Galapagos Japas

国際政治と日本の古代政治変遷歴史 明治維新など特に集中して書いている

2016年04月

なぜアップルに負けたのか ソニー

なぜアップルに負けたのか ソニー・ミュージック元社長
ソニー・ミュージック元社長が見た「サイロ」(前編)
『サイロ・エフェクト』 (ジリアン・テット 著/土方奈美 訳)(文藝春秋刊)
本の話WEB2016年04月28日 07:30
フィナンシャル・タイムズ紙の記者が、多くの企業・組織が悩まされる縦割りの弊害を分析した書籍『サイロ・エフェクト』。日本人読者にとって興味深いのはソニーに関する分析だ。元ソニー・ミュージック社長が本書の評価を語りつつ、内側から見たソニーグループの「サイロ」、プレステ開発秘話、音楽配信ビジネスの裏話を明かす。 

フィナンシャル・タイムズ紙の記者が、多くの企業・組織が悩まされる縦割りの弊害を分析した書籍『サイロ・エフェクト』。日本人読者にとって興味深いのはソニーに関する分析だ。元ソニー・ミュージック社長が本書の評価を語りつつ、内側から見たソニーグループの「サイロ」、プレステ開発秘話、音楽配信ビジネスの裏話を明かす。

『サイロ・エフェクト』 (ジリアン・テット 著/土方奈美 訳)(文藝春秋 刊)

――丸山さんはこの本を出版直後に手に取られたそうですが、どこに興味をお持ちになったのでしょうか。

 ソニーについて書いているからですよ。第2章に「ソニーのたこつぼ」とありますが、フィナンシャル・タイムズの記者がソニーをどう分析しているのか興味を持ちまして。

 読み始めると冒頭の文章から引きつけられました。

「なぜ現代の組織で働く人々はときとして、愚かとしか言いようのない集団行動をとるのか」(p.6)

 この一節は私の長年の問題意識そのものだったからです。私は太平洋戦争が始まった昭和16年の生まれですから、戦争の悲惨さや戦後の混乱を覚えています。だから「なぜ日本はあの勝ち目のない戦争へ突入したのか」という疑問を長い間、抱いていました。

 その疑問を解くべく、あの戦争に関する本を何冊も読んできましたが、たとえば「アメリカが日本への石油輸出を全面停止した」「経済封鎖された」といった事実関係は書いてあっても、その先の「では、なぜ?」という肝心な点は曖昧なものが少なくなかった。

 ところが、文化人類学の研究者からジャーナリストに転じた著者によるこの本を読んだことで、文化人類学がその「なぜ?」を解き明かす道具になることがわかった。これが『サイロ・エフェクト』を読んだ最大の収穫です。

 以前から学問としての文化人類学には関心があって、これまでにもレヴィ=ストロースの『悲しき熱帯』などを読んできました。しかし正直に言えば、ブラジルの少数民族を扱った本の内容がすんなりと頭に入ってきたわけではない。

 ところが『サイロ・エフェクト』は、ソニーや私が関心を抱いているマイクロソフト、アップル、フェイスブック、それにUBSといった同時代の企業の問題を取り上げて、文化人類学の手法で分析している。「これは分かりやすいわ」と非常に気持ちよく読めました。これが本書を大いに評価する理由です。

 著者のジリアン・テットは研究のためタジキスタンに3年間、暮らした経験もあるそうで、「人類学にどっぷりつかったことのある者は、生涯にわたってインサイダー兼アウトサイダーであることを宿命づけられる」(p.70)と書いています。

 身内でありながらよそ者である「インサイダー兼アウトサイダー」という立場は、まさにソニーにおける私の立ち位置そのもの。グループ会社の一員ですから、広くいえばソニーのインサイダーですが、本丸のソニー株式会社の人間ではない。アウトサイダーの視点で、「ご本社さまは、いったい何をしているのかね」と感じることもありました。だから著者の主張には大いに共感できました。

 ジャーナリストとしての著者の腕の冴えを感じたのは、第4章「経済学者たちはなぜ間違えたのか?」です。この章では「シャドーバンク」という言葉が生まれた経緯に注目している。世界中の金融市場が機能停止に陥ろうとしているのに、専門家たちは混乱の元凶をとらえることができない。ところが、ある金融機関の社員が「シャドーバンク」というインパクトのある言葉で混乱状態を表現した途端、みんなが理解できるようになった。たったワン・フレーズで複雑な事態の認識が可能になるのですから、言葉の選択がいかに重要かということです。金融危機という複雑な状況を描くとき、ひとつの言葉の誕生に注目したところは、さすがにジャーナリストだと唸りましたね。

かつてのソニーにサイロはなかった
 
――ソニーに関する本書の分析については、どのように評価していますか。本書では、90年代末にソニーの社長へ就任した出井伸之氏が部門ごとのカンパニー制を採用したため部門間の壁が強固になり、サイロ(たこつぼ)にとらわれてしまったという見立てです。

 著者が分析したような面はあったでしょう。しかし著者自身が書いているように、「サイロの問題を分析することと、その呪縛から逃れる方法を見つけるのはまったく別の話だ」(p.109)ということ。

 経営者だった私からすれば、具体的な打開策を知りたかったのが正直なところです。とはいえ、それはジャーナリストの仕事ではありませんから、打開策まで踏み込んでいないことを理由に、この本を批判しようとは思いません。

 30年前のソニーにはサイロなどありませんでした。それはなぜか。創業者である井深大さんと盛田昭夫さんが健在だったからです。

 創業者が縦割りの弊害を意識していれば、サイロは出来ない。第6章「フェイスブックがソニーにならなかった理由」では、フェイスブックがサイロを作らないために様ざまな取り組みをしていることが紹介されています。しかし、あの会社は創業者のマーク・ザッカーバーグが社内を統率している。だからサイロが出来ないのです。

 サイロを壊せるのは創業者だけ。創業者は異論があっても、「うるせえ、バカ野郎」と一言で黙らせることができる。大株主でもあるから、「いやなら出て行け」と言えるわけですよ。

 ソニーでいえば、盛田さんの後をうけた大賀典雄さんがトップだった時代にもサイロはありませんでしたが、それも盛田さんがいたからです。盛田さんは経団連会長へ就任するべく経営のバトンを大賀さんに渡したけど、その背後でグループ全体に睨みをきかせていましたから。

 私はソニー・ミュージックの社長を務めましたが、前任者からバトンを渡されただけ。社内には「オレと丸さんは同格だから、言うこと聞く必要なんてないよ」と思っている連中もいました。だから創業者のようにはいかないのです。

 私に言わせると、企業にとってのサイロは、人間でいえば「がん」みたいなもの。私も8年前にがんになりましたが、がんは自分の細胞が変化するもので、老化のひとつのパターンですよ。だから人間、年を重ねれば、誰でもがんになる。会社もある種の生命体ですから、古くなればサイロができるのは避けられないと思いますね。

 著者は創業者スティーブ・ジョブズが復帰したあとのアップルや、フェイスブックをソニーと対比させていますが、両社は人間にたとえれば少年期や青年期ですから、がんは発生しようがない。サイロがないのも、そういう理由ではないでしょうか。

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――社内にサイロを作ったとされる出井氏ですが、社長に就任したとき、ソニーは創業から半世紀も経っていました。

 その出井氏が99年にラスヴェガスで開催された展示会で、同じ機能で互換性のない二つのデジタル音楽プレイヤーを発表した。その後、さらにもう一つ、競合する可能性のある製品を発表。『サイロ・エフェクト』では、それをサイロの弊害にとらわれたソニーを象徴するエピソードとして描いています。

 その3種類の端末のうち、ひとつに決めるのがトップの仕事です。商品を企画するのはトップではなく部下の仕事。部下が提案してきた多くの企画の中から、どれがヒットしそうなのか見極めて、ジャッジするのがトップの役割。

 だから実のところ、サイロはいくらあってもいいのです。部下はみんな功名心にかられているわけだから、技術や情報を囲い込んでサイロを作るもの。でも、いくつものサイロから挙がってきた、いくつもの企画をトップがジャッジすればいいだけで、ジャッジができないということは、経営者としての才能がないということです。

 選ぶ権利を持つ人間が、その権利を放棄してはいけません。そうした権利を最も持っているのがトップです。そのトップが権利を行使しないで市場にゆだね、「ユーザーの皆さん、お選びください」というのでは、ヒットはおぼつかないですよ。

 ユーザーが選ぶのは、ソニーか、松下か、アップルかというメーカーがせいぜいで、それぞれの社内でどの製品を推すのかを決めるのはトップです。 

 それを、よく分からないからと会議で決めようとすれば、今度はジャッジが遅くなって、他社に先を越されてしまう。先ほども言ったように、新しい企業では創業者が絶対的な権力を持っているからジャッジが早いのです。

 では、どのようにしてジャッジするのか。理論的に説明するのが難しいのですが、私たちは「鼻がきく」と表現していました。これは経営者にとって非常に重要な能力ですが、私の見るところ、ソニーのトップで鼻がきいたのは盛田、井深、大賀の3人だけ。その後の出井さん、ハワード・ストリンガーから現在の平井一夫さんにいたるまで全員だめ。鼻のきかないトップがいたらヒット商品は出ませんよ。

――鼻がきいた最後のトップ、大賀さんの功績はゲーム機「プレイステーション」の開発を後押ししたことだと本書にある。「ウォークマンのときと同じように、当初社内にはゲーム機に懐疑的な見方が強かった。そうした意見をねじ伏せたのが大賀だ」(p.84)と。ところが、丸山さんがいなければプレイステーションは世の中に出ていなかったとも聞きます。当時の経緯を教えてください。

 プレイステーションの開発を最終的に決断したのが大賀さんであることは間違いありません。大賀さんと私、そしてソニーの課長だった久夛良木健。この3人のラインでソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)を設立し、ゲーム事業への参入を進めていきました。

 ただ正直いって、ここまでプレイステーションが巨大なビジネスになるとは思っていませんでした。

 プレイステーションの開発が始まる以前から、私はソニー・ミュージックで細々とゲームを制作していました。そこへ任天堂のスーパーファミコンへCD-ROMドライブを付ける企画を進めていた久夛良木が、ソフトの制作を依頼してきた。ソニーグループでゲームソフトを制作していたのは、私たちだけだったので。それが久夛良木との縁の始まりです。

 ところが久夛良木があまりに強引な交渉をしたものだから、任天堂との提携が決裂してしまった。そこで久夛良木は独自にゲーム機を開発するべきだと主張したのですが、反対ばかりでした。

 反対理由もおかしなもので、そのころのゲーム産業は任天堂の天下だったから、「松下電器が相手ならともかく、もとは京都の花札屋だった任天堂と勝負して、もし負けたらどうするんだ」という。

 足を引っ張る人があまりに多いので、私は会社に入って初めて社内政治をしましたよ。ソニー・ミュージックの役員だったので、ソニー・ミュージックの会長を兼務していた大賀さんと直接、話ができるルートがあった。それを使ったのです。課長だった久夛良木はトップと直接、話をすることはできません。彼の上には部長、役員と何層もありますから。

プレステ部門はサイロの象徴?

 じつはプレイステーションには、社内に競合企画が二つありました。どれもCD-ROMを使った端末です。当時、「ソニーの三悪人」と言われるほど口八丁手八丁で、政治的な手練手管もつかう人たちがいましたが、そのうち一人は久夛良木で、残りの二人も同時期に、同じようなコンセプトの端末をソニー・ミュージックへ売り込んできた。

 そのとき私は、いちばんプレゼンテーションが面白くて、ヒットの可能性を感じた久夛良木の案を選びました。

――久夛良木氏の率いていたプレイステーション部門ですが、『サイロ・エフェクト』では、ソニーのサイロの象徴のごとく描かれています。本社への統合を何度も拒否し、本社ビル内に移転してからも周囲をガラスの壁で囲ったというエピソードが紹介されています。

 SCEが本社ビルに移ったとき、私はSCEとソニー・ミュージックの役員を退任して、ソニーグループから完全に離れていましたので、事情は直接、知りません。ただ久夛良木はサイロの典型という面があったとは言える。私がSCEの役員をしていた時は、「久夛良木のマネージャー」だと称して、周囲との通訳をしていたほどです。

――この本の終章に、サイロ・シンドロームの弊害を緩和するためにはスペシャリストのサイロの間を行き来する「文化の翻訳家」が必要だ、とある。丸山さんが「通訳」をしていた時期は、サイロの弊害が表面化しなかったわけですね。

 ただ、「通訳」、あるいはマネージャーにも限界がありますよ。これはあらゆるミュージシャンに言えることですが、大成功をおさめると、ある時期からマネージャーの言葉を聞かなくなるものです。そうなるとサイロそのものになってしまう。

著者 丸山茂雄
1941年、東京都出身。68年、CBSソニーレコード創業と同時に入社。78年にEPICソニーの設立に参加。同社をロック専門レーベルとして成功させる。手がけたアーティストは佐野元春や小室哲哉、Dreams Come Trueなど多数。音楽業界では「ロックの丸さん」と呼ばれた伝説的な人物で、98~2000年にはソニー・ミュージックエンタテインメント社長を務める。また、ソニー・コンピュータエンタテインメント設立時の副社長として、久夛良木健氏とともにプレイステーションを世に送り出した。父はがん治験薬「丸山ワクチン」の開発者、丸山千里博士
(記事引用) 

「日本は悪者だった」の付和雷同、型はここちよい

民主主義と「アイデンティティー」
先史ヨーロッパ型民主主義と明治維新よりの「日本民主主義」はタイプが違うと云ったら、嘲笑されるだろう。
しかし、その二者の違いを明確に答えられる人が、この日本にいるだろうかという疑問はある。そうした場を設ければ、俺にも云わせろ、という論客が5万人集まるはずだ。

それらを一堂に介すると、時間と手間がかかるので、それをネット上で公募し、A4紙5枚程度の論評を集積したら、様々な意見がでて面白いとおもう。

民放テレビは、金にならないことは絶対しないので、公共放送のNHKでやってもらいたいと思うが、どうだろうか。
担当職員諸氏、これを読んでいたら是非検討していただきたい。
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日本に蔓延する敗戦後の刷り込み
中韓が標的にしていると指摘、青山繁晴氏
2014年6月16日 7時0分
トピックニュース 
2014年6月11日、放送の「スーパーニュースアンカー」(関西テレビ)で、独立総合研究所社長・作家の青山繁晴氏が日本人の「敗戦後の刷り込み」を中国や韓国がアンフェアに利用しようしていると警鐘を鳴らした。

青山氏は冒頭で「敗戦後の刷り込み」について敗戦後の教育とマスメディアによって間違ったことを思い込まされてきたのではないかと定義する。氏の言う「刷り込み」とは、旧日本軍の「軍国主義」「侵略主義」を指しているようだ。

この刷り込みを説明するキーワードとして21,000人の死者を出した硫黄島をまず取り上げた。硫黄島の極めて悪い環境化で戦った旧日本軍の兵士のほとんどが、サラリーマンだったり普通の職業だった人たちだったと説明する。

そして硫黄島の上陸作戦に苦戦したアメリカだが、戦後は、亡くなった兵士は我々と同じ祖国を守るために戦った立派な人だとして毎年行われる合同慰霊祭に参列しているという。この合同慰霊祭だがアメリカの遺族は国費で出席するが、日本の遺族やボランティアは自費で出席していると日本とアメリカの違いを指摘した。

青山氏は次にハワイの真珠湾にある「真珠湾の記念館」について触れた。

この記念館は日本が卑怯だと非難したものではなく、「当時の海軍力において日本が最先端でアメリカより上で、特に大きな軍艦じゃなくて飛行機こそ大事だということを教えてくれた」という内容の展示がしてあると説明。

そして、「真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、航空戦力を強くして翌年の1942年6月のミッドウェイ海戦でやり返して祖国を守ったという非常にフェアな展示がしてある」と続けた。

ところがその記念館が改装となった際、青山氏は中韓が「展示の内容を変えろ」と沢山のお金を使って工作しているとの噂を聞きつけ、心配になって真珠湾の記念館に足を運んでみたという。

まず、心配していたのが空母「赤城」の模型展示だが、これは撤去されることはなくそのまま展示してあったようだ。続いて赤城について青山氏は戦艦大和に比べると赤城は知名度が低いが、アメリカでは赤城こそが最先端の考えで巨大戦艦アリゾナは旧式の考え方だったと記されているという。

展示されている模型には赤城の乗組員の表情やパイロットの表情まで作りこんであるが、それは敵に対する憎しみをこめられたのではなく、尊敬と愛情が感じられるものだと説明する。さらに、中国や韓国の記念館ならこんな表情で作られることはなく、日本人は悪魔のような表情で作れていると付け加えた。

続いて、記念館に入って一番すぐの展示「A Gathering Strom」(迫り来る嵐)と題されたパネルには、日本とアメリカの立場が対等に記され、日本は侵略主義や軍国主義であるとは一切書いてないと語った。

しかし、日本では旧日本軍は軍国主義的な負のイメージで描かれるが、アメリカは日本に対して尊敬を持っていると説明した。

最後に青山氏は、中韓が反日工作に利用しているのは、「日本は悪者だった」という敗戦後の日本人の思い込みだとまとめた。

真珠湾の記念館には工作の痕跡はなかったが、「かつての日本は軍国主義で悪かったのだ」いう思い込みが、中韓に利用されかねないことに警鐘を鳴らした。
(記事引用)

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パナマ文書、日本を直撃? 
新情報求め、来月一部公開/税逃れ会社設立「簡単です」/ツケ払うのは一般の国民
毎日新聞2016年4月25日 東京夕刊
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書「パナマ文書」は、各国首脳がタックスヘイブン(租税回避地)にため込んだ“隠し財産”を暴いた。5月上旬には個人名や法人名などの基本情報がウェブサイトに公開されるという。アイスランドでは首相辞任にまで発展したパナマ文書旋風。日本にも社会を揺るがすような衝撃を与えるのか−−。【小林祥晃】

新情報求め、来月一部公開
 「国会議員とその家族の名前がパナマ文書にあるか調べましたが、今のところ見当たりません。ただ、私たちの調査にも限界があります。5月にデータの一部が公開されれば、把握していなかった親族や秘書、知人などの名前を使ったケースが発覚し、状況が変わるかもしれません」

 こう語るのは、パナマ文書を入手した「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に加入する朝日新聞編集委員の奥山俊宏さんだ。ICIJは世界65カ国、約190人の記者が参加する非営利組織。日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加しており、奥山さんは2011年から会員になった。

 パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の内部文書。同事務所がタックスヘイブンで会社設立の手助けをした世界の富裕層や企業との契約書類、メールが含まれ、データ量は2600ギガバイト。これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が10年に入手した米国の外交公電の約1500倍にあたる。

 ICIJ加盟社は、この文書の分析や取材を進め、各国首脳によるタックスヘイブンを使った課税逃れの疑惑を今月3日から全世界で一斉に報道し始めた。5月上旬に公開されるのは、文書の中に出てくる21万以上の法人名と役員・株主名などの基本情報に限られるが、ICIJのウェブサイトにアクセスすれば、誰でも見られるという。

 パナマ文書の日本関連分を分析してきた朝日新聞と共同通信は「日本在住者では約400人の名前が確認された」と報じた。共同は「警備会社セコムの創業者の名前もあった」とも伝えた。セコムは毎日新聞の取材に「日本の税務当局から求められた情報は随時、開示しており、合法的に処理されていると聞いている」と、適法性を強調する。ならば、問題はないのか。

 奥山さんは「文書に名前があるからといって全て違法というわけではありませんが、合法であっても法や制度の欠陥の問題提起になるケースはあると思う」と話す。パナマ文書の基本情報を公開する理由についても「市民の情報や知恵も借りながら、社会全体で問題を共有するという意義がある」と指摘する。富める者が税を払わずにすむ仕組みのままでいいのかという根源的な問いかけである。

税逃れ会社設立「簡単です」
 パナマ文書の衝撃は対岸の火事ではない。「日本の一流企業でタックスヘイブンに子会社を持っていない企業はないんじゃないかな。有能な経営者はタックスヘイブンを使って納税額を抑えていますよ」。企業の納税実態に詳しい中央大学名誉教授(税務会計学)の富岡幸雄さんは、あっさりと断言する。

 終戦直後の1946年から15年間、国税庁に勤務し企業の申告漏れの摘発に辣腕(らつわん)を振るい、91歳の現在も学者として課税逃れの実態を調べている。富岡さんは「世界の税制を知り尽くした税理士や会計士の集団が、顧客である多国籍企業や経営者に課税逃れの手法を提案し、報酬を得ている」と指摘。「彼らは『タックスプロモーター』と呼ばれていて、日本にもこうした助言をする事務所はいくつもある」と語る。

 実情はどうなんだろうと、都内の一等地で国際会計事務を扱うオフィスを訪ねてみた。「分かる者が全員席を外しておりまして」と門前払いが数軒続いた後、ようやくパナマ船籍の登録業務をしている会社が「うちはやっていませんがね」と言いながら、課税逃れ目的の会社設立の手続きについて解説してくれた。

 「パナマにペーパーカンパニーを作るのは簡単ですよ。役員を決め、数十万円の手数料を払えば数日で作れます。契約しているパナマの法律事務所に書類を送れば、現地の弁護士が手続きしてくれる。もちろん現地に行く必要はありません。富裕層や大企業の資産管理専門の業者は少なくないでしょうね」

 日本でもタックスヘイブン経由の課税逃れが横行しているとは……。規制することはできないのか。富岡さんに尋ねると、「政府も手をこまぬいてきたわけではないんだけれど」と複雑な表情を浮かべ、摘発の難しさを語った。

 「78年にはタックスヘイブン対策税制を整備し、悪質なケースは摘発してきた。しかし、税制には必ずグレーゾーンがあり、規制範囲は国ごとに異なる。課税権は国の主権だからです。ところが、経済活動に国境はない。そこに隙間(すきま)ができる。隙間を突く者は必ず現れ、いたちごっこになるんです」

ツケ払うのは一般の国民
 菅義偉官房長官はパナマ文書の報道が初めて出た直後の6日の会見で、税務調査は「考えていない」と述べ、当初は関心を示さなかった。しかし15日になって一転、「税務調査を行うなど適切な対応に努める」と政府答弁を出した。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がこの問題への対策を強化する動きを見せたため、重い腰を上げて国際協調の姿勢を示したとみられる。

 鈍い日本政府の反応とは対照的に、公益財団法人「政治経済研究所」理事で、タックスヘイブンを使った闇ビジネスに関する著書がある合田寛さんは「日本の国民はもっと怒っていい。今回の騒動は租税回避問題に国民の目を向けさせるチャンスだ」とパナマ文書の公開を積極的に評価する。「一部の富裕層だけが課税を逃れられるというのは、極論すれば民主主義の危機です」と自身も本当に怒っている。どういうことか。

 「一番の問題は、タックスヘイブンを利用できるのは手数料などを負担できる富裕層や多国籍企業に限られることです。国際通貨基金(IMF)の調査では、経済協力開発機構(OECD)加盟国だけで、年間50兆円近くもの額を徴税できるのに、その機会が奪われていると言われます。税収不足のツケは結局、国内で納税する国民に回ってきます」

 真面目に税を払っている企業や国民の納税額に直結する問題という見方は富岡さんも同じだ。「そもそも日本の税制は大企業に甘すぎる。私の試算では、大企業優遇の税制を見直せば、法人税率を上げずに年間9兆円の税収を確保できる。消費税も上げる必要はない。国民はもっと怒り、寝ている政府を起こすべきだ。租税回避に詳しい税理士を国税庁の味方につけて摘発に当たるとか、日本政府がやれることはたくさんある」

 パナマ文書公開だけでは、資産を隠す日本の企業や富裕層は震えない。「国民は課税逃れに怒っている」という声を上げ、新たな社会規範と法制度につなげなければ−−。
(記事引用) 

M資金とパナマ文書の時代錯誤.1

M資金 (2013年10月24日 18:15改訂版
M資金(エムしきん)とは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金である。
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M資金の存在が公的に確認された事は一度もないが、その話を用いた詐欺の手口(M資金詐欺)が存在し、著名な企業や実業家がこの詐欺に遭い、自殺者まで出したことで一般人の間でも有名になった。Mは、GHQ経済科学局 (Economic and Scientific Section、略称 ESS)[1]の第2代局長であったウィリアム・フレデリック・マーカット(William Frederick Murcutt)少佐(後に少将)の頭文字とするのが定説となっている。
その他にマッカーサー、MSA協定、フリーメーソン (Freemason) などの頭文字とする説などがある。

M資金詐欺の代表的な手口
M資金詐欺は、詐欺の存在がある程度社会的に認知されてしまうと、成功する可能性が低くなってしまうため、その流行には認知度が低下する頃に復活するという傾向があり、昭和30年代から現代に至るまで、ほぼ同じ手口・内容のM資金詐欺が繰り返されている[3][4]。M資金詐欺師が目を付けるのは、企業の経営者や実業家といった、それなりに社会的地位のある人々であり、彼らが詐欺に遭ったきっかけは、ビジネス上の新規展開や業績不振の打開のために、大きな投資を必要としているが、金融機関からの借り入れが難しい状況にあった、という人々が多い。

こうした情報は金融機関の与信担当者や、単件・大口ベースの金融業者から漏れた情報を、M資金詐欺師がキャッチしている場合がほとんどである。M資金詐欺師は、被害者を信用させるためのもっともらしい小道具を作るために、財務省(旧大蔵省)内部で使用される封筒や便箋などを様々な伝を使って入手し、時には財務省の庁舎内で被害者と会うなどして、当局との関係を強く類推させることで被害者を信用させていく。また元代議士や皇族、大企業の役員等が本人が気がつかない形で(パンフレット等に)利用されることもある。


やがて、おもむろに巨額の金額が記された、偽造の“国債還付金残高確認証”などを見せる。そして多くの被害者にとって未知の書類・用語を用い、「元代議士」や「皇族」、「大企業の役員」と称する人物が実際に有資格者の前に現れるなど、多種多様な詐術を駆使して思考を麻痺させ、下記のような虚実織り交ぜた話で、被害者の欲求につけ入り、からめ取って行く。


M資金は、ごく限られた日本政府の高官やアメリカ政府の関係者によって運営される秘密組織によって、その一部が管理されてきた。
その巨額の資金(1950年代で800億円、現在では数十兆円ともされる)は、1951年の講和成立(サンフランシスコ条約の締結)により、その一部が日本側に返還され、一定の条件の下に秘密組織により適切と判断した個人とその団体に委譲され、保有資金が最大限有効に活用され今日に至っている。
 この資金を一定の制約の下に、非常に有利な条件(利息、返済、課税)で資金委譲を受ける資格を得た者がその恩恵に与る。
 この資金の恩恵に与る有資格者には、一定の条件を満たす人格者(社会的信用、資金管理及び経営能力、地域社会における指導力、人心掌握力などに優れる者)であることが求められる。
 さらに、この資金の有効活用に鑑み、十分なる理解力、発想力、想像力、継続力を具えることが必須となる。
 交付を受けた資金の一部は有資格者が自由に利用してもよい。
そして、これらの資格を証明するものとして、提供資金に見合った申込金、手数料などの支払いが事前に必要となる(多くの場合、それらの申込金、手数料は提供資金よりはるかに低額に設定され、数千万円から数億円の金額である)。

これにプラスして、「M資金の移動には金融庁などの承諾」が必要で「給付対象者の銀行口座に入金された後、一部を残して某都市銀行の特殊資金口座に移され、対象者が必要とするときに現金口座に移される仕組み」などと説明し、被害者の口座にいつまで経っても巨額の資金の入金がなされない点に不審を抱かせないよう、事前に言い含めておくパターンもある。上記の話を信じ、M資金の恩恵に与ろうとした被害者が金を用意して仲介者(詐欺師)に渡した後、その人物はそのまま行方不明になる、というケースが典型的である。
時には契約の際に書かされた書類等をネタに、企業から金銭を脅し取る手口も存在する。なかには、すぐに姿を消さずに“通常では申込金の受付から審査まで数カ月かかるが、これを加速するための運動費を政治家に提供する”といった口実で、さらに金を引き出すM資金詐欺師もいる。多くの場合、被害者はビジネスの延長として詐欺に遭うため、事前に警察に相談しているケースは皆無であり、詐欺と気付いてからもビジネスへの影響を最低限に止めようと隠蔽に必死になるため、発覚が遅れる場合が多い。
また、起死回生を巨額融資に賭けていた実業家の場合などは、そのまま致命傷となることも多い。

M資金の由来第二次世界大戦終戦時の混乱期に、大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、保管されていた日銀地下金庫から勝手に流用されていた隠退蔵物資事件や、件の日銀地下金庫にGHQのマーカット少佐指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、彼らによる隠匿があったとされた事件などが発生した。
GHQの管理下に置かれた押収資産は、戦後復興・賠償にほぼ費やされたとされるが、資金の流れには不透明な部分があり、これが“M資金”に関する噂の出典となった。
こうした噂が真実味を持って信じられた背景には、降伏直前に旧軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、大量の貴金属地金(内訳は金1,200本・プラチナ300本・銀5000トン)が1946年4月6日に米軍によって発見された事件や、終戦直後に各種の軍需物資が隠匿され、闇市を通じて流出していた時期の記憶が、多くの日本人の間で鮮明であったことが挙げられる。


また、戦後のGHQ統治下で構築された、いくつかの秘密資金が組み合わされたものが現在の“M資金”の実態であると主張する意見もあり、
それによれば、M資金: マーカット少佐に管理され、旧軍が占領地から奪った工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀などの物資をGHQが接収して売却した資金など。

四谷資金: チャールズ・ウィロビーによって闇市の活動から集められ、反共計画に使われた資金。
  1. キーナン資金: ジョセフ・キーナンの名にちなんだ没収財産を元にした資金。
  2. 財閥解体後の株式売却益、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益といった資金。

といった、GHQの活動を通じて形成された資金を統合したものが“M資金”であり、その運用は日本政府の一部の人々によって行われており、実際に幾多の国家的転機に際して利用されて来た歴史を持つ、としている。

(資料ウィキペディア)

 
「人類資金」
インゴット金1200本、プラチナ300本、銀5000トンの原資がM資金?

2013年10月19日(土)全国より公開された「人類資金」、是非見たいと思った映画の一つだ。
インゴット化された金1200本、プラチナ300本、銀5000トンの現物が本当に存在するのか、またあったのか、という疑心暗鬼は拭えない。だから戦後60年経過した現在でも「M資金」として、まことしやかに語られるのだろう。

このはなし、どうかするとカミの存在とよく似る。まったく観たことも訊いたこともない物理存在のカミは、再現不能という近代科学の定石からして全否定されてもおかしくない。ところが、この莫大な資金があたかも存在するかのように、そこに群がる人間の欲望が露骨に表出するというから興味津々だ。

このサイトの前の記事で、3Dバーチャルの「MJ presents Perfume × Technology」を紹介したが、バーチャルとリアルが混交した超異次元空間に息を呑んだ、という意見を書いた。
実際は3人のパフォーマンスによって繰り出される音楽とダンスだが、そこにハイテクを駆使して、そのキャラクターが無限に再現可能というから驚いてしまう。
もしかすると、この再現は、ひよっとすると莫大な貴金属やダイヤモンド、それにインゴット化された金1200本、プラチナ300本、銀5000トンなど、この世の人間欲の濃縮エキスの再現と近似して、永遠の憧憬でありながら、もしかすると金1グラムでも拝みたい、というカミ頼みの心境と、脳裏をかすめる。

アマゾン映画「人類資金」特集より
戦後最大のタブー 人類資金
「M資金」とは?

第二次世界大戦終戦時の混乱期に、大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、保管されていた日本銀行の地下から、勝手に流用されていた「隠退蔵物資事件」やGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、「彼らが隠匿したとされる事件」などが発生した。GHQの管理下に置かれた押収資産は、戦後復興・賠償にほぼ費やされたとされるが、資金の流れには不透明な部分があり、「M資金」の存在が噂されるようになった。
こうした噂が真実味を持って信じられた背景には、降伏直前に日本軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、インゴット化された金1200本、プラチナ300本、銀5000トンという大量の貴金属が、米軍によって発見されるという事件が起きたり、終戦直後に各種の軍需物資が隠匿され、闇市を通じて流出していた時期の記憶が、多くの日本人の間で鮮明であったことが挙げられる。そしてこれらの運用は、日本政府の一部の人々によって行われており、実際に幾多の国家的転機に際して利用されてきた歴史をもつとされている。 

人類資金 ヨミウリオンライン
「小説が読まれていないという危機意識があるから、こんな仕事のやり方になっている。
何かの仕掛けをしないと、世に出て行かない」
骨太のエンターテインメントを描いてきた作家、福井晴敏さん(44)の新作『人類資金』(講談社文庫)は、自身が脚本などに関わった10月公開予定の同名映画と連動した大型企画だ。


今月9日発売の1、2巻を手始めに、全7巻の予定で書き下ろしの文庫を月刊ペースで出していく。社会の既成のルールと戦う意欲作を世に問う作家は、出版界の常識を覆す型破りの刊行にも挑む。多額の秘密資金を低金利で融資する話を持ちかけ、手数料などをだまし取る―。


物語の題材である「M資金」は、戦後何度も繰り返されてきた詐欺の一種だ。阪本順治監督からM資金を題材とした作品作りを持ちかけられ始まったが、構想中の2008年にリーマン・ショックが発生。世界経済の危機を目の当たりにし、作品は現代と切り結ぶものとなった。そして11年の東日本大震災を経て、高まった思いがある。「人類は豊かになるために社会と経済のシステムを作った。


が、今はそのシステムに、立ち止まるなと強制されている時代。例えば原発を止めれば、(経済の停滞という)別な危機に直面する。このシステムに懐疑的にならなければ」 M資金を飯の種とする詐欺師・真舟が街中で、声をかけられる。

高層ビルにあるオフィスを訪ねると、Mと名乗る男が真舟に50億円の報酬を提示し、実在するM資金を盗み出すよう持ちかけた。

戸惑う真舟を、Mは誘う。「ぼくと一緒に、世界を救ってみませんか?」と――。 原作付きの映画なら通例、完成前にある程度、小説は完成している。ただ、映画製作に深く携わってから小説に着手し、本作を事前に仕上げるのは「物理的に不可能だった」。


このため、1、2巻の刊行後も、同時並行で執筆。刊行中の10月に映画が公開されることになるが、「同じプロットを基に、小説と映画で二つストーリーを作った」という。小説ではM資金の背景や世界観を掘り下げ、重厚で濃密な仕上がりを目指す。


『亡国のイージス』『終戦のローレライ』など、最初に単行本を出す形でこれまで多くの賞も受けてきた。今回、文庫書き下ろしという特殊な形を選んだのは、既成の出版システムへの危機感からだ。「ハードカバーを買う人は今やニッチ層で、刊行しても話題にならない。世間との間口である文庫も、単行本から3年かかる。いま現在と切り結ぶ作品をより多くの人に届ける。
そのためには、文庫からスタートするのが合理的だと思う」

※自・評価
2013年10月19日(土)全国より公開された「人類資金」、という3年前の話であるから、少々カビくさいのは否めない。

いまチマタ(社会、世間、風聞、世評、風評、世、)では「パナマ文書」記事がパナマ以外から出てきて、とても賑っている。
とくに新聞社系は、スタートラインの号砲合図一斉スタートしたような感じだが、すでに関係記事は出尽くした感があって「いままで、どこで、なにしてたの?」と質問したいくらいのタイミングのまずさでやってきた。

ところできのう、アメリカ「ウオール・ストリート・ジャーナル」社がグーグルやフェースブックのやり方に、いいがかりをつけていた記事をネタに、ブログで意見してやったが返事はなかった。
内容は、私らが手間ひまかけてつくったニュース記事を、ことわりもなしに(和解済み?)に盗人よろしくネット配信しているのは許せない。と「社」側が主張していたが、連中は我々は「メディア社」をなりわい、としている企業ではなく、チマタに流布されているニュースの新聞配達をただでやっているだけで、それを読んでいるのは自分たちではない。だから金は払わない。

といったら、「社」側は、そんなにこといっておきながら、あんたら編集にまで口を出してんじゃん、それで広告とリンクして上位ニースに広告を貼り付けて、それでクライアントから高い報酬を稼ぎだして、おまけにかなりの節税対策に力をいれてるって話だって?。

ついでだからいっちゃうが、暗がりの藪を叩いてみたら蛇が出てきそうな雰囲気だった。もしかすると本物の錦蛇か、はたまたアナコンダがでてくるかも。

「ニシキヘビ」と「アナコンダ」の棲んでる生息地が全然違うと、指摘しようと思ったが、なんだか幼稚園生の口喧嘩の受け売りしているようで情けなくなってきたし。

「パナマ文書」に何が書いてあるのか知らない。また一部報道の範囲の記事を読んだところで、一国の首相、大統領クラスが辞任したとかしないとか、バタバタしているが、こっちとしては馬耳東風の呈で関与しない。

もともとそれは素性のしれない巨額資金を国が認定した金融機関に預けると税金だの、出入れ勘定の詮索だの、根掘り葉掘り訊かれるので、そんなことしていたら税金官僚が、あらゆる法律を駆使して、税の取り立てをしてくるので、はじめから銀行は信用しない、というパラドックスになる。
となると巨額利益金隠蔽に「タックスヘイブン」は欠かせないことになるので、高額所得長者番付表の恒久的上位ランク者は、その文書リストに載っている可能性は大いにありえる。

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エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘
■ピケティコラム@ルモンド朝日デジタル2016年4月20日05時02分
 タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。

 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を17%まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。

 一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5~10%の州税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。

 タックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が非常に高い。08年以降、世界のあちこちで巨額の財産が経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は、他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。フランスでは13年、予算相がスイスに隠し口座は持っていないとうそぶき、省内でその事実が発覚する懸念はなかった。ここでもまた、ジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。

 スイスは、各国間で金融資産情報を自動的に交換することに公式に同意した。パナマは拒否しているが、この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。だが、情報交換は18年になってようやく始まることになっているのに加え、財団などの保有株には適用されないといった例外まで設けられている。しかもペナルティーは一切設定されていない。
つまり、私たちは「お行儀よくしてください」と頼めば、各国が自発的に問題を解決してくれる、そんな幻想の中にいまだに生きているのだ。厳格なルールを順守しない国には、重い貿易制裁と金融制裁を科すということを実行に移さなければならない。ここではっきりさせておこう。どんなわずかな違反に対しても、その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国スイスやルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。

 同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するようにしなければならない。欧州のクリアストリームや米国の証券預託機関(DTC)などといった金融市場で決済機能を果たす機関を、公的機関が管理できるようにする。こうした仕組みを支えるため、共通の登録料を課すことも考えられる。得られた収入は、気候対策などの世界全体に関わる公益の財源にあてることもできよう。

 疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、各国政府は08年からずっとほとんど何もしてこなかった。なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はないという幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行することで、金融システムの完全な崩壊を免れ、世界を存亡の危機に追いやる過ちを避けることができた。その結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。
しかしその過程で、必要不可欠だった構造改革、行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。公的セクターと民間とが持っている金融資産は全体で、国内総生産(GDP)のおよそ1千%、英国では2千%にあたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の規模は、GDPの10%から25%に上がったとはいえ小さいままで、必要が生じれば、より増やすことができる水準であることは安心材料だろう。
 しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門のバランスシートが膨張し続けていることと、システム全体が極めて脆弱(ぜいじゃく)であるということなのだ。願わくば「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、いよいよ金融の不透明さに立ち向かわんことを。新たな危機を招かぬうちに。

(〈C〉Le Monde,2016)
(仏ルモンド紙、2016年4月10-11日付、抄訳) ◇
 Thomas Piketty 1971年生まれ。パリ経済学校教授。「21世紀の資本」が世界的ベストセラーに
(記事引用) 

 

因幡の神社/白兎神社 鳥取市白兎宮原

上エジプト第15ノモスの州都だった「ウェヌ(ウヌ)」の守護女神。
第15ノモスの標章が兎なのは、ウェネト女神に由来する。
その後、州都がヘルモポリスに変わったため重要度が落ち、若干マイナー気味。

神話
・エジプトに兎の神は多くないが、冥界の神々やヒエログリフには時々見られる。
・兎が神聖視されたのは、その俊敏さと敏感な聴覚のためだとされる。
・ウェネトの夫はウェネヌ。オーソドックスな配偶神の名前セット。
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因幡の神社/白兎神社 
鳥取市白兎宮原
祭神--白兎神2012.08.27参詣 http://www.y-tohara.com/izumo-hakuto.html
 古事記(神代記-大国主神の段)にいう神話・『稻葉の素菟』(因幡の白兎)にかかわる神社で、「菟神」を祀る。但し、延喜式神名帳には列していない。因幡国風土記・逸文には因幡の白兎の話は載るものの、当社にかかわる記載の有無は不明。
 鳥取市の西方、白兎海岸として著名な海岸の南方約150mほどの丘陵上に鎮座する。海岸に沿って東西に走る国道9号線脇の一の鳥居の前に、袋を担いだ大国主命がウサギと向きあった大きな像が立っている。
※神話・因幡の白兎
 神話・因幡の白兎は、古事記(712)・因幡国風土記(逸文・8世紀中頃か)にはみえるが、日本書紀(720)には見えない。

 、
『古事記』中の大國主神の文のうち稻羽之素菟(稲羽の素兎)に関する内容の現代語訳と原文を示す。
故、此大國主神之兄弟、八十神坐。然皆國者、避於大國主神。所以避者、其八十神、各有欲婚稻羽之八上比賣之心、共行稻羽時、於大穴牟遲神負帒、爲從者率往。於是到氣多之前時、裸菟伏也。爾八十神謂其菟云、汝將爲者、浴此海鹽、當風吹而、伏高山尾上。故、其菟從八十神之教而伏。爾其鹽隨乾、其身皮悉風見吹拆。故、痛苦泣伏者、最後之來大穴牟遲神、見其菟言、何由汝泣伏。菟答言、僕在淤岐嶋、雖欲度此地、無度因。故、欺海和邇(此二字以音、下效此)。言、吾與汝競、欲計族之多小。故、汝者隨其族在悉率來、自此嶋至于氣多前、皆列伏度。爾吾蹈其上、走乍讀度。於是知與吾族孰多。如此言者、見欺而列伏之時、吾蹈其上、讀度來、今將下地時、吾云、汝者我見欺言竟、卽伏最端和邇、捕我悉剥我衣服。因此泣患者、先行八十神之命以、誨告浴海鹽、當風伏。故、爲如教者、我身悉傷。於是大穴牟遲神、教告其菟、今急往此水門、以水洗汝身、卽取其水門之蒲黃、敷散而、輾轉其上者、汝身如本膚必差。故、爲如教、其身如本也。此稻羽之素菟者也。於今者謂菟神也。故、其菟白大穴牟遲神、此八十神者、必不得八上比賣。雖負帒、汝命獲之。於是八上比賣、答八十神言、吾者不聞汝等之言。
(記事引用)

パナマ文書リーク 発信

パナマ文書はどうやって世に出たのか
リーク元と接触した南ドイツ新聞の記者が明かす緊迫のやりとり。果たしてその正体は?
2016年4月6日(水)19時46分 小林恭子(在英ジャーナリスト)
スイスにもあったチューリヒのモサク・フォンセカ法律事務所 Arnd Wiegmann-REUTERS







 パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。

 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2.6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの1000倍以上になるという。

 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

経緯は、2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

暗号化されたチャットをその都度消去
 オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、PGPメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

 新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

 文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ICIJのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

 この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

 ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

情報源を守るためにHDも破壊

 リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

 ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

 ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやBBCなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力したという。

 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

 さらに詳しく知りたい方は「マッシャブル」の記事(英語)もご参考に。


[執筆者] 小林恭子(在英ジャーナリスト)
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

+++ +++
 
いまごろ続々と「パナマ文書」が「パナマ」以外から発信され始めた。
この文書の性格上、やむ得ない、のっぴきならない事情というのは皆知っているが、

ことの重大さ、の基点が定まっていない、という情況なのだろう。

いま最大の関心事がイギリス「キャメロン首相」の動向だ。この結果いかんでEUの結束も怪しくなる。
これを大博打である丁半ばくちの「半」の場合、世界経済の瓦解という結果も想定する必要がある。

このパナマ文書リーク情報は、
2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

※筆者注
(この情報も、確証がないという点で、すでに情報合戦に突入しているか・・・)
という発信元らしい。それをもとに世界のメディア人が集まって分析した、という経緯がある。それはまったく地下活動なのだろう。
漏れたら命がない、まったく70年前の世界大戦諜報合戦さながらだ。すでにおそらくその歯牙にかかった人物だっているはずだ。としてもニュースには絶対ならない。

戻るリンク
http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52078253.html


スパコン開発 齊藤元章

日本人が覚醒することで、「シンギュラリティ」への道は拓ける
No.001齊藤元章2016.04.09 SAT 09:59  wired

未知の領域だったスパコン開発に乗り出し、わずか7カ月での完成という偉業を成し遂げた、齊藤元章。稀代のシリアルアントレプレナーが、日本人を覚醒させるため「シンギュラリティ」の重要性を説く。
PHOTOGRAPH BY KO SASAKI
TEXT BY SATORU KANAI
齊藤元章|MOTOAKI SAITO
研究開発者・起業家。1968年生まれ。PEZY Computing 代表取締役社長。医師・医学博士。日米で医療系法人や技術系ヴェンチャー企業10社を立ち上げたシリアルアントレプレナー。2015年、スーパーコンピューターの単位消費電力あたりの演算性能ランキング「Green500」で、日本企業初となる1~3位独占を果たし、世界初となるヴェンチャー企業による1位を獲得した。

2015年に発表されたスーパーコンピューターの消費電力性能部門ランキング「Green500」にて、日本の企業が1位から3位を独占した。演算能力に対して膨大な電力を必要とするスパコンにとって、省エネルギー化の成功はさらなる発展を意味する。その偉業を成し遂げたのが、社員数20名にも満たないヴェンチャー企業、PEZY Computingだ。

同社の代表取締役社長である齊藤は、その開発姿勢を「ディスラプティヴなかたちで独自のハードウェアをゼロからつくろうなんて、わけのわからないことを考えるのは、いまのところ、われわれくらいしかいない」と自嘲気味に笑う。次世代スパコンから、汎用人工知能にも適用しうる次世代プロセッサー「PEZY-SC2」の開発など、コンピューティングパワーの民主化を図る齊藤は、現在の日本にどんな提言をするのか。

──齊藤さんは、長らく海外で研究活動をされていながらも、あえて日本でスパコン開発を行われていますね。その理由を教えてください。

あえて批判や意見を承知のうえで言うのなら、日本という国がどこよりも「シンギュラリティ」を実現しやすい状況だからです。必要な科学技術、ソフトのみならずハードウェアのものづくりの技術が一通り揃っているし、また、他国に干渉されずに開発を行える体制もある。これまでに培ってきたこの国の信条や感性、宗教的な背景も含めて、民族的なベースが非常に理想的な状況といえます。

──世間的には、人工知能(AI)について、日本よりも海外のほうが研究も進んでいるという印象があるように思います。それでも、日本が優位に立っているとおっしゃる理由はなんでしょう。

グーグルによる1兆円の投資などの情報だけを聞けば悲観的になりがちですが、決してそうではありません。開発に必要な予算の確保はもちろん、日本の職人がもつ技術力やプロ意識。さらには、優秀で層の厚い大学・研究所・企業内の研究開発者。短期間で目標を実現するためには、それらのすべてが必要です。

わたしたちも、志の高いエンジニアに支えられていますが、社内のリソースだけでは限りがあるので、多くの部分を外注する必要があります。そのとき、彼らにも同じ理解度や情熱をもって取り組んでもらう必要がある。同じことをシリコンヴァレーでやったなら、7カ月では完成しなかったでしょうし、高額で品質はとても低いものしか得られなかったでしょう。

──それだけの土壌があるにもかかわらず、現在の日本に足りないものがあるとすれば?
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やはり、シンギュラリティに対する議論の少なさと理解の低さですね。まずもって、日本が開発において優位性を持っていることも理解されていないですし、そこに向かうべきかどうかの議論もほとんどなされていない。草の根的な啓蒙活動は絶対に必要です。ただ、シンガポールがシンギュラリティを国策として打ち出すなど、もはや国政レベルで議論されないと遅すぎるタイミングに入ってきています。

できるだけ多くの人たちを刺激し、理解してもらうこと。日本人を掘り起こせば、わたしよりもっとはるかに賢明で聡明な方がいくらでもいるはずです。その人たちがどんどん覚醒してくれば、日本発のシンギュラリティに向けて大きな力となるでしょう。


──機械に取って代わられたとき、果たして人間は幸せなのかという議論がよくされます。シンギュラリティ後の幸福の定義はどうなると思いますか。

自分や家族の生命が脅かされることなく、労働から開放され、本当の意味での自由を得る状況が出現する。それを幸福と言わずして何と言うのでしょう? でも、いま必要なのは、幸せについての議論ではありません。まず人間が間違いなくその先も生き延びられるような状況をつくり出すこと。地球環境や太陽嵐のような宇宙空間からの脅威に対する備えこそ、いちばんにやらなければならない。それを経て、はじめてシンギュラリティ後の世界がユートピアであるかディストピアであるかを議論すればいいのです。

──そのために必要となるものとして、現在開発されている次世代スーパーコンピューターに繋がるのですね。

次世代のスパコンが完成することで、シンギュラリティの前段階である「プレ・シンギュラリティ」も起こせます。

神経細胞とシナプス結合の非常に複雑なネットワークを「コネクトーム」と言いますが、生命体でもっとも単純なコネクトームとして例に挙げられる線虫と、ヒトのそれとでは、比較対象にもならないレヴェルの差が存在します。さらに、全世界の人類を集めた知性は、線虫と1人のヒトの差より、遥かに大きい。その全人類の知性をいかに実現するかを考えなければなりません。

残念ながら生命体には制約があります。ヒトの脳は拡張したくても1.3リットルを上回る大きさをもつことができないので、その制約を外すにはブレイン・マシン・インターフェイス(BMI)の進歩が必要です。

BMIによって、人と人が思ったことをすぐに共有し、議論できる世界。その実現のためには大量のルーティング装置が必要になるのですが、全人口に対して100兆個ほどのルーティング装置をつくれたとすると、1人ひとりが神経細胞となる。そのルーティングを行うサーヴァーが新しいシナプス結合となって、人間の頭蓋骨という制約を完全に解き放った新しいレイヤーを有した「コネクトーム」となるのです。

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──1個人ではなく、73億分の1になる、と。ただ、労働力がすべて機械に置き換わるように、没個性化してしまい、存在価値がなくなるといった議論に拍車がかかりそうですね。

実は人間の脳細胞自体も個性的なものであり、あらゆることを民主的に多数決
で決めていたりするので、そんなことはありません。何か課題が与えられたとき、たくさんの人がそこに意識を集中して考えることによって、ひとりの天才が出した答えとは桁違いのアウトプットを出しうる。集合知といったレヴェルではない、まったく新しい生命体を構成することがプレ・シンギュラリティまで技術が進めば実現可能になるのです。

──日本か、世界かといった人種間の議論すら無意味になるということですね。

あるところでは、そうですね。ただそれを実現するためには、プレ・シンギュラリティをいかにいい方向性で迎え、そして、どうシンギュラリティに昇華させていくかが重要になります。それを考えたとき、いまの日本がいちばんいい位置にいるのと同時に、日本以外の国がやったときに社会システムとしていい状態になるのか、その保証はまったくない。むしろ、日本人に地球上の全生物の将来がかかっているかもしれない。そういう認識が必要であり、そのための覚醒と覚悟が必要だと思います。
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