央大学特任准教授
高橋 亮平 氏 は、
成人年齢が20歳に全部揃っているという認識が日本にあっ
た。
だが、法律にはそれぞれ立法根拠がある、それぞれ考えればいい。
高校の時から、こどもを保護から、権利の主体にする、こどもの権利条約の推進をおこなってきた。
経済の側面からも若い人に活躍してもらうことは重要。
(いままで若年層のエンパワーメントがされてこなかったのは、)1969年通達が象徴的。
学校外でも学校内でも政治活動禁止、時代錯誤の通達と言われてきた。現状でもその通達のままで議論されている。18歳選挙権でも政治活動できない、17歳以下の人は署名できなのかとなる法律の歪。
問題だからやらないでなく、生徒会会議、学校会議といって、学校経営に生徒会が口を出すことも海外事例としてすでにある。日本人に足らないのは経験。パブリック・エンボルブメントという考え方。
選挙権は15年続けて下がったが、被選挙権年齢も下げるべき。ドイツでは25歳から21歳(当時の成人)へ、74年には、18歳にそろえた。日本でもそうすべきと提案している。当事者が立候補していることで関心が高まると思う。
いままで20歳で成人なんでもなって良い定義だが、自民党内の定義では”若年成人”という考え方や、”準成人”という考えがあり、段階をつくるのもあるんじゃないかと思う。
大人もそうだが、(社会に参加する)成功体験がない生徒会や若いうちからまちづくり。ドイツでは、公園づくりに若者参加する。そうした成功体験で、より政治にコミットできるようになる。
・(中高年巻き込むには?)地方で若い人巻き込むこと機会は少ない。必要とされるのは、よそもの、わかもの、ばかもの、であり、中学生も即戦力になるのではと思う。
15年前は、まったく反応がなかった。いまは変わろうとする土壌は出来てきている。
欧州よりも、(日本が)進んだ民主主義の国になるために、若い人が学ぶ、体験するチャンスをつくっていただきたい。
(記事引用)

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その他の~読み物~

参院選挙日程  2016年7月25日が任期満了日なので投票日は7月10日・17日・24日のうちのいずれかになると思います。国会の会期などの政治日程を考慮して内閣が日程を決めます。


賭博へのエキセントリック誘引
射幸心(しゃこうしん、射倖心とも)とは、人間の心理として「幸運を得たい」と願う感情の事で、その心理的な欲求を抱く状態を意味する。しばしば「幸運によって他人よりも幸せに恵まれたい」という心理状態をも含む。

古くから人は幸福を願うことにおいて、様々な儀式や占いや競技の結果の善し悪しで未来を予想したり、その結果に備えたりしてきた。そのような意味で風習や習慣やあるいは宗教儀式などの形で祭りや神事に姿を変え継承された文化も人間の射幸心によって体現されたものと解釈できる。

射幸心と賭博行為は密接な関係にあり、日本において賭博行為が規制されている根拠は「国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害する」という理由による。

日本で公的に行われている賭博には国や地方公共団体が主催する宝くじ・公営競技(実際の運営は日本中央競馬会・JKA等の法人に任される場合が多い)といった公営ギャンブルが挙げられるが、私企業が行っているパチンコも三店方式から射幸心を煽るギャンブル性があるとされる。

パチンコにおいてはそのいたずらに射幸心を煽る仕組みについて、法律や保安通信協会による検定等で対策が行われているが、それでもなお一回の遊技での投入金額が高額になりやすいことが度々問題視される。
行政や警察側はそのような機種を排除すべく規則改正を行って対策を行うものの、パチンコ・パチスロメーカー側はその規制の網をかいくぐるようにギャンブル性を高めた新機種を発売し問題が再燃するといういたちごっこが長年にわたり繰り返されている(パチンコ#歴史、パチスロ#進化と変遷も参照)。
一方で公営ギャンブルにおいては近年その規制が緩くなっており、特に2000年代に入ってからは三連勝単式(三連単)や重勝式など、配当金が高額(最大で数億円)になる投票券の発売が認められるようになっているほか、スポーツ振興くじ (toto) のような新たなくじも登場している。

金融先物取引や商品先物取引・外国為替証拠金取引は投機的性格が強く、特に個人向けの小口取引については射幸心を煽る側面があるが、リスクヘッジなど社会における経済活動上必要な性格から、パチンコや公営ギャンブルほど問題視されることは少ない。
また雑誌のクイズ回答における懸賞品や懸賞金などもギャンブル性があり射幸心を煽るものであるが、景品表示法等の規定により懸賞金の上限が著しく高価でないことや投稿に手間暇がかかることや期間内に回数が事実上制限されていることから、パチンコや公営ギャンブルほど賭博的要素を有するものとして問題視されることは少ない。

ハンゲームやMobage・GREEを代表するコミュニティサイト(SNS)、ソーシャルゲームにおけるアイテム課金システムも、ギャンブル同様に問題視されて運用見直しが行われた(代表例として詳しい事情はコンプリートガチャを参照)。

的矢
的矢は弓矢や射的や弓矢の神事を表す言葉でもあるが、的を射抜いた矢を象った紋章や絵柄のことでもあり、この的矢は射幸心を表す縁起物としてもてはやされ、着物や手拭などに用いられた。
「やんや、やんやの大当たり」といった慣用句が古くからあり、これは的矢において祝的となった時の掛け声がもとになったものである。現在でも球技などの競技において、逆転した時には「やんややんやの「ホームラン・逆転ゴール」などの見出しが紙面等に躍ったりしている。

「アンフェタミン」は覚醒剤の一種だという事ですが、
ベストアンサーに選ばれた回答 ヤフー知恵袋
nabepon_ponさん 編集あり2013/2/701:26:59
アメリカで覚せい剤は禁止ですよ、お酒みたいに合法扱いではありません(^^;
日本より中毒患者がゴロゴロいて深刻な社会問題となってます。

覚せい剤の母体は明治18年日本の長井 長義(ながい ながよし)博士により発見された漢方薬である麻黄に含まれる覚醒アミン(エフェドリン)です。

エフェドリンは優れた咳止め薬で、気管支を拡張して呼吸困難を改善します。これを化学合成する際、アンフェタミンより強力なエフェドリンの誘導体ヒロポン(メタンフェタミン)が生まれました。
メタンフェタミンはヘロイン同様脂溶性なので脳の関門を抜けて脳に大量に入り込んでしまう為、とても危険な薬です。エフェドリンがたくさん手に入ればメタンフェタミンは合成できます。日本でも原料となるエフェドリンを厳しく規制するまでは覚せい剤の国内密造が後を絶ちませんでした。

エフェドリンは、アドレナリンに似た構造を持つ交感神経興奮剤でアドレナリンと同じ働きをします。

※アドレナリンは自律神経の交感神経系を刺激し、気持ちを高めたりやる気を起こさせたり体を活性化させるためのホルモンです。したがって乱用による薬効は覚せい剤程強くありませんが覚せい剤と同じものです。
血管収縮作用により食欲不振などの胃腸障害が起きる為健康的ではなく、病的に痩せます。さらに、エフェドリンはカリウムという成分を体の外に出す働きがありこの成分が体内で足りなくなると、不整脈をおこしたり心臓が止まってしまったりすることもあり、とても危険なのです。

恐ろしいことにアメリカではエフェドリンはダイエットサプリメントとして2004年頃まで体重コントロールをしたいダイエット中の人筋肉質の体を作りたいボディビルダーやハイな気分を味わいたい人など数百万人ないし一千万人に使用されていたのです。

このような目的に使用されると、使用量・使用期間・使用方法商品の宣伝方法などに関して、使用者が根拠のない安全性認識を持ち医学的管理のないところで使用される(乱用)がつきものであるのは容易に想像ができますね。
通常は、咳止め薬どして気管支などのごく一部を「興奮」させる働きを利用した使われ方をするものでこれがダイエットサプリメントなどとは八百長で食欲を無くす副作用を利用した毒物そのもの言えば解りやすいでしょう(^^;
もっとも大きな問題は少し利口な高校生ならば覚せい剤を自由に合成してしまえる環境であったことですよ(^^;

高血圧や心筋梗塞などを引き起こす可能性がある危険な薬としてアメリカでは現在、販売は禁止され、エフェドリンを含むダイエット食品は全く流通していない模様ですが(^^;?どうだか?
(記事引用)

東京裁判裁判長

東京裁判裁判長
 オーストラリアの裁判官。過去に日本兵の残虐行為などをオーストラリア政府の依頼を受け報告しており反日主義者であったといわれている。

 また、東京裁判では裁判官もすべて戦勝国側の人間で固められており公平でなかったといわれている。

 東京裁判とは、太平洋戦争の終結後に日本の政治家や軍事指導者たちが裁かれた裁判です。東京裁判というのは通称であり「極東国際軍事裁判」というのが正式名称です。

 この東京裁判は1946年(昭和21年)5月3日から1948年の11月12日まで開かれました。法廷が開かれたのは現在の防衛庁の新庁舎がある辺り、東京の市ヶ谷の旧陸軍士官学校です。

 この裁判で裁かれたのは太平洋戦争に関わった人たちだけではありませんでした。1928年の張作霖爆破事件から1945年終戦の太平洋戦争まで。長い期間日本の戦争に関わった人たちが裁かれることになります。

 東京裁判で裁かれたのがいわゆる「A級戦犯」。A級というのがあるからにはB級、C級もあるのだろうと考えますね。その通り、B級、C級戦犯者もおり彼らは横浜の米軍法廷で裁かれます。

 ちなみにA級戦犯がB級、C級の人たちに比べて罪が重いか?というとそんなことはないんです。A級戦犯では28名が裁かれ7名が絞首刑となりますがB級、C級でも1000人弱の人たちが死刑となっています。A級で終身禁固刑になった人よりB、C級で死刑になった人たちの方が罪の重さでいうと重いってことに裁判ではなった訳ですからね。A、B、Cというのは分類であって罪の重さとは関係ないんです。

 では、このA,B,Cがどのような分類かというとA級で裁かれた人たちは、日本を戦争に導く主導的役割を果たしたとされる人物。主に「平和に対する罪」の容疑で逮捕されました。「平和に対する罪」は、侵略行為、戦争などを計画、実行した罪ということですね。

 一方、その他の軍人は、B級「通例の戦争犯罪」。C級「人道に対する罪」として裁かれます。「通例の戦争犯罪」これは捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のことです。「人道に対する罪」は一般人の虐殺などの罪です。

 しかし、このA級戦犯を裁いた東京裁判では、日本の清瀬弁護人が異議を唱えます。当時、世界においての戦争犯罪者とは「通例の戦争犯罪」を犯した者であって「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁かれるのはおかしいと抗議したんです。

 たしかに、この「平和に対する罪」なんかは明らかに事後法。つまり、日本の戦争指導者と思われる人物達を裁く為につくられた法だった訳です。ですから、実際、この「平和に対する罪」のみで裁かれた人の中には死刑になった人はいませんでした。平和に対する罪だけで死刑にするのには無理があると戦勝国側も理解していたんですね。

 とはいえ、A級戦犯では7名もの人が死刑になっています。これは、どうゆうことこかというと「捕虜となった敵国の軍人達が虐待を受けていた。それを阻止しなかったのは指導者たちの罪である」として「平和に対する罪」プラスαの罪で裁いたんです。

 こうしてA級戦犯28名が裁かれ、内7名が絞首刑。16名が終身禁固刑。1名が禁固20年。1名が禁固7年。2名が拘留中に死亡。1名が精神病とされ釈放となるのでした。

 しかし、その後、1952年にサンフランシスコ講和条約の発行によって日本が主権を回復すると、国内では戦犯者の釈放を求める運動が起こります。これは、4000万とも言われる署名を得て、1952年 に戦争犯罪による受刑者は釈放。すでに亡くなってしまった方についても公務死という扱いになりました。これによって、日本では、戦争犯罪者というものが法律 上存在しないということになったのです。

 日本国内ではA級戦犯者の名誉は回復されることになりました。しかし、中国や韓国に対して、この事を十分に説明し理解してもらっていないというのが現状です。講和条約に中国は署名していませんし、韓国は日本と交戦していなかったので署名国として参加要求を韓国も出しましたが認められませんでしたからね。

 現在でも、首相が靖国神社に参拝するたびに、この東京裁判で裁かれたA級戦犯の人たちが合祀されているということで問題となります。しかし、眉を吊り上げても問題は解決しません。まずは、我々国民が冷静になり穏やかな心で過去の問題と未来に向かっての平和的な解決方法と向き合っていくことが必要なのではないでしょうか? 
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画像 1874年、開校当時の陸軍士官学校 明治7年11月2日の陸軍士官学校、
12月市ヶ谷台 wikipedia


絞首刑 
東条英機 板垣征四郎 土肥原賢二 松井石根 木村兵太郎 武藤章 広田広毅 
終身刑 
荒木貞夫 橋本欣五郎 畑俊六 平沼騏一郎 星野直樹 賀屋興宣 木戸幸一 
小磯国昭 南次郎 岡敬純 大島浩 佐藤賢了 嶋田繁太郎 白鳥敏夫 
鈴木貞一 梅津美治朗  
禁固刑 20年
東郷茂徳  
禁固刑 7年 
重光葵  
釈放 (精神病のため)
大川周明  
判決前に死亡 
松岡洋介 永野修身  

罪状認否 ウィキぺデア
1946年5月6日、大川をのぞく被告全員が無罪を主張した。
この罪状認否手続きで無罪を主張するのは普通のことだが、毎日新聞記者はラジオで「傲然たる態度」と罵倒し、読売新聞記者も同様の罵倒をした。

弁護側の管轄権忌避動議

1946年5月13日、清瀬一郎弁護人は管轄権の忌避動議で、ポツダム宣言時点で知られていた戦争犯罪は交戦法違反のみで、それ以後に作成された平和に対する罪、人道に対する罪、殺人罪の管轄権がこの裁判所にはないと論じた。
この管轄権問題は、判事団を悩ませ、1946年5月17日の公判でウェブ裁判長は「理由は将来に宣告します」と述べて理由を説明することになしにこの裁判所に管轄権はあると宣言した。

しかしその後1946年6月から夏にかけてウェブ裁判長は平和に対する罪に対し判事団は慎重に対処すべきで、「戦間期の戦争違法化をもって戦争を国際法上の犯罪とするのは不可能だから、極東裁判所は降伏文書調印の時点で存在した戦争犯罪だけを管轄すべきだ。もし条約の根拠なしに被告を有罪にすれば、裁判所は司法殺人者として世界の非難を浴びてしまう。憲章が国際法に変更を加えているとすれば、その新しい部分を無視するのが判事の義務だ」と問題提起をしたという。
日暮吉延はこのウェブ裁判長の発言は裁判所の威厳保持のためであったとしたうえで、パル判決によく似ていたと指摘している。

補足動議
1946年5月14日午前、ジョージ・A・ファーネス弁護人が裁判の公平を期すためには中立国の判事の起用が必要であるとのべた。
またベン・ブルース・ブレイクニー弁護人は、戦争は犯罪ではない、戦争には国際法があり合法である、戦争は国家の行為であって個人の行為ではないため個人の責任を裁くのは間違っている、戦争が合法である以上戦争での殺人は合法であり、戦争法規違反を裁けるのは軍事裁判所だけであるが、東京法廷は軍事裁判所ではないとのべ、さらに戦争が合法的殺人の例としてアメリカの原爆投下を例に、原爆投下を立案した参謀総長も殺人罪を意識していなかったではないか、とも述べた。

翌日の5月15日の朝日新聞は「原子爆弾による広島の殺傷は殺人罪にならないのかー東京裁判の起訴状には平和に対する罪と、人道に対する罪があげられている。真珠湾攻撃によって、キツド提督はじめ米軍を殺したことが殺人罪ならば原子爆弾の殺人は如何ー東京裁判第五日、米人ブレークニイ弁護人は弁護団動議の説明の中でこのことを説明した」と報道した。また全米法律家協会もブレイクニー発言を機関紙に全文掲載した。

昭和天皇の訴追問題
オーストラリアなど連合国の中には昭和天皇の訴追に対して積極的な国もあった。白豪主義を国是としていたオーストラリアは、人種差別感情に基づく対日恐怖および対日嫌悪の感情が強い上に、差別していた対象の日本軍から繰り返し本土への攻撃を受けたこともあり、日本への懲罰に最も熱心だった。また太平洋への覇権・利権獲得のためには、日本を徹底的に無力化することで自国の安全を確保しようとしていた。
エヴァット外相は1945年9月10日、「天皇を含めて日本人戦犯全員を撲滅することがオーストラリアの責務」と述べている。1945年8月14日に連合国戦争犯罪委員会(UNWCC)で昭和天皇を戦犯に加えるかどうかが協議されたが、アメリカ政府は戦犯に加えるべきではないという意見を伝達した。
1946年1月、オーストラリア代表は昭和天皇を含めた46人の戦犯リストを提出したが、アメリカ、イギリス、フランス、中華民国、ニュージーランドはこのリストを決定するための証拠は委員会の所在地ロンドンに無いとして反対し、このリストは対日理事会と国際検察局に参考として送られるにとどまった。8月17日には、イギリスから占領コストの削減の観点から、天皇起訴は政治的誤りとする意見がオーストラリアに届いていたが、オーストラリアは日本の旧体制を完全に破壊するためには天皇を有罪にしなければならないとの立場を貫き、10月にはUNWCCへの採択を迫ったが、米英に阻止された。

アメリカ陸軍省でも天皇起訴論と不起訴論の対立があったが、マッカーサーによる天皇との会見を経て、天皇の不可欠性が重視され、さらに1946年1月25日、マッカーサーはアイゼンハワー参謀総長宛電報において、天皇起訴の場合は、占領軍の大幅増強が必要と主張した。
このようなアメリカの立場からすると、オーストラリアの積極的起訴論は邪魔なものでしかなかった。なお、オーストラリア同様イギリス連邦の構成国であるニュージーランドは捜査の結果次第では天皇を起訴すべしとしていたが、GHQによる天皇利用については冷静な対応をとるべきとカール・ベレンセン駐米大使はピーター・フレイザー首相に進言、首相は同意した。
またソ連は天皇問題を提起しないことをソ連共産党中央委員会が決定した。
1946年4月3日、最高意思決定機関である極東委員会(FEC)はFEC007/3政策決定により、「了解事項」として天皇不起訴が合意され、「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意された。
4月8日、オーストラリア代表の検事マンスフィールドは天皇訴追を正式に提議したが却下され、以降天皇の訴追は行われなかった。
海軍から改組した第二復員省では、裁判開廷の半年前から昭和天皇の訴追回避と量刑減刑を目的に旧軍令部のスタッフを中心に、秘密裏の裁判対策が行われ、総長だった永野修身以下の幹部たちと想定問答を制作している。
また、BC級戦犯に関係する捕虜処刑等では軍中央への責任が天皇訴追につながりかねない為、現場司令官で責任をとどめる弁護方針の策定などが成された。

さらに、陸軍が戦争の首謀者である事にする方針に掲げられていた。1946年3月6日にはGHQとの事前折衝にあたっていた米内光政に、マッカーサーの意向として天皇訴追回避と、東條以下陸軍の責任を重く問う旨が伝えられたという。
また、敗戦時の首相である鈴木貫太郎を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている。
なお昭和天皇は「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる。
(記事引用)
 

北一輝  理論的指導者

北一輝
北一輝(きた いっき、本名:北 輝次郎(きた てるじろう) 日蓮宗の熱狂的信者。
1883年(明治16年)4月3日 - 1937年(昭和12年)8月19日)は、戦前の日本の思想家、社会運動家、国家社会主義者。二・二六事件の「理論的指導者」として逮捕され、軍法会議の秘密裁判で死刑判決を受けて刑死した。
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1903年(明治36年)父が死去。10月「輝次郎」と改名した。森知幾が創刊した『佐渡新聞』紙上に次々と日露開戦論、国体論批判などの論文を発表、国家や帝国主義に否定的だった幸徳たちと一線を画し、国家を前提とした社会主義を構想するようになる。
北は国家における国民と天皇の関係に注目し、『国民対皇室の歴史的観察』で「天皇は国民に近い家族のような存在だ」と反論。たった2日で連載中止となった。

弟北昤吉が早稲田大学に入学すると、その後を追うように上京、同大学の聴講生となる。有賀長雄や穂積八束といった学者の講義を聴講し、著書を読破すると、さらに図書館に通いつめて社会科学や思想関連の本を読んで抜き書きを作り、独学で研究を進める。

1906年(明治39年)処女作『国体論及び純正社会主義』(『國體論及び純正社會主義』)刊行。大日本帝国憲法における天皇制を批判したこの本は発売から5日で発禁処分となり、北自身は要注意人物とされ、警察の監視対象となった。

内容は法学・哲学・政治学・経済学・生物学など多岐に渡るが、それらを個別に論ずるのではなく、統一的に論ずることによって学問の体系化を試みた所に特徴があった。
即ち、北一輝の「純正社会主義」なる理念は、人間と社会についての一般理論を目指したものであった。その書において最も力を入れたのが、通俗的「国体論」の破壊であった。
著書が発禁となる失意の中で、北は宮崎滔天らの革命評論社同人と知り合い、交流を深めるようになり、中国革命同盟会に入党、以後革命運動に身を投じる。

1911年(明治44年)間淵ヤス(すず子)と知り合う。同年10月、宋教仁からの電報により黒龍会『時事月函』特派員記者として上海に行き、宋教仁のもとに身を寄せる。
1913年(大正2年、中華民国2年)3月22日、農林総長であった宋教仁が上海北停車場で
暗殺され、その犯人が孫文であると新聞などにも発表したため、4月上海日本総領事館の総領事有吉明に3年間の退清命令を受け帰国した。

この経験は『支那革命外史』としてまとめられ出版される。そのなかで、第一次世界大戦で日本が対華21カ条要求を中国に認めさせたことに対する批判がある。

1916年(大正5年)間淵ヤスと入籍、上海の北四川路にある日本人の医院に行った。この頃から一輝と名乗る。

1919年(大正8年、中華民国8年)そこに出入りしていた清水行之助、岩田富美夫らが日華相愛会の顧問を約40日の断食後に『国家改造案原理大綱』(ガリ版47部、『日本改造法案大綱』と1923年に改題)を書き上げていた北に依頼した。

1920年(大正9年、中華民国9年)年8月、上海を訪問した大川周明や満川亀太郎らによって帰国を要請され、12月31日に清水行之助とともに帰国。

1921年(大正10年)1月4日から猶存社の中核的存在として国家改造運動にかかわるようになる。

1923年(大正12年)猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、議会を通した改造に限界を感じ、「軍事革命=クーデター」による改造を諭し、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えたと言われている。
また、私有財産や土地に一定の制限を設け、資本の集中を防ぎ、さらに華族制度にも触れ、”特権階級”が天皇と国民を隔てる「藩屏」だと指摘。その撤去を主張した。

この頃東京・千駄ヶ谷、後に牛込納戸町に転居し母リクの姪・従姉妹のムツを家事手伝いとして暮らした。
1926年(大正15年)安田共済生命事件。北の子分の清水行之助が血染めの着物を着て安田生命にあらわれ、会社を威嚇したこともあった。
同年、北は十五銀行が財産を私利私欲に乱用し、経営が乱脈を極めていると攻撃するパンフレットを作製し、各方面にばらまいた。
同年、 宮内省怪文書事件で逮捕。
1927年(昭和2年)保釈。
1936年(昭和11年)二・二六事件で逮捕。
1937年(昭和12年)8月14日 民間人だが、特設軍法会議で、二・二六事件の理論的指導者の内の一人とされ、死刑判決を受ける。5日後の8月19日、事件の首謀者の一人とされた陸軍軍人の西田税とともに銃殺刑に処された。

辞世の句は「若殿に兜とられて負け戦」。『若殿』は昭和天皇(当時36歳)を、『兜』は軍隊を指す。憲法に規定された「天皇の軍隊」から、「国民の軍隊」にすべきと、北は自著で主張していた。しかし結局、軍隊を、「天皇」から、自らの陣営すなわち「国民」側に取り込めなかった無念さを表している。

幼名は輝次、20歳の時、輝次郎と改名したため(年譜参照)、本名は北輝次郎だが、1911年(明治44年)中国の辛亥革命に参加し、宋教仁など、現地で中国人革命家との交わりを深めるなかで、中国風の名前「北一輝」を名乗るようになった。

右目は義眼であった事から「片目の魔王」の異名を持つ。また、早稲田大学文科聴講生の時に、階級制度の廃止や労働組合の組織等、社会主義に傾倒する。
北は、国家社会主義者として、1906年(明治39年)23才の時、千ページにおよぶ処女作『国体論及び純正社会主義』を刊行し、大日本帝国憲法における天皇制を激しく批判した。

内務省はこれを「危険思想」と見なし、直ちに発売禁止処分とし、北は「要注意人物」として警察の監視対象となった。
日本国内での発言と行動の場を奪われた北は、宮崎滔天に誘われ、孫文らの中国同盟会に入り、1911年(明治44年)中国の辛亥革命に宋教仁らとともに身を投じることとなった。
1920年(大正9年)12月31日、北は、中国から帰国したが、このころから第一次世界大戦の戦後恐慌による経済悪化など社会が不安定化し、そうした中で1923年(大正12年)に『日本改造法案大綱』を刊行し「国家改造」を主張した。

二・二六事件慰霊碑 (東京都渋谷区宇田川町)
その後、1936年に二・二六事件が発生すると、政府は事件を起こした青年将校が『日本改造法案大綱』そして「国家改造」に感化されて決起したという認識から、事件に直接関与しなかった北を逮捕した。
当時の軍部や政府は、北を「事件の理論的指導者の一人」であるとして、民間人にもかかわらず特設軍法会議にかけ、非公開・弁護人なし・一審制の上告不可のもと、事件の翌1937年(昭和12年)8月14日に、叛乱罪の首魁(しゅかい)として死刑判決を出した(二・二六事件 背後関係処断)。

死刑判決の5日後、事件の首謀者の一人とされた陸軍少尉の西田税らとともに、東京陸軍刑務所で、北は銃殺刑に処された。この事件に指揮・先導といった関与をしていない”北の死刑判決”は、極めて重い処分となった。

これ以降、梅津美治郎や 石原莞爾 など陸軍首脳部は、内閣組閣にも影響力を持つなど、軍の発言力を強めていった。
なお、北は、辛亥革命の直接体験をもとに、1915年(大正4年)から1916年にかけて「支那革命外史」を執筆・送稿し、日本の対中外交の転換を促したことでも知られる。大隈重信総理大臣や政府要人たちへの入説の書として書き上げた。また、日蓮宗の熱狂的信者としても有名である。

「明治維新の本義は民主主義にある」と主張し、大日本帝国憲法における天皇制を激しく批判した。
すなわち、「天皇の国民」ではなく、「国民の天皇」であるとした。国家体制は、基本的人権が尊重され、言論の自由が保証され、華族や貴族院に見られる階級制度は本来存在せず、また、男女平等社会、男女共同政治参画社会など、これらが明治維新の本質ではなかったのかとして、再度、この達成に向け「維新革命」「国家改造」が必要であると自著で主張した。

北は生前にその「維新革命」「国家改造」の実現を見ることはなかったが、死去の8年後、連合国軍が日本を武力で倒し、占領政策として実施したGHQ主導による日本の戦後改革で実現されたものには、北の主張と重なるものも含まれている。

1906年(明治39年)23才の時に、「全ての社会的諸科学、すなわち経済学、倫理学、社会学、歴史学、法理学、政治学、及び生物学、哲学等の統一的知識の上に社会民主主義を樹立せんとしたる事なり」として大日本帝国憲法における天皇制を批判する内容も兼ねた『国体論及び純正社会主義』を著し、社会主義者河上肇や福田徳三に賞賛され、また、『日本改造法案大綱』では、クーデター、憲法停止の後、戒厳令を敷き、強権による国家社会主義的な政体の導入を主張していた。

ゆえに、北を革命家と見る意見がある。同時に、北は『日本改造法案大綱』を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ」と述べている。花田清輝は、北を「ホームラン性の大ファウル」と評している。

また坂野潤治は、「(当時)北だけが歴史論としては反天皇制で、社会民主主義を唱えた」と述べ、日本人は忠君愛国の国民だと言うが、歴史上日本人は忠君であったことはほとんどなく、歴代の権力者はみな天皇の簒奪者であると、北の論旨を紹介した上で、尊王攘夷を思想的基礎としていた板垣退助や中江兆民、また天皇制を容認していた美濃部達吉や吉野作造と比べても、北の方がずっと人民主義であると評した。
また、北は安岡正篤や岸信介にも強い影響を与えたとされている。
(資料wikipedia)

以下は、次に展開する項目 只今資料集め

真崎陸軍大将  皇道派の黒幕

西田 税(にしだ みつぎ、明治34年(1901年)10月3日 - 昭和12年(1937年)8月19日)日本の陸軍軍人、思想家。

石原莞爾 明治22年(1889年)1月18日 (戸籍の上では17日)- 昭和24年(1949年)8月15日) 日蓮宗系の新宗教国柱会の熱心な信者。

東京裁判 検事のロビンソン

(資料wikipedia)

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原油価格サウジアラビアの動向

原油価格サウジアラビアの動向
原油安と日本の選択

すっかり原油安値が安定してしまった市場で、それがいいのか悪いのか、という判定も賛否がある。
それで安い相場の恩恵はまったくないのか、という問いも出て、それが日本全体に不利益を与える、という論理もあって、しかし、では、毎日いくらの損失を出しているのかといったら、誰もそのデータを晒してしない。(相場は為替連動リンクで読みきれない?)

正直なところ専門家もその実態を把握していない、というのが一番明確な答えと敢えて明言させていただこう。

原油価格低迷の裏にもう1つの犯人 地政学リスクが上昇を抑え込む
田村 賢司2016年2月29日(月)日経ビジネス
  原油価格の低迷が世界経済を揺さぶり続けている。
 サウジアラビアとロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が16日、原油の増産を凍結することで合意し、原油先物の指標、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が、1バレル30ドル台に上がると、米ダウ工業株30種平均は前日比で約1.6%上昇した。

 ところが、当のサウジのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相が23日になって、減産について「産油国で約束しても守られない」「時間の無駄」と発言したと伝わると、WTIは前日比4.6%安と大きく下げ、ダウも同1.1%下落した。
産油国の経済縮小リスクに懸念
 市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字(予算ベース)が約891億ドル(約9兆9000億円)と、前年の約2倍に急増する見込み。

 潤沢な資産を抱えるサウジがすぐに危機に陥るようなことはないが、輸出の多くを原油に頼るアルジェリアやナイジェリア、ベネズエラなどは経済の縮小に直面している。ベネズエラはもはや対外債務が債務不履行(デフォルト)になる懸念すら広がっている。

 産油国の経済危機は、資金の貸し手の先進国に飛び火しかねないし、先進国も米国などでは原油採掘業者の一部に破綻も広がっている。原油価格がさらに下がり、低迷を続ければ、世界経済が信用秩序から大揺れする恐れさえあるのだ。
米国がサウジを離れ、イランへ接近?
 2014年半ばから1年半以上に及ぶ原油価格の下落はなぜ、終わらないのか。理由は既に明白である。1に中国の景気減速による需要の伸び悩み、2に米国のシェールオイルの生産増、3には、サウジなど主要産油国がシェア維持のために減産しようとしないことなど。つまりは需給バランスが完全に崩れたというわけだ。
 しかし、本当にそれだけなのか。地政学という角度から眺めてみると、その背景に別の大きなうねりと、それが原油市場を動かしている構図が浮かぶ。中心にいるのは、当然のように米国である。
 大胆に言えば、米国はここ数年、中東の同盟国、サウジとイスラエルからじりじりと“離れ”、天敵だったはずのイランに近づいている。それが具体的な形をとったのが、米国と欧州連合(EU)が今年1月半ば、イランに対する経済制裁の解除を決めたこと。欧米は、これまでイランが核開発を続けているとして、対イランの経済活動の停止など経済制裁をしてきた。だが、ウラン濃縮の制限などをイランが受け入れたことで制裁は解除され、国際経済への復帰が決まったのである。
(記事部分引用)

+++ +++

日本の将来展望指数は、明治維新以来、いやそれ以前か?
いつもながらの「場当たり的経済指標」をみせられて、隔靴掻痒の思いをしているが、この「はっきり」しない様は、日本人的体質だからしょうがないと諦念している時代は去った。
一昔前だったら個人が「上」に意見にすることなどあり得なかったが、いまでは発言インフラが整って、あらゆる方向から主張できる。
その最たる例が「橋下徹」氏によるモバイル言論だと私は思っている。それがいいとか、悪いとか、という判断の前に、この時代の言論背景と社会インフラが、それを可能にしているからである。

一昨日、2.26事件についての記事を書いてみたが、当然のようにその時代にあっては、個人が軍部組織の中枢に対して、若い将校が物も申すことは出来ない。
仮にその数人が秘密裏に、策を練ったとしても漏洩すれば忽ち拿捕されることは必須である。したがって、策提案は、人知れず地下で行われ、時がきたらいきなり行動という結果に到る。それが2.26事件ではなかったか、と思った。

では彼らは何のため誰のために「決起」したのだろうか。その後の処理として首班者、それ以下の犯行者は皆死刑となり、命を犠牲にしてまで遂げたかった願いとはなんであったのか、是非知りたいとおもった。

たまたまネットニュースの見出しに、大陸に埋蔵されている「大慶油田」の経緯についての記事があったので読んでみた。まさにそれは教科書に書かれていないその当事の「国家戦略」の一つで、最重要課題であった。
以下は、その集めた資料情報をランダムに網羅して、最後にそれらをまとめてみることにした。

『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 
株式日記と経済展望2016年2月23日 火曜日
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評
太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。

国際政治経済のゲームのルールが変わりつつある。シェール革命により自国でエネルギーをまかなえるようになったアメリカは、中東の石油に依存する必要がなくなり、不安定化する中東情勢に介入しなくなった。

かつての世界の警察官が興味を失い、ますます混迷を極める現在の中東。一方で、資源の乏しい日本はそんな不安定な地域にエネルギーの大部分を依存しつづけている。アメリカによる中東地域の安定が保障されない今、日本は国家として戦略的にこのエネルギー問題に対処すべきである。

この絶妙なタイミングで、過去の日本のエネルギー問題を振り返る本書『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』が発刊された。今や「エネルギー界の池上彰」と称されるエネルギー専門家によるエネルギー版「失敗の本質」論である。太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。過去の失敗から学ぶべきことは多い。

精神論で油田が見つかるか!?

太平洋戦争前後のエネルギー関連資料を読み漁った著者はこう語る。

“太平洋戦争に突入する前の我が日本には、国家全体としての骨太のエネルギー政策は存在しなかった。これは驚きだった。”
エネルギーリテラシーが低かった日本は、腰を据えてエネルギー問題に取り組まず、場当たり的な対応の末に太平洋戦争へと突入してしまった、と著者は指摘する。

政府・軍による場当たり主義的な対応によって推し進められた悲劇の数々、その一つが満州での失敗であった。

中国東北部、かつての満州に大慶油田という油田がある。日本の九州ほどの巨大な面積に広がり、これまでの中国経済の成長を支えてきた世界有数の巨大油田である。このほとんどの日本人が知らない油田こそ、第二次世界大戦中に日本軍が喉から手が出るほど渇望したものの、遂に発見できなかった油田である。

歴史に「もしも」は無いのは無論だが、もしも日本統治下の満州でこの大油田が発見され、日本が十分なエネルギー源を得ていれば、アメリカへの開戦という無謀な戦争をしかける必要はなかったのかもしれない。

「満州で日本が油田を発見できなかったのは不運だった」とこれまで片付けられてきたこの問題に、著者は新たな視点から失敗の本質をあぶりだす。資源開発の実務経験ある著者が注目したのは、当時満州での油田探査で使用されていた機器や作業内容だ。過去の資料から読み解けるのは、時代遅れの機材や中途半端な作業など、時の最先端とはほど遠いずさんな探査活動の内容だった。

民間企業は当時から欧米の最新鋭機器や最先端技術を取り入れて資源開発を推進していた一方、日本軍は、欧米で一般に使われていた機材・技術の活用を拒み、精神論で油田を発見しようとしていた。十分な機材・技術なしには、いくら優秀な技術者でも油田を見つけることはできない。エネルギー開発の基礎中の基礎をも把握していなかった日本政府・軍による明らかな失策である。

日本の中枢はエネルギー音痴

あまりにも情けない失策に開いた口が塞がらないが、その他にも本書では、石油実務を知らない素人によるソ連との権益交渉、荒唐無稽なエネルギー需給分析に基づいて判断された開戦の意思決定、松の切り株を原料として戦闘機を飛ばそうとする日本軍の計画など、いかに当時の日本の中枢がエネルギー音痴であったかがこれでもかと紹介されている。

当時の政府関係者・軍・民間人たちは必死に日本の石油不足に取り組んだのだろうが、エネルギーリテラシーが欠けていたために、ついに日本を焦土へと化してしまった。この歴史から私たちは何を教訓とすべきなのだろうか。同じ過ちを繰り返さないためにも日本はエネルギーリテラシーを高める必要がある、と著者は鼻息を荒くし本書を締めくくる。

混沌とする現在の中東情勢に対し、日本はエネルギー問題とどう向き合っていくのか。本書は今後日本が生き残る上での必読の書といえよう。
日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか (文春新書)
(私のコメント)
日本には国家戦略を考える研究所も大学も役所も無い。政治家たちは手探りで政治をするばかりでどうしていいのか分からない。高度成長時代はやる事は分かっていたから霞が関の官僚も機能したが、壁に突き当たると東大秀才型の人材の弱点が出てしまう。

担当する専門分野に関しては詳しいが、広い教養が無く総合的な国家戦略が建てられない。エネルギー資源戦略もあって無きがごとしであり、将来のエネルギー資源が何であるかも意見が分かれている。第二次世界大戦が石油をめぐる戦争であり、ナチスドイツも石油が無くて負けた。

日本も同じであり、石油の確保が国家の命運を左右すると思われてきたが、当時のエリート軍人には石油探査の専門家がおらず、大戦間近になっても軍の専門将校は尉官クラスの軍人しかおらず、石油の探査に力を入れる事に対する理解が無かった。

私もこの本を読んだが、軍人たちが地質学に無知である事は分かるが、海軍も陸軍も石油探査になぜ力を注がなかったのだろうか? 少なくとも樺太や満州には石油の存在を示すアスファルトなどの油兆があり、探査も行われたが、機材の搬入もままならず、時代遅れの機材で探査が行われた。

担当した将校も予算不足で政府に予算獲得の為に苦労したようだ。当時の軍部は戦艦大和やゼロ戦などの正面装備にはカネを使っても、軍を支える総合戦略が無かった。特に陸軍は石油の必要性に気がつくのが遅くそれが致命傷になった。海軍は石油で戦艦が動くのだから必要性は認めていたが、満州は陸軍の牙城でありどうする事も出来なかった。

要するに陸軍や海軍は戦争がしたくて戦争をしたのであり、石油が理由で戦争したのだろうか? 石油が本当に必要としていたのなら樺太や満州の石油探査になぜカネを使わなかったのだろうか? 大戦前はアメリカは中立国でありアメリカの石油探査会社に頼めば探査は出来たはずだ。しかし陸軍は秘密主義にこだわったのだろう。

日露戦争後にアメリカの金融資本は満州の利権を求めたが、小村寿太郎はそれを拒否した。アメリカの金融資本は満州に石油がある事は知っていたのだろう。戦後間もなく中国が満州での石油探査に成功したのはロシアの技術を借りてのものですが、中国は最近まで石油の輸出国だった。

日本は戦後になっても体質は変わらず、石油公団はあっても所詮役人の天下り先であり、石油探査の専門家ではなく事業主体でもなく、実務は民間任せでは成功するはずもない。本にも書いてありますが石油公団は予算を振りまくだけの公団であり事業主体ではなかった。

このようの天下り公団は事業主体ではなく、国家予算を分捕るだけであり個所付けするだけで事業は行わず事業責任も負わない。請け負う民間企業も予算がつけば事業はするが、事業が成功しなくても国家予算だから命懸けではない。石油探査は最高機密だからどの国でも国家の命運をかけているが、日本は戦前も今も無責任な役人が予算をばら撒いている。

エネルギーに関しては、原子力発電でも役人たちが利権を支配して天下っていますが、彼らは原子力の専門家ではなく役人に過ぎない。だから大事故が起きても何の役にもあ立たず、経産省の原子力安全保安員たちは現場から真っ先に逃げてしまった。

日本が石油探査の失敗に終わるのは、日本には石油探査専門会社が無く民間会社の一部門がやっているにすぎない。石油公団はあっても手足が無く事業主体が無い。ならば外国の石油探査会社に頼めばいいではないかと思うのですが、日本には帝国石油などの零細な事業会社しかなかった。その帝石が出来たのは昭和16年だ。

戦前の日本が、石油探査事業会社が昭和16年に出来た事からも石油探査に無関心だったことが分かりますが、陸軍には石油の技術将校がおらず昭和15年に高橋中尉がはじめての技術将校だった。その様な体制で石油の為に戦争を始めたと言うのは嘘であり、アメリカの石油禁輸など想定外だったのだろう。

つまり日本の軍隊はアメリカからの石油に頼り切っていたのであり、自前で石油探査する事など軍部は考えてもいなかったのだ。その構造はいまだに変わってはおらず、石油はアメリカにおんぶに抱っこに肩車だ。海軍は石油が無ければ戦艦も動かなくなり負ける。ならば軍部はアメリカのハルノートを受けるしかなかったのだ。なのに軍部は切れてしまって戦争を始めた。

まさに日本には戦略が無く、石油が無ければ戦車も飛行機も動かない。にもかかわらず軍部は石油探査に無関心であり、満州の大地には巨大油田が埋まっていた。樺太の油田もソ連との交渉が難航して、松岡外相はスターリンとの交渉で油田を放棄してしまった。こんな状況では満州の油田開発も豚に真珠だ。



(記事部分引用)



「大慶油田」 発見できなかったことに歴史的必然性あり
ヤフー知恵袋ベストアンサーに選ばれた回答
coolkazuchanさん 編集あり2009/11/2011:49:47
★発見できなかったことに歴史的必然性あり
本腰を入れた探査が行われなかった・・・・

戦前の石油生成に関しては大正11年に発表された東北帝大の高橋純一助教授(当時)の海底腐泥起源説が有力でした。そのため、
「石油とはかつて海だった底に泥とともに堆積した藻類やプランクトンの遺骸中の有機物が重合して形成された油母と呼ばれる複雑な高分子が、地熱の作用を受けて分解してできたものであり、油母は地殻変動で地層が波状にたわんで出来た背斜とよばれる波状の頂部にたまる」(石井正紀著、陸軍燃料廠 より)
と考えられ、そこから理論的に導かれる結論は、「石油は沿岸部・海底等の第三紀背斜構造にしか存在せず、中国大陸には存在しない」というものになり、これは当時の地質学関係者の一般常識になっていた。

石油が帝国の死命を制するものは当然の前提として、かつ油田の存在が学説として有力であったなら、満州全土を掘りつくす決意を持ってすれば発見された可能性が在ったかもしれません。
★発見できても、掘削・精製など戦前の日本の技術力・国力からして利用は不可能

大慶油田について

仮に大慶油田を発見したとしても、大慶油田の原油は重油質気味で硫黄分が多く質が悪く、常温で固まってしまう特殊なオイルのため当時の日本の技術では大規模な開発は難しかったと思われます。大慶から日本までの、パイプライン、タンカー、貯蔵タンク、製油所施設を、全て24時間加熱しておかねばならないからです。
(出光オイルアンドガス開発株式会社 取締役副社長 美谷島氏)

遼河石油について
 
遼河石油は戦前、日本が集中的な石油探鉱を行った阜新地域より東に山一つ超えた位置と非常に近かった。 遼河石油の高流動点原油の貯留層深度が6000メートルである事を考えると当時の石油開発技術では遼河石油の真上地点を探索したとしても検知できなかった可能性も大きい。

技術的後進性

石油精製プロセス技術は米国で発展したもので、戦前・戦後を通じ基本技術は米国から買っていた。陸軍の燃料研究が海軍に約20年遅れ支那事変の結果燃料消費が急増し(まさに泥縄式に)着手されたが為に、海軍以上に民間技術者や若手研究者を重用し、理論より実際の生産増大に結びつくプラントエンジニアリングを重視することになり、さらに当時最先端であったパレンバンの精油所を復旧・運営するとともにその技術資料を入手したことが、戦後の日本の石油化学工業ならびにプラントエンジニアリングの急成長に貢献する多くの若手技術者を養成することにつながった。陸軍燃料廠の成果を戦中ではなくむしろ戦後に大きな影響があった。

★もし、満州から石油が採掘されれば
日本の外交的立場は、特に対米外交において、飛躍的に強化され、対米開戦も回避されていた可能性もあったでしょう。あらゆる産業の発展に大きく寄与したことだろうし、外貨の国外流出は大幅に抑えられ、慢性的な輸入超過・外貨不足は解消していた可能性が高い。
補足
>大慶油田の油が埋まってる真上で地質調査を行いましたが、当時の日本の油田調査の技術では見つけられなかったようです。
不正確です。
満州石油が昭和9年から19年にかけて、満州各地で石油探鉱を実施した中で、大慶油田周辺でも掘削を行いました。実際に掘削した深度は1000m。その井戸で若干の油を発見したようです。油の流動性が悪く、上記にあるように、商業的採掘を諦めたとのことのようです。

★当時の日本の掘削技術レベルについて
秋田の八橋油田では(昭和8年発見、戦前日本最大の油田)・・・昭和16年に既に1300mの油層を掘削
台湾「錦水ガス田」では、昭和10年に帝国石油により3500mまで掘削
その他、小規模油田でも、昭和15年ごろにはいずれも1000mを越えて掘削

★戦前の満州の油田調査はかなりの規模で実施はされていた。
昭和7年6月、関東軍は石油・鉄鉱石・アルミニウム原鉱石の資源調査を実施していた。この調査では満州全土にわたって文献や口碑に伝えられた油徴地、油頁岩などが調べられたが、発見はできなかった。
当時の満州の治安の悪さのためか、徹底した調査ができなかったことも発見できなかった理由の一つであろう。
軍の調査と平行して、満鉄や日本石油の手で石油探査が進められていた。陸軍の技術より進んだ深度1800m程度までの掘削が可能だったが、それでも欧米の探鉱技術よりかなり遅れていた。(記事部分引用)
(回答記事、注:石油エキスパートによる意見は、明確でわかりやすい)

石油資源発掘の主たる目的

日本はなぜ太平洋戦争に邁進したか?
2015年03月02日04:58   Market Hack
最近、シビリアン・コントロール(文民統制)という言葉をニュースで目にすることが多いです。日本でシビリアン・コントロールが最も激しく試されたケースは、やっぱり第二次世界大戦を置いて他にないでしょう。
そこでちょっと重いテーマだけど、日本が太平洋戦争に邁進してしまった経緯を書いてみる気になりました。
まず出発点として、第一次大戦直後の状況から説明したいと思います。
当時、アメリカと日本は友好国でした。日本は日英同盟を結んでいたし、英国と米国は第一次大戦を同じ側で戦ったからです。
第一次大戦が終わった後、世界には重要なシフトが起こりました。そのシフトとは、ヨーロッパ全体の経済・軍事力が凋落を見て、代わりに日本の存在感が増したということです。
日本は、それまで世界でいちばん強いとされてきた英国海軍をお手本にしてきました。でも英国海軍はドイツ海軍に対して実質的に負けを喫し、威信が失墜しました。有名な超弩級の戦艦は1,000発以上の砲撃をして命中弾はわずか70発程度だったそうです。
強いと思った英国海軍が強くなかった……これは日本にとって「師匠を失った瞬間」です。1920年代初頭に、日英同盟の期限更新が来たとき、日本があっさり同盟の解消を決断した一因は、そこにあると思います。
一方、ドイツ海軍はユトランド沖海戦では英国に勝ったわけですが、残存艦数が少なくなってしまったため、それ以降、英国海軍との対決は避けました。終戦後、ドイツの艦船の多くはスクラップ処分を命ぜられました。
さて、この頃の世界経済は、まだ帝国主義という考え方にもとづいて動いていました。列強は自分の植民地のポートフォリオを増やすことで、閉じた経済圏を形成していったわけです。イギリスやフランスのように、早くからこのゲームに乗り出していった国もあれば、ドイツ、日本、アメリカのように「遅れてきた」国々もあります。
アメリカは植民地を積極的に獲得するというよりは、オープンドア・ポリシー(門戸開放政策)という概念に基づき、自由貿易を主張しました。
日本はイギリスやフランスに倣って、経済圏の形成を目指します。ます1894年から95年の日清戦争で台湾が日本の支配下に入りました。次に日露戦争に勝った後、1910年に朝鮮半島を手に入れました。さらに1914年、日本は第一次大戦に英・米側として参戦。ドイツが持っていた青島、山東半島の権益を奪取、さらにグアムを除くマリアナ諸島、ヤップ島、パラオ、トラック諸島からなるカロリン諸島、マーシャル諸島も獲得しました。

そして1915年に「対華二十一か条」の要求を突き付けるわけですが、これが米国のオープンドア・ポリシーとぶつかり合います。アメリカから抗議されて、日本は一旦、これを引っ込めました。 
第一次世界大戦終結後の、1919年のパリ講和会議で、日本はドイツから奪取した中国における権益を条約上で正式に認識されました。
1922年、ワシントン会議が開催され、日本は5・5・3の艦船保有比率、山東半島の中国への返還、9カ国条約への調印に合意します。これは列強が軍縮に合意した稀なケースですが、当時は第一次大戦後で欧米に厭戦ムードがあったことが成功の背景にあります。日本もその時代の流れに調子を合わせることで、列強の、責任あるメンバーのひとりであるという、ステータスをアピールすることに成功します。

なお、当時の日本の予算に占める軍事費は40%を超えており、高水準の軍備への投資は、サステイナブルではないという認識が、軍関係者の中にもあったことは事実です。実際、1918年の米騒動の記憶も新しく、日本はギリギリのところで歯を食いしばって軍拡していたわけで、アメリカやイギリスが軍拡をストップするのは、むしろ一息つくことが出来るので好都合と言う側面もあったと思います。それと、この当時は日本もシビリアン・コントロールが有効に機能していたと評価できると思います。
しかし1924年になると米国が日本人排斥の意図を持つ移民法を可決します。このへんから雲行きがだんだんおかしくなるわけです。
日本はワシントン軍縮条約の5・5・3規定は皇軍の権利の侵害だと感じます。実は上に述べたような経済上の理由から、5・5・3規定が日本にとっても、都合の良い取り決めであることは知っていたけれど、ここでシビリアン・コントロールがこれ以上、力を増しては困ると考える軍関係者も率直に言えば居たということです。
1931年、関東軍が満鉄爆破事件(いわゆる柳条湖事件)を起こします。リットン調査団が派遣され、この事件を非難された日本は国際連盟を脱退します。歴史学者はこの事件を日本のシビリアン・コントロールの実質的な終焉と位置付けています。
 
なお満州事変が起きても米国の世論と大統領はアジアに無関心でした。1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が就任すると、ようやく海軍力の増強が始まりました。その理由は、国防上の理由というよりも不況対策という色彩が強かったです。1934年のトラメル=ヴィンソン法により、老朽艦を新造船に入れ替えることが決まりました。そしてワシントン条約で米国が許されている保有艦の上限ギリギリまで持って行くことが決まりました。

1937年7月には盧溝橋事件が起こります。アメリカの議会は、日本への石油の販売を禁止することを検討しますが、それをやると1911年以来継続している日米通商航海条約の規定にそむくことになるので、これに踏み切れませんでした。つまり条約があるかぎり、アメリカの気分ひとつで「石油は、売りません!」とは言えなかったのです。これは例えばTPPを考える上で大いに研究すべき点です。因みに今は米議会の気分ひとつで天然ガスの輸出施設の許可を却下したりキャンセルすることができます。TPPを結べば、NOとは言えません。

1930年と35年に2度に渡ってロンドン軍縮会議が開かれますが、このときは既にワシントン会議の当時のような協調的ムードは無く、日本は第2回の軍縮会議を脱退します。

これ以降、空母を中心に建艦のペースが早まるわけです。日本のドックは性能の良い最新式の艦船を建艦できましたが、大量生産の手法は最後まで学ばれませんでした。また物資素材が不足した場合、それを補いながら戦力を維持する方法も、まったく考案されませんでした。

第二次世界大戦で、ドイツが昼夜に渡る激しい爆撃を受けながら、終戦まで兵器の生産量がぜんぜん落ちなかったのに比べると、日本は開戦して間もなく生産性が著しく低下した全然生産を伸ばせなかったのは注目すべき点だと思います。(記事の末尾にUSSBSのデータを追加しておきました)

1938年12月4日以降、日本は218回に渡る重慶爆撃を行います。特に1939年7月6日の爆撃では米国大使館に近い教会に爆弾が落ち、これがきっかけでルーズベルト大統領は日米通商航海条約の破棄を決断します。

当時の日本のエネルギー事情はどうだったのでしょうか?

1940年の1年間の日本の原油輸入は3716万バレル、一方、1941年の日本の国内原油生産は310万バレルという記録があります。つまり国内生産は年間消費量の12%のみ。逆の見方をすれば日本の石油輸入依存度は88%ということになります。このうち80%がアメリカからの輸入でした。
なお上の輸入データでは日本は開戦を見越して備蓄をすすめようとしていたため、実際の年間消費量は2,600バレル程度だったと思います。
つまりアメリカからの石油がストップすれば、早く代替供給元を確保しない限り、1年くらいで海軍は動けなくなってしまうわけです。日本海軍が開戦の判断に慎重を期していた理由は、ここにあります。
なお、当時日本の海軍と陸軍との関係は、冷たいものでした。中国では揚陸作戦における抵抗は殆ど無かったため、陸海軍の共同の必要は殆どありませんでした。また陸軍と海軍ではカルチャーや、世界を見る目に大きな隔たりがあったと思います。
当時の海軍のリーダーシップは、伏見宮博恭王元帥海軍大将ですが、彼は日独伊三国同盟(1940年9月締結)に反対でした。また山本五十六も反対派です。これに対して陸軍大将、板垣征四郎は日独伊三国同盟に賛成派でした。
このように日本の軍部内で意見が割れる中、ドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップらと日独伊三国同盟の交渉が進められるのですが、当初この交渉が不調だったので、ヒトラーとリッベントロップは独ソ不可侵条約(1939年8月)を締結、日本へのさやあてとしたわけです。
このニュースがもたらされると、日本には「ソ連がヨーロッパの兵力を極東にシフトするのではないか」という懸念が走りました。1941年4月13日に日ソ中立条約を結んだのはこのためです。
1941年7月26日、ルーズベルト大統領が日本の資産の凍結を発表します。日本への原油の輸出も禁止されます。ちょうど現在、アメリカなどがイランに対して経済制裁しているのと同じようなカタチで、アメリカに預金されていた日本の資金にもアクセスできなくなりました。日本がボルネオでシェルから買いつけようとしていた石油も、代金の支払いのための預金がアメリカにあったので買えなくなってしまったのです。
当時、アジアにおける権益は、主にイギリスとフランスが持っていました。第二次世界大戦の火ぶたを切ったドイツが、イギリスやフランスに勝利すれば、アジアに権力の真空が生じます。とうとうアメリカから石油の輸入を止められてしまったわけだし、代替ソースを確保するには今しかない! という判断に至ったのは、このためです。

そういうわけで、当時の日本の戦争の目的は(少なくとも海軍に関する限り)フィリピン、ボルネオ、英領マラヤ(シンガポールを含む)、スマトラ、ジャワを占領することでした。特にジャワが重要でした。そして、2年間、持ちこたえて、アメリカはじめ列強に現状を認知させるのが狙いでした。

それではなぜわざわざ真珠湾まで出て行ったのか?

1940年までは日本の計画は連合艦隊を日本の近海にとめおくという方法でした。一方、米国はマーシャル諸島、カロリン諸島を経てフィリピンまで取りに行くという作戦計画を持っていました。両国が、これをその通りに戦っていれば、多分日本が勝っていたと思います。
当初、空母は戦艦の防衛のためという考えが主流でした。しかし1938年頃から、敵陣奥深くへ攻撃するために空母を使うという方法が編み出されました。翔鶴は、そういう考えから建艦されました。つまり、「先ず叩いておいてから、守る」というわけです。
開戦時の日本の保有空母数は10、一方アメリカは8、そのうち太平洋には3隻が配備されていました。

数の上でも、質の上でも、士気も面でも、さらに訓練という面でも連合艦隊の方がアメリカより優れていました。特に航空機の性能はアメリカ側を「あっ」と言わせました。作戦に先立ち、日本の海軍は常に天候の悪いところ、条件の厳しいところを選んで軍事演習を行いました。これはひとつには秘密裏に演習するためです。これと対照的に米国海軍は主に南方の、気候の良いところを選んで訓練しました。つまりやっている事がヌルいわけです。そのへんにも両者の緒戦の準備には、大きな差があったと言えます。

真珠湾攻撃には全部で423機の航空機が投入されています。そのうち30機は空母の上空をパトロール、40機は温存されたので353機が真珠湾を目指しました。97式艦上攻撃機(中島B5N)の場合、真珠湾では100機が高高度爆撃、40機が魚雷攻撃に投入されました。99式艦上爆撃機(愛知D3A)の場合、真珠湾では131機が急降下爆撃に参加しています。また零式戦闘機は79機が投入されました。

これらの攻撃機、爆撃機のターゲットへの命中率を見ると、冒頭に紹介したイギリス対ドイツのユトランド沖海戦のときよりはるかに効果的であり、空母を利用した空からの攻撃が戦艦を主体とした大艦巨砲主義より勝っていることがわかります。言い換えればこの時点で戦艦というコンセプト自体が、時代遅れになったのです。

なお様々な戦術のうち、最も確実なやり方は急降下爆撃でした。のちにミッドウェー海戦で帝国海軍が「魔の四分間」に三隻の空母を失ったのも、やはり急降下爆撃でした。

総括すれば、連合艦隊は、数の上でも、質の上でも、士気も面でも、さらに訓練という面でもアメリカ海軍を圧倒していました。しかし燃料確保の見通しに関しては、甘かったと言う他ありません。また開戦後の工場のアウトプットが日本だけ極めて低かったのは、「資源が無かったから」だけでは済まされないと思います。

シビリアン・コントロールは、産業界を含めた「民間からのインプット」をも意味します。開戦後、日米間で急速に差が付いてしまったのは、このへんも関係しているのではないでしょうか?
(文責:広瀬隆雄、Editor in Chief、Market Hack)
(記事引用)

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戦前戦後復興に尽力した偉人たち
加納 久朗(ひさあきら、明治19年(1886年)8月1日 - 昭和38年(1963年)2月21日)は、日本の銀行家、政治家。子爵。千葉県出身。
京葉臨海工業地帯開発者(東京ディズニーランドなど) 
その父
加納 久宜( ひさよし、嘉永元年3月19日(1848年4月22日) - 大正8年(1919年)2月26日)は、幕末の上総国一宮藩主、明治・大正時代の政治家である。子爵。(日本の草分け的金融マン)
 
渋沢 栄一(天保11年2月13日(1840年3月16日) - 昭和6年(1931年)11月11日)
江戸時代末期(幕末)から大正初期にかけての日本の武士(幕臣)、官僚、実業家。第一国立銀行や東京証券取引所などといった多種多様な企業の設立・経営に関わり、日本資本主義の父といわれる。理化学研究所の創設者でもある。正二位勲一等子爵。

渋沢家は藍玉の製造販売と養蚕を兼営し米、麦、野菜の生産も手がける豪農だった。原料の買い入れと販売を担うため、一般的な農家と異なり、常に算盤をはじく商業的な才覚が求められた。市三郎も父と共に信州や上州まで藍を売り歩き、藍葉を仕入れる作業も行った。14歳の時からは単身で藍葉の仕入れに出かけるようになり、この時の経験がヨーロッパ時代の経済システムを吸収しやすい素地を作り出し、後の現実的な合理主義思想につながったといわれる。

徳川慶喜の家臣・幕臣として
 
一方で5歳の頃より父から読書を授けられ、7歳の時には従兄の尾高惇忠の許に通い、四書五経や『日本外史』を学ぶ。剣術は、大川平兵衛より神道無念流を学んだ。19歳の時(1858年)には惇忠の妹・尾高千代と結婚、名を栄一郎と改めるが、文久元年(1861年)に江戸に出て海保漁村の門下生となる。
また北辰一刀流の千葉栄次郎の道場(お玉が池の千葉道場)に入門し、剣術修行の傍ら勤皇志士と交友を結ぶ。その影響から文久3年(1863年)に尊皇攘夷の思想に目覚め、高崎城を乗っ取って武器を奪い、横浜を焼き討ちにしたのち長州と連携して幕府を倒すという計画をたてる。
しかし、惇忠の弟・尾高長七郎の懸命な説得により中止する。
親族に累が及ばぬよう父より勘当を受けた体裁を取って京都に上るが、八月十八日の政変直後で勤皇派が凋落した京都での志士活動に行き詰まり、江戸遊学の折より交際のあった一橋家家臣・平岡円四郎の推挙により一橋慶喜に仕えることになる。仕官中は一橋家領内を巡回し、農兵の募集に携わる。

主君の慶喜が将軍となったのに伴い幕臣となり、パリで行われる万国博覧会に将軍の名代として出席する慶喜の弟・徳川昭武の随員として御勘定格陸軍付調役の肩書を得て、フランスへと渡航する。
パリ万博を視察したほか、ヨーロッパ各国を訪問する昭武に随行する。各地で先進的な産業・軍備を実見すると共に、社会を見て感銘を受ける。ちなみにこの時に彼に語学を教えたのは、シーボルトの長男で通訳として同行していたアレクサンダーである。
帰国後もその交友は続き、アレクサンダーは弟のハインリッヒと共に後に明治政府に勤めた渋沢に対して日本赤十字社設立など度々協力をするようになる。なお フランス滞在中に、御勘定格陸軍付調役から外国奉行支配調役となり、その後開成所奉行支配調役に転じている。
パリ万博とヨーロッパ各国訪問を終えた後、昭武はパリに留学するものの、大政奉還に伴い、慶応4年(1868年)5月には新政府から帰国を命じられ、9月4日(1868年10月19日)にマルセイユから帰国の途につき、同年11月3日(12月16日)に横浜港に帰国した。

渋沢が三井高福・岩崎弥太郎・安田善次郎・住友友純・古河市兵衛・大倉喜八郎などといった他の明治の財閥創始者と大きく異なる点は、「渋沢財閥」を作らなかったことにある。「私利を追わず公益を図る」との考えを、生涯に亘って貫き通し、後継者の敬三にもこれを固く戒めた。渋沢は財界引退後に「渋沢同族株式会社」を創設し、これを中心とする企業群が後に「渋沢財閥」と呼ばれたこともあったが、これは死後の財産争いを防止するために便宜的に持株会社化したもので、渋沢同族株式会社の保有する株は会社の株の2割以下、ほとんどの場合は数パーセントにも満たないものだった。 他の財閥当主が軒並み男爵どまりなのに対し、渋沢一人は子爵を授かっているのも、そうした公共への奉仕が早くから評価されていたためである。
(資料ウィキぺデア)

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画像 ディズニーランド ミッキー以下代表的キャラターが並ぶ

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上の「ミッキー」がなぜ必要か? その応えを展開したら、ではなぜギリシア神話がどうして地中海か。トルコイスターブールのモスクがどうして青タイルで覆われ、建築家「シナン」が手がけた訳は。またそれら教会建物のキリスト様式とイスラム様式が混ざっているのはなぜか、という難題解明とおなじくらい厄介な原因が潜んでいる。

大雑把にいうと、加納久朗千葉県知事時代に『東京湾埋立による新東京建設提案』を遂行した。現在の東京湾千葉県海浜地帯の開発は、このときより始まっている。

50年前の稲毛海岸一帯は、蛤の潮干狩りのメッカであったことは、いまとなっては夢物語だ。「東京ディズニーランド」は、その上に立っている。

その程度でやめておこう。

戦争のはじまりは石油資源をもとめて
前記記事抜粋より

※ヨーロッパ全体の経済・軍事力が凋落を見て、代わりに日本の存在感が増したということです。
日本は、それまで世界でいちばん強いとされてきた英国海軍をお手本にしてきました。でも英国海軍はドイツ海軍に対して実質的に負けを喫し、威信が失墜しました。有名な超弩級の戦艦は1,000発以上の砲撃をして命中弾はわずか70発程度だったそうです。
強いと思った英国海軍が強くなかった……これは日本にとって「師匠を失った瞬間」です。1920年代初頭に、日英同盟の期限更新が来たとき、日本があっさり同盟の解消を決断した一因は、そこにあると思います。
一方、ドイツ海軍はユトランド沖海戦では英国に勝ったわけですが、残存艦数が少なくなってしまったため、それ以降、英国海軍との対決は避けました。終戦後、ドイツの艦船の多くはスクラップ処分を命ぜられました。
さて、この頃の世界経済は、まだ帝国主義という考え方にもとづいて動いていました。列強は自分の植民地のポートフォリオを増やすことで、閉じた経済圏を形成していったわけです。イギリスやフランスのように、早くからこのゲームに乗り出していった国もあれば、ドイツ、日本、アメリカのように「遅れてきた」国々もあります。
アメリカは植民地を積極的に獲得するというよりは、オープンドア・ポリシー(門戸開放政策)という概念に基づき、自由貿易を主張しました。

その当事、日本が当てにしていた国が何処だったのか、それが重要だった。まったく同じ選択史で明治維新のとき、薩長と徳川政権の裏に控えていた国が誰だったのか、ということとよく似ているし、また、そのときの関係は、一生ついて回る、といったような男と女の関係のようで、愛憎煮えたぎる修羅の関係をあらわすには都合のよい因縁関係だ。

1870年代のヨーロッパは、さすがに、ごたごたしていた時期(いまでもそうだが)で、日本は、維新が済んだばかりの大混雑期で、同じように足元が定まっていない。先進世界が、全体で、そうだったのだから戦争勃発は必然だったのかもしれない。

そのころ日本の軍備を整えるのに、ヨーロッパの国々で、どこが優れた最新兵器を持っていたか、という算定をしていた。また、ドイツプロイセンとフランスが戦争状態で、連勝していたフランスが負けて、手本にしていた徳川側が、にわかに浮気心が沸いてきた時期でもある。

結局のところ、誰を手本にしたら自分が一番いいポジションにいられるか、という決め方であり、それがフランスであったらフランスの次点、イギリスだったらイギリスの次点、最終的にアメリカを手本にしている現在、アメリカを越してナンバー.1になることはまずあり得ない。

その結果、明治維新より、いやまてよ、日本は「唐」の時代より先進文化を中国に学んでいるのだから、永遠に№2というポジションに定位していることになる。

その割には、「宇宙で使える世界一職人技」と得意になっているが、一歩外に出ると自国の伝承文化を知らないで恥をかく、というお決まりパターンの自虐民である。

そして日本は、狭い国土の中に有効面積の狭い土地に1億2000万の人間が、ひしめき合い50年後には8000万人に人口減少すると査定されている。

天然地下資源もなく、勤勉だけが唯一の国力だと、とそう鼓舞され続けて、一部人間のプロパガンダに操られて、この2016年まできた。

資源がない、といって非効率資源の「石炭」が枯渇したわけでもなく、石油オイルが、近い将来とり尽くされる、と危惧され供給制限した時代の、その理由はまったくの嘘だったのか。

そんな感じで「再生可能エネルギー」のトップ、太陽光ソーラーパネル生産の「シャープ」が台湾メーカーに嫁入りし(確定要素が怪しくなってきた)、自動車の自動運転がクーグルに支配されると車メーカーが秘かにシリコンバレーに出張所を出したり、肝心のその車のメカニズムがハイブリットなのか、ガソリン走行なのかディーゼル軽油なのか、水素なのか酸素なのか、電気にするのか、それは交流が直流か、バッテリー
「リチウムイオン電池」の代替資源は、いったい誰が隠しているのか、そのフロントガラスに張る液晶ディスプレーは、そのフイルム素材開発は、50年後の人口激減8000万人まで間に合うのか、もし間に合わなかったら、それら全部が水泡と化す。

「ま、いいか、自分はそれまで生きられないから」、と「日本」全国民が考えていたとしたら、明日あさってにでも日本は消滅するはずた。
 
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