Galapagos Japas

国際政治と日本の古代政治変遷歴史 明治維新など特に集中して書いている

2016年04月

国際調査報道ジャーナリスト連合

「パナマ文書」が安倍外交の強力な武器となる可能性
現代ビジネス 4月9日(土)7時1分配信
国際調査報道ジャーナリスト連合とは何者か
 4月6日夜、首相官邸でウクライナのポロシェンコ大統領と会談した安倍首相。同大統領に対して、ウクライナ東部の紛争を巡る昨年2月の「ミンスク合意」の完全履行と国内改革の加速を求めると同時に、国別で最大規模となる約2000億円の経済支援継続を表明した。
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 安倍首相が4月29日からの欧州歴訪の最終日5月6日にロシア南部の保養地ソチでのプーチン大統領との会談前にポロシェンコ大統領訪日をセットしたのは、言うまでもなく、クリミア半島を武力併呑したロシアへの経済制裁強化を求める、オバマ米大統領への配慮以外何ものでもない。

 ウクライナ問題を巡って欧米諸国とロシアの対立が先鋭化する中、対露批判の手を緩めない米国と、欧州諸国内の対露政策の「差」が表面化している。ドイツやイタリアなどなど経済・エネルギーの面でロシアと関係が深い国の経済界からは、同国への経済制裁解除の動きが出てきているのだ。

 このことは、実は日本にも当てはまる。北方領土返還・日露平和条約締結を目指す安倍首相は、プーチン大統領の今年秋の公式訪問を含めて対露関係の改善・進展に強い意欲を抱いている。

 しかし、オバマ大統領が昨年4月のワシントンでの日米首脳会談、さらに3月の日米首脳電話会談で拙速な対露関係進展に疑問を呈したことでも分かるように、安倍首相はいま対米、対露配慮に腐心せざるを得ない状況にいる。

 それ故のポロシェンコ大統領訪日招請であった。ところが来日した5日、いま世界を震撼させている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ。事務局ワシントン)が暴露した「パナマ・ペーパーズ」の中にポロシェンコ大統領の名前も入っていたことが判明した。

 アイスランドのグンロイグソン首相を辞任に追い込んだ「租税回避地(タックスヘイブン)疑惑」には、プーチン大統領の親友、習近平・中国国家主席の義兄、キャメロン英首相、サルマン・サウジアラビア国王、アサド・シリア大統領、シャリフ・パキスタン首相、アルゼンチンのマクリ大統領、そして香港の俳優ジャッキー・チェン氏、サッカーのメッシ選手、さらには日本の警備大手セコムの創業者・飯田亮氏らの名前も登場する。

 新聞報道では「パナマ文書」と表記されているが、筆者は、1971年に米国防総省が作成したベトナム戦争に関する極秘報告書を、執筆者の1人であったダニエル・エルズバーグ氏(当時、ランド研究所勤務)がニューヨーク・タイムズにリークして一大スキャンダルとなった「ペンタゴン・ペーパーズ事件」に倣って「パナマ・ペーパーズ」と表記する。

 そもそもICIJとは、1997年、米CBSの報道番組「シックスティー・ミニッツ(60分)」のプロデューサーだったチャールズ・ルイス氏と米紙ニューヨーク・タイムズの記者だったビル・コバッチ氏の2人が中心となって立ち上げた非営利報道機関であり、現在、65カ国から約190人のジャーナリストが参加している。

 そして各国メディアの英紙ガーディアン、英国営放送BBC、南ドイツ新聞、独誌スターン、香港紙サウス・チャイナ・モーニングポスト、仏紙ル・モンド、スペイン紙エル・ムンド、カナダ国営放送CBC、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド、朝日新聞、共同通信などと提携している。

メルケルとの会談で武器になる?
 今回の疑惑発覚は、中米パナマにあるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」が1970年代から2015年までに扱った、タックスヘイブンを舞台にした金融取引記録の内部文書が、1年前に南ドイツ新聞にリークされたことが発端となった。

 その後、同紙は1年かけてICIJ事務局(ジェラルド・ライル事務局長=元豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド記者)と協力して1000万件を超える大量の文書とEメールを解析して4日の報道にこぎ着けたのである。英BBCも同日、ICIJ事務局のオンライン編集長のハミッシュ・ボランド=ルダー氏がプロデユーサー、ウィル・フィッツギボンがレポーターを務めて動画配信を行った。

 課税逃れを行った各国首脳はいま戦々恐々としているが、現時点でなぜか、肝心要のお膝元ドイツの政治家、経済人の名前が報じられていない。安倍首相は欧州歴訪中の5月4日にベルリンでメルケル首相と会談する。

 それまでにこの課税逃れ疑惑がドイツ政界に波及すれば、安倍首相は伊勢志摩サミット(5月26~27日)で財政出動に反対するメルケル首相説得で優位に立てると目論んでいる。なぜならば、安倍首相は国際的な課税逃れ問題を同サミットで議題にすることを決め、G7各国に通達しているからだ。

歳川 隆雄
(記事引用)

国際調査報道ジャーナリスト連合の実態 ウィキぺデア
センター・フォー・パブリック・インテグリティ(英語: The Center for Public Integrity、略: CPI)とは、アメリカ合衆国の非営利の調査報道団体である。
CPIの使命は「力のある公的機関や私的組織による権力の濫用や汚職や義務に対する怠慢を暴き、誠実かつ高潔で説明責任を備えた公益第一の運営がなされるようにする」事である。CPIには50人以上のスタッフがおり、アメリカ合衆国の無党派・非営利の調査センターの中では最大の組織の1つである。CPIは自らを「党派に属さない、擁護活動をしない」組織と表現しており、進歩主義や無党派性、独立性 、自由主義グループを特徴としてきた。
CPIはウェブサイトで発表した記事を、全米や世界中のメディア・アウトレットに配信している。2004年にはCPIの書籍「The Buying of the President」(買収される大統領)がニューヨーク・タイムズで3ヶ月間ベストセラーになった。
CPIの日本語訳は定まっておらず、センター・フォー・パブリック・インテグリティや公益擁護センター、公共性保全センター、社会健全センターなど様々な表現がなされている。また調査報道NPOと呼ばれることもある。

1989~2004年
CPIは1989年3月にABCニュースやCBSニュースの60 Minutesの元プロデューサーのチャールズ・ルイスが創設した。
雑誌のプロフィールによると、ルイスはアメリカの調査報道の悲惨な状況やアメリカ政府の更に悲惨な状況に幻滅してCPIを始めた。1990年5月、ルイスは自分の家を担保にして工面した金で、1800平方フィート(170平方メートル)の事務所をワシントンD.C.に開いた。最初の年の予算は20万ドルだった。
CPIは1996年に最初のウェブサイトを立ち上げたが、報告書をネットに公開したのは2000年からである。1997年、CPIは国際調査報道ジャーナリスト連合(英語: International Consortium of Investigative Journalists、略: ICIJ)を設立し、60カ国以上で160人の調査ジャーナリストが参加する国際ネットワークを作った。2001年にはCPIの他に国際プロジェクトのグローバル・インテグリティを立ち上げて、様々な国々の開放性や説明責任、法律の規定を計画的に追跡調査した。
2005~2007年
ルイスは2005年1月まで執行役員を務め、その間にCPIは14冊の本と250以上の調査報告を発表した。2005年時点で、CPIにはワシントンDCに常勤する40人の記者と25カ国以上の執筆者や編集者のネットワークがあった。数年後、ルイスは辞職の理由を「Chuck's Excellent Adventure」(チャックの素晴らしい冒険)のような組織にしたくなかったと述べた。ルイスの辞職は資金提供者の一人で博愛主義者のハーバート・サンドラーやマリソン・サンドラーを驚かせた。2004年12月、CPIの役員会はテレビ・ジャーナリストのロベルタ・バスキンをルイスの後継者に選んだ。バスキンはABCニュースの消費者調査番組「20/20」のディレクターやPBSの「Now on PBS」のワシントン特派員を務めた人物である 。バスキンは2006年5月24日まで、CPIの執行役員を務めた。

2005年9月、CPIは2002年に出版した「Capitol Offenders」(議事堂の犯罪者)で、執筆スタッフのロバート・ムーアが剽窃した痕跡を見つけたと発表した。CPIは原稿整理編集者を雇ってムーアの全ての作品を再調査して、「Capitol Offenders」の改訂版を出して、剽窃された全ての記者に謝罪の手紙を送り、新しい校正政策を作り、調査報道者と編集者から受けた賞を返上した。

ムーアは反対候補調査を専門とする政治コンサルティング会社に勤務する人物だった 。数年後、ムーアはミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに「センターの公式説明は、私がセンターを離れた理由の全てを正確に語っていない」と述べたが、詳細は説明しなかった[26]。一方、ルイスは「CPIの注意深く集められた非常に才能のある上級職員の大部分は2005年秋までに退職した」と書いた。
2007年~現在
2007年、アメリカン・パブリック・メディアやミネソタ・パブリック・ラジオの副社長のウィリアム・ブゼンバーグが後継者に就任した。ブゼンバーグは2004年に最初の面接を受け、最終的に前任者のロベルタ・バスキンに選ばれた。
ルイスのレポートによると、2007年前半に「常勤スタッフの数は3分の1減少した」 。常勤スタッフは最も多い時で40人居たが、2007年12月に25人にまで落ち込んだ。
当時ブゼンバーグは「ここは凄い、凄い場所だが、私は貴方を騙さない。本当に率直に言ってルイスは財政的に良い状態でセンターを残したが、夢想家が去ってしまう時、あなたはどうやって続けるの?「かろうじて」がその答えだ」と語った。バスキンはブゼンバーグの主張に異議を唱えて、アメリカン・ジャーナリズム・レビューに公開書簡を書いた。「現在の執行役員のビル・ブゼンバークの声明とは逆に、センターは私の前任者によって「財政的に良い状態」で残されていなかった。私が任期に入る前の年に稼いだ資金の多くは、予算超過した過去の幾つかのプロジェクトの穴埋めに使われた。私は財務部長を交代させ、自分は募金調達を最優先にした。ブゼンバーグも同じようにしているが、私は新人募金調達担当者として、数百万ドルを稼いだ事実を誇りに思う」。
2008年にルイスは自分の辞任後の移行期間について思案した。「私はスタッフに起こった事やセンターの状態を残念に思います。皆さんが知っているように、ここ数年は羨ましいとはとても言えない状態です。しかしそれが私が辞任することが大切だと思った理由の1つです。私はCPIを設立し、15年間運営してきました。ある時点で、創業者はビルを去らねばなりません。私はそれを残念だとは思いません。私は辞任することが重要だと思います。しかし私が尊敬する人々にもたらした困苦については心苦しく思います」。
2010年、ハフィントン・ポストの調査財団がCPIと合併して、8人のハフィントン・ポストのジャーナリストがCPIに移籍した。
2011年、CPIは200万ドルの予算不足を補うためにスタッフ10人を削減し、ブゼンバーグと他の上級スタッフも給料をカットした。CPI会長のブルース・フィゼンは「予算は200~300万ドルの間、おそらく250万ドル近く減るだろう。来年の予算は600~700万ドルの間になる」と発言した。2012年時点で、CPIには50人以上のスタッフがおり、国内の無党派・非営利の調査センターの中では最大の組織の1つだった。2011年4月、ナイト財団の援助を受けて、CPIは主要な調査報道のウェブサイトを iWatchnews.org にした。しかし2012年8月、CPIは iWatchnews.org の使用を中止し、ドメインを元に戻した。

組織構造 資金
CPIの財政は個人の寄付や慈善財団から与えられる資金提供によって支えられている。CPIの寄付者のリストは、公式ウェブサイトで見ることが出来る。CPIの年次報告書もウェブサイトから入手することが出来る[15]。CPIは企業や組合からの寄付の受けれを1996年に停止した[15] 。最初の年のCPIの予算は20万ドルだったが、2010年のCPIの歳入は926万4997ドル、歳出は770万8349ドルだった。
CPIの報告書に寄ると、サンライト財団やジャーナリズムにおける倫理卓越財団、フォード財団、ジョン・Dとキャサリン・T・マッカーサー財団、ジョン・Sとジェームズ・L・ナイト財団、オミダイア・ネットワーク、オープン・ソサエティ財団、ピュー慈善信託など数多くの財団の支援を受けている。この他にバーブラ・ストライサンド財団もCPIに資金提供している。

役員会
CPIの役員会は、ブルース・A・フィゼン(会長)、ウィリアム・ブゼンバーグ、ハフィントン・ポストのアリアナ・ハフィントン、Craigslistのクレイグ・ニューマーク、ギルバート・オーメン 、モリー・ビンガム、チャールズ・エイゼンドラス、ダン・エメット、マシュー・グラナド 、ジェニファー・8・リー、ジェームズ・A・キールナン、60 Minutesのスティーブ・クロフト、ヘンドリック・ジャン・ラスール、スーザン・ローエンバーグ、ベービス・ロングストレス、YouTubeのオリビア・マー、スコット・シーグラー、マリアンヌ・セゲディ・マスザク、マット・トンプソンなどが在籍している。また過去の役員会にはCNNのクリスティアン・アマンプールやシェイラ・コロネル、フレデリック・シーガル、チャールズ・ピラーが居た。

国際調査報道ジャーナリスト連合
イデオロギー
1996年のロサンゼルス・タイムズのニュース記事や1996年のニューヨーク・タイムズの社説は、CPIの特徴を「リベラルグループ」としていた。進歩主義のメディア監視団体「報道における公正と正確」はCPIを「進歩主義」と説明した。CPIは自らを「厳格な無党派」であり「ロビー活動や、いかなる立法・政治的候補・政党も支持しない」としている。

報告書
アメリカの貿易官僚最前線

CPIの最初のレポートは「America's Frontline Trade Officials」(アメリカの貿易官僚最前線)であり、15年間でホワイトハウスの貿易官僚の半分近くが引退後に外国や海外企業のロビイストになる事を報告した。ルイスによると、この報告書は「司法省の規制や会計検査院の報告書、4人の大統領府官僚が召還された議会の公聴の引き金になり、ホワイトハウスの貿易官僚は生涯に渡って外国のロビイングをしてはならないとする、1993年1月のクリントン大統領の大統領命令の原因の1つになった」。

CPI 太った猫のホテル 1996年
1996年、CPIは「Fat Cat Hotel: How Democratic High-Rollers Are Rewarded with Overnight Stays at the White House」(太った猫のホテル: 民主党の大口寄付者がどんな風にホワイトハウスで一泊してご褒美を貰うか)という報告書を発表した。この報告書はビル・クリントン大統領の任期中にリンカーン・ベッドルームに一泊する事と民主党やクリントンの再選キャンペーンに対する財政的貢献のつながりを調査した物だった。この報告書はマーガレット・エブラヒムが執筆し、職業ジャーナリスト協会の賞を受賞した。

猛毒の詐欺 1997年
「Toxic Deception: How the Chemical Industry Manipulates Science, Bends the Law, and Endangers Your Health」(「猛毒の詐欺: 化学産業が科学を操作し、法律をねじ曲げて、みんなの健康を害する方法」)は連邦政府によって規制されている有毒化学物質の規制方法について調査した。
CPI 戦争の棚ぼた 2003年
2003年、CPIは「Windfalls of War」(戦争の棚ぼた)を出版した。この報告書はジョージ・W・ブッシュの選挙運動の献金が、アフガニスタンやイラクの再建契約の割り当てに影響したことを論じている。一方、雑誌「Slate」は献金と契約獲得の間に統計的に有意な相関関係があるかどうかを論じた記事を掲載し、「CPIはこの申し立てに対する証拠は持っていない」とした。
ロビーウォッチ 2005年
CPIの「ロビーウォッチ」に関する報告書は2005年に発表された[23]。最初の報告書は2005年1月に「Pushing Prescriptions」(押し通される処方箋)という題名で出版され、大手製薬会社がアメリカ合衆国で一番のロビイストであり、7年間で6億7500万ドルをロビーイング(陳情)に費やしていることを明らかにした。CPIは2005年の連載で、アメリカ食品医薬品局(FDA)やアメリカ合衆国通商代表部(USTR)ですら製薬会社から接触を受けている事を明らかにした。
CPI 金融危機の裏に誰がいるのか? 2009年
CPIの報告書「Who’s Behind the Financial Meltdown?」(金融危機の裏に誰がいるのか?)は世界金融危機の大本を探り、多くのメディアに特集された。コロンビア・ジャーナリズムレビューは「なぜ新聞や雑誌はこれが出来なかったのか?」と論じた。
CPI 気候変動ロビーの爆発的増加 2009年
CPIの報告記事「The Climate Change Lobby Explosion」(気候変動ロビーの爆発的増加)は100以上の新聞や雑誌、通信社やウェブサイトが引用した人気報告書である。これは上院の記録を分析し、気象変動ロビイストの数が上院議員毎に300%増加し、4人になった事を示した[42]。
タバコ・アンダーグラウンド 2010年
「Tobacco Underground」(タバコ・アンダーグラウンド)は現在進行中の密輸タバコの世界貿易の追跡プロジェクトである。この報告書はCPIのプロジェクトの一つ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が製作し、調査報道者と編集者(IRE)が優れた犯罪報道に対して贈る「トム・レナー賞」やオーバーシー・プレスクラブ賞を受賞した。このプロジェクトの資金提供者はジョーンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院である。このプロジェクトは共同プロジェクトであり、CPIとICIJ、ボスニア・ヘルツェゴビナやルーマニア、ロシア、ウクライナの記者達が構成する組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)、その他にブラジルやベルギー、カナダ、中国、イタリア、パラグアイ、英国の記者達も参加している 。
大学構内の性的暴行 2010年
2010年、CPIはナショナル・パブリック・ラジオと提携して、「Sexual Assault on Campus」(大学構内の性的暴行)を出版した。この報告書は大学と政府機関が性的暴行の防止や性的暴行裁判の解決に失敗した事を天下に晒した。
秘密売出し中: オフショア口座 2013年から現在
2013年、調査ジャーナリスト国際連合(ICIJ)はオフショア銀行秘密口座の所有権に関する260ギガバイトのデータに基づいて、15ヶ月に渡る調査結果を公表した。
このデータはジェラルド・ライルが、ファイアーパワー社のスキャンダルの調査の結果取得したものである。ICIJはオフショア銀行の調査連載を製作するために、ガーディアンやBBC、ルモンドやワシントン・ポスト、スイスのソンタグ・ツァイトゥングや南ドイツ新聞、北ドイツ放送、朝日新聞と提携した。ICJと提携報道機関は所有権情報を使って、世界中の政府の汚職や富裕層の租税回避の仕組み、ポンジ・スキームに使われた秘密オフショア口座や秘密化を促進する主要銀行の積極的な役割、それらの活動を可能にする戦略や行為者を報道した。
2014年前半、ICIJは「オフショア・リーク」の一部を発表し、中国の政治的・財政的エリートの親類縁者が蓄財するためにオフショアのタックス・ヘイブンを使っていることを報じた[51]。また秘密口座の中には日本の丸紅や東北電力の口座も含まれていると言う。

息が出来ない重荷 2013年

2013年からCPIは「Breathless and Burdened: Dying from Black Lung, Buried by Law and Medicine」(息が出来ない重荷:塵肺病で死にかけ、法律や医療によって埋葬される)を連載し、炭鉱夫の塵肺の訴えを医師や法律家が石炭産業の要望に従って退けている問題について調査報道をした。この連載はセンター・フォー・パブリック・インテグリティのクリス・ハンビーとABCニュースの調査報道隊が行ったもので、2014年4月にピューリッツァー賞(調査報道部門)を受賞した。

金融危機の後 2013年

2013年にCPIは「After the Meltdown」(金融危機の後)を発表し、規制当局や検察が2008年の経済危機の責任者の追及に失敗したことを調査報道した。この連載はCPIのアリソン・フィッツジェラルドやダニエル・ ワーグナー、ローレン・ カイガー、ジョン・ダンバーのほかに15の報道機関から30人の記者が参加して行われ、2013年度のジョージ・ポルク賞(ビジネス報道部門)を受賞した。
賞賛
ナショナル・パブリック・ラジオのケビン・フィリップスは、「他のどんな調査報道団体も、これほど多くの厳密な調査のフラッシュライトを、これほど多くのワシントンの汚いランドリー・バスケットの中に照らさなかった」と述べた。2006年、スレート・メディアの評論家のジャック・シェーファーは、CPIを「過去数十年で大都市の日刊新聞が行ったのと同じくらいの調査報道のニュース・ストーリーを発表している」とした。
受賞
CPIは2003年に「Windfalls of War: U.S. Contractors in Iraq and Afghanistan」(戦争の棚ぼた: イラクとアフガニスタンにおける合衆国の契約者達)を発表し、イラクとアフガニスタンでアメリカが費やした軍事費について調査してジョージ・ポルク賞を受賞した。この報告書は幅広いメディアの報道の引き金となり、軍事支出に対するアメリカ合衆国議会の監査を増加させた。
2011年、CPIは工場労働者や周囲の共同体を危険に陥れる検査不足について報道し、社会正義ジャーナリズムに対して与えられるジェームズ・アローンソン賞を受賞した 。

2012年、CPI記者のマイケル・ハドソンは「The Great Mortgage Cover-Up」(大いなる担保の揉み消し)を執筆し、アメリカのビジネス編集者と執筆者会から、デジタル調査報道に対する「ベスト・イン・ビジネス」賞を受賞した。
CPIの報道はアメリカ・ペンクラブや調査報道者と編集者、職業ジャーナリスト会、 議会報道者と編集者協会、全国プレス財団、ジョアン・ショーレンスタイン・センターなどからも受賞した。
批判
CPIに対する批判は財源に対して述べられることが多い。
ジョージ・ソロスからの資金提供

CPIはジョージ・ソロスから多額の資金提供を受けていることを批判されている。ソロスは政治活動に熱心なビリオネア(億万長者)であり、ブッシュ政権に対して批判的だった。ソロス系団体の一つであるオープン・ソサエティ研究所のウェブサイトは、CPIに対する4つの補助金について情報公開している。すべてはブッシュが2004年の大統領選挙戦に参戦する前になされた物であり、

年間7万2400ドル(2000年)- 検察官の不正に関する調査報道連載
年間7万5000ドル(2001年)- 検察官の不正による誤審判決の調査
年間10万ドル(2002年)- 連邦から州・地方までの通信産業の政治

的支出に関する調査

3年間で100万ドル(2002年)- グローバル・アクセス・プロジェクトの

支援

過去の繋がりにも関わらず、CPIの書類は2004年の選挙中のソロスの献金を「サイレント・パートナー」プロジェクトの一部としている。このプロジェクトは選挙運動財源開示規則を回避して両候補に数百万ドルの資金を送り込むグループについて報道し、オンライン・ジャーナリズム協会賞を受賞した。
このプロジェクトは2012年の選挙中にソロスの家族が行った政治活動の略歴詳細も公表している。2009年にCPIは65万1650ドルをオープン・ソサエティ研究所から受け取ったと報告している。
ワシントン・ポストのジェニファー・ルービンは「CPIがコーチを止めどなく非難したことや(少なくとも部分的に)ソロスの資金提供を受けた事は、(議題を報道する)擁護ジャーナリズムか真の独立ジャーナリズムかの疑惑を生じさせた」と述べた。

選挙運動資金規正法支持者からの資金提供

2005年3月のウォール・ストリート・ジャーナルの記事で、解説者のジョン・ファンドはCPIを「選挙運動資金ロビー」の一員だと非難した。ジョン・ファンドはピュー慈善信託のプログラム・マネージャーのショーン・トレグリアの演説を引用して、社会運動の資金に対する新しい規制を求める大衆の認識を惑わせるために、「8つのリベラル財団」が密かに行う「ステルス・キャンペーン」について論じた。
ジョン・ファンドは「記者達は官僚を騙しなれており、ある問題が本当に人気があると官僚が考えるようにしている。しばしばその試みは明らかになるが、CPIのような「良い政治」グループが同じ戦術を使うと、ジャーナリストはいつもそれを無視する」と論じて、ピューの議題設定を押し付けるフロントグループだと、CPIを名指しした。

選挙運動資金に関するCPIの報道に対するピューの資金援助を強調する事で、トレグリアの演説から生じた批判に対してCPIのビル・アリソンは反論した。ブロガーのライアン・サーガーが発した議論のうち、CPIの報道は擁護に等しいと言う考えに対しても、アリソンは異議を唱えた。「私達が補助金を受け入れる目的は数百・数千もの公的な記録をデータベースに格納して、ウェブサイトに投稿して、誰もがそれを使えるようにする為です。選挙運動資金改革のために使わなければなかったお金は1円もありません」。
CPIのウェブサイトの他の評論で、アリソンはCPIに対する批判(特にジョン・ファンドが行った批判)に異議を唱えた。「(ジョン・ファンド)はセンターが政府の官僚(または誰でも)を騙して、選挙運動資金が本当に人気のある問題だと考えるようにした実例を1つも引用していない。なぜなら彼はそれが出来ないからだ。
私達はそんな事はしていないし、広報運動もしていない。私達は議会に対するロビー活動をしていないし、連邦選挙委員会に対する陳情もしていない。私達の報道を多くの個人の寄付金が支援しているのは、フリではない。私達の有料会員は約6000人に達している。確かにもっと居れば私達は嬉しいけど。ミスター・ファンドさんはどうかと言えば、選挙運動資金問題が彼にとって重要だった頃に戻ると、ジョン・フアンについて自分が書いた文章に権威を添えるために私達を探し出して、1996年10月29日のコラムに私達を引用した。ミスター・ファンドさんがいくつもの民主党全国委員会の選挙運動資金の違反について書く時は、彼が連邦政府の官僚を騙して、人々がこの問題を気にかけているとを思わせようとしている時ではないですか?。
海からの略奪論争
2010年11月、CPIは「Looting the Seas」(海からの略奪)を出版し、クロマグロの乱獲について報告した 。

ポリティコは「このプロジェクトの鍵となる情報を取得するために、記者達は情報源から与えられたパスワードを使って、おそらく法律違反の方法で、政府間の漁業規制組織体のデータベースにアクセスした。

CPIの弁護士や外部の法律事務所は、CPIのスタッフが報告書のための情報取得に際して、おそらく法律に違反したと判断した。更に関連書類に引用された専門家の1人は、CPIからのプロジェクト・コンサルタント料として1万5000ドルを受け取っていた。
CPIのジョン・ソロモンが連載作業をしたチームに対して多くの告発をした時、報告書を作成するために使われた調査方法が組織を巡る争点の1つになった。
CPI代表のウィリアム・ブゼンバーグは、CPIの役員であり前ニューヨーク・タイムズのワシントン支局チーフのビル・コバッチに本件の調査を依頼した。コバッチはCPIの報告書には「しっかりとした根拠があり、倫理的にも公衆の利益を充たしている」と結論付けた。
更に役員会は法律的な疑問に答えるために外部の法律事務所を雇った。コロンビア・ジャーナリズム・レビューは「データにアクセスするためにパスワードを使うことの合法性については、検察官はコンピューター詐欺と濫用防止法の違反だと言うかもしれないと、法律家は理論的に結論付けた。
しかし実際にそうするかは議論の余地がある。とにかく告訴されれば議論が巻き起こる可能性が非常に高い」とした。
デイビッド・カプランとジョン・ソロモンはCPIを辞職して、CPIもマグロ問題についてのピューリッツァー賞の参加を辞退した。ニューヨーク・タイムズのアンディ・レブキンは「テレビ製作における合衆国政府機関と環境グループの関係は客観性に対する疑問を駆り立てる。しかしパッケージは結局は強力だ」と書いた。
海からの略奪の連載は2つのジャーナリズム賞(調査報道者と編集者のトム・レナー賞、アメリカのオーバーシー・プレスクラブのホイットマン・バッソウ賞)を受賞した。CPIによると2011年11月、クロマグロ貿易を行う約50カ国の代表者達は捕獲追跡システムの徹底的な見直しに合意した。

擁護団体との協調

2011年、ポリティコはCPIが擁護団体と協力していることに疑問を呈した。ポリティコはCPIがグリーンピースと協調して、コーチ・インダストリーに関する報告書を発表したと報じた。ポリティコは「海からの略奪」の資金提供者であるピュー慈善信託はCPIのドキュメンタリーの上映を主催し、クロマグロ保護のために他のNPOと共に「行動の呼びかけ」を組織した。
2008年にCPIはタバコについての報告書を出版したが、どちらの運動もタバコ・フリー・キッズと呼ばれる擁護団体から資金提供と後押しを受けていた。
(資料ウィキぺデア)
 

全産業がソフトウェア化 アメリカ

全産業のソフトウェア化で既存企業がさらされる脅威 
作成者: CHIKAWATANABE
渡辺千賀 2016年03月17日 08:15 
全産業のソフトウェア化いま世界は、全産業がソフトウェア化していく過程にある。差別化要因がハードからソフトに移行する中で、高付加価値なソフトを開発する力のない企業は廃れていくという現象が今後たくさんの業界で起こっていくと考えられている。問題はそれがどれくらいのスピードで起こるかだが、私の読みは10-15年、というところ。(そう思う理由はまた別途書きます。)

画像http://ryugakuusa.blog.jp/
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Worldという文章を寄稿した。この”software eats the world”という表現のインパクトもあって、未だに語り継がれる記事になっているが、その中でAndreessenはこう言っている。 
「ソフトウェア企業が経済の大部分を手に入れることになるだろう」と。

2013年にはGEのJack Immelt CEOが株主へのレターで以下のように「全ての製造業はソフトウェア会社になる」としている。

We believe that every industrial company will become a software company

すでにソフトウェア化した伝統産業
 
時々書いてきたが、アメリカには本屋もレコード屋もレンタルビデオ屋ももうない。(正確に言うとあるけれど頑張って探すレベル。かつての「どこにでも巨大チェーン店舗がある」という時代を知る若者はもういない。)どれもオンライン化してしまったからだ。

音楽

アメリカでの音楽ビジネスのデジタル化は驚くほど急速だった。CDの売上は1990年代後半にピークを迎えたのち急速に減少、2012年にはデジタル販売(ダウンロード+ストリーミング)がCD売り上げを超した。
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そして、1960年の創業以来拡大し続けた音楽の殿堂、Tower Recordsも2004年に破産、2006年には事業清算となる。(Tower Recordsのリースの一部を買ったのが冒頭の写真のRasputin Musicという怪しい名前の中古CD屋である。Rasputinはその後、Rasputin Music & DVDとなり、さらに最近はRasputin Music & DVD &Booksとなって、「デジタル化したハードプロダクトの終焉の地」になっている。)

ビデオ

2004年に9000店舗あったレンタルビデオのBlockbusterはNetflixに押されて2010年に倒産、事業は清算された。Netflixはいまや米国インターネットトラフィックの4割近くを占め、人気コンテンツのリリース時にはさらにその率は1割近く上がると言われている。


2010年時点で全国に500店舗以上あった書店チェーンのBordersは2011年に倒産、事業は清算された。もちろんAmazonにより淘汰されたわけだ。

他の産業のソフトウェア化は今後どう進むか
というわけで、音楽、ビデオ、本では、デジタル化・ソフトウェア化により伝統的大手企業のいくつかは倒産する事態となった。特に象徴的なのがいずれも「事業清算」という終わりを迎えていること。事業継続する買い手が見つからなかったのである。

上記はいずれも、そもそも売り物がデジタル化できるコンテンツだが、デジタル化できないものもソフトウェア化の波に飲まれている。
たとえば下のグラフはアメリカの音楽市場規模の推移。デジタル販売の普及で販売数は増加しているが、金額での市場規模は絶賛縮小中である。


出典:アメリカレコード協会のデータをMinnesota Public Radioがまとめたもの

たとえばダイヤモンド販売。Blue Nileという1999年起業のオンライン婚約指輪販売サイトにより街の個人経営の宝石店の多くはなくなったしまった。Blue Nileはハイエンド宝石で50%の市場シェアと言われている。アメリカでは「男性がこっそり指輪を買ってサプライズでプロポーズする」というのがまだ主流で、となるとダイヤモンドの良し悪しなど見てもわからない。それよりオンラインの文章情報でダイヤモンドを説明する売り方の方が人気になったのである。

「行って、見て、試して買う」のが当然と信じられてきた化粧品ですら、唐突に売上を増大させているオンラインベンチャーが登場している。「毎月定額払うとサンプルの詰め合わせが送られる」という原価タダ的グレートなビジネスモデルにより、創業4-5年で年商1億ドル(100億円超)になったIpsyやBirchboxがある。

というわけで、以上の例は

売るプロダクトそのものがデジタル化できるので、デジタル販売に取って代わられた
売るプロダクトは物理的なモノだが、オンラインサイト経由での販売に取って代わられた
ということになるが、さらに

デジタル化・ソフトウェア化により業界のあり方そのものが変革する
ということも起こり始めている。

たとえば宿泊とタクシー業では、それぞれAirBnBとUberが牽引するソフトウェア化が進展中だが、それぞれ「個人間ビジネス」という新しい事業形態を生み出した。さらに、すでにソフトウェアによるイノベーションが大きなシェアを占める自動車産業でも、今後さらに自動運転技術の台頭などにより、「自動車を所有する時代」から「移動をサービスとして享受する時代」への移行が進むと考えられる。

そしてこのソフトウェア化の波の恐ろしい点は、「業界全体が縮小する」という可能性を大いに含んでいることだ。

たとえば下のグラフはアメリカの音楽市場規模の推移。デジタル販売の普及で販売数は増加しているが、金額での市場規模は絶賛縮小中である。

後10-15年で同じような脅威を様々な業界が経験していくことになるだろう。デジタル化・ソフトウェア化によるコスト減に加え、所有からシェアリング・オンデマンドへの移行でハード需要そのものが減少するからだ。

「そういうこともいつかは起こるかもしれないけれど、まだまだ当面は今のまま続く」

と思っている方には、前述の倒産した音楽チェーン、Tower Recordsの創業者Russ Solomonの1994年の言葉をお送りしたい。

As for the whole concept of beaming something into one’s home, that may come along someday, that’s for sure. But it will come along over a long period of time, and we’ll be able to deal with it and change our focus and change the way we do business. As far as your CD collection — and our CD inventory, for that matter — it’s going to be around for a long, long time, believe me.

興味深いので全訳すると

「誰かの家に音楽をビームするというコンセプトについていうと、きっといつかそういう時代がくるとは思う。しかしそれには長い時間がかかるので、その間に我々もフォーカスをシフトし、ビジネスのありかたを変革することができる。普通の人のCDコレクションに関しては、これはまた我々のCD販売在庫でもあるわけだが、この形態は当然ながらずっと長い長い間続いていくだろう。」

こう語った10年後に倒産したわけですが。
(記事引用)
 

電磁界の法則も無視 「齊藤元章」氏.2

磁界を超近距離で使う場合には物理学で習う電磁界の法則も無視できる
あと10年で、6リットルに73億人の脳が収まる
2015.08.25 TUE 09:55 WIRED NEWS(US)

齊藤 知るうる限りの情報では、コーティカル・ラーニングセンターを率いるウィンフリード・ウィルケ氏が示しているようなハードウェア実現の方向・実装の方向性では効率が悪く、おそらく間違っていると思います。できたとしても規模の小さいものに留まるでしょう。

松田 それはありがたい。いい話を聞きました。われわれにも勝ち目があるということです。齊藤さんは、ウィルケと話されたんですよね。IBMと共同開発するという話はあったんでしょうか?

齊藤 先方がかなり興味をもたれて、これからも情報交換していきましょう、という話にはなりました。

松田 ここも微妙な話ですね。IBMとやればうまくいくでしょう。ぼくは、超知能が出てくるのはグーグルではなく、IBMだと思っています。IBMはたくさん保険をかけています。Watson、SyNAPSE、そしてCLA(Cortical Learning Algorithm)。どれかはうまくいくだろうし、もしかしたらすべてうまくいくかもしれない。

ただ、汎用人工知能としてはWatsonのような古典的なアプローチではダメでしょう。SyNAPSEも、学習を外部のスパコンでやっている点で、汎用人工知能としては難しい。オンライン学習ができないですから。それでIBMはホーキンスに目をつけた。これでIBMの勝利かと思っていましたが、日本には齊藤さんというエースがいた。

齊藤 いえいえ、まだまだだと思います。その意味では、まずは(京コンピュータの100倍の能力に相当する)1EXA(エクサ)級の次世代スパコンを世界に先駆けて独自につくってみせないと、なかなか信ぴょう性はないと思っています。

松田 1EXAのスパコンで、どれくらいの大きさになるんですか。

齊藤 タワーサーヴァーラックで60〜70台くらいでいけるだろうと考えています。

松田 京コンピューターに比べると圧倒的に小さいですね。しかし、あまり聞くとほかの人にばれてしまうのでまずいかな(笑)。でも、6リットルに73億人分の人工知能を収める、という話は言ってもいいかもしれませんよ。だって、誰も信用しないだろうから(笑)。発想が飛び抜けています。

齊藤 基本的に、わたしはゲーム・チェンジできないことはやらないことにしていますから。しかし、今回の開発を行うなかで感銘を受けたのは、黒田先生をはじめ、日本ですでにさまざまな研究がなされていたということです。(コンピューターの)極薄化も、東工大の先生やディスコという大戦時には戦艦大和の主砲を削っていた会社の技術の延長線上で、要素技術が実現できています。あるいはエルピーダの元取締役CTOの方にも入っていただいて、いろいろと議論するなかで開発が進んできました。日本のなかだけでも、これだけのことができる。これはほかの国ではなかなかないことです。とても恵まれた国にいると思います。

松田 それはとても勇気づけられる話ですね。ぼくはいつも「日本はダメだ」って、悲観的な話ばかりしていますからね(笑)。

「素人の天才」が日本を救う

松田 スーパーコンピューターは各社約10人チームの2社で開発されたということですが、それは人材が10人しかいなかったということだったのでしょうか? それとも、精鋭を集められれば10人で足りるということですか?

齊藤 「足りている」なんて言ったら、きっと社内で暴動が起きます(笑)。「もっと人を増やせ!」って。でも、会社には本当に必要なタイミングで、最適な人たちに集まってもらいました。これは誰に感謝したらいいのかわからないくらいです。ちなみに現在も、優秀な技術者、研究者は随時募集中です。


松田 齊藤さんは、ロッキードの伝説の開発部隊「スカンク・ワークス」(スパイ機U2やSR71、ステルス戦闘機を開発した秘密研究所)をモデルにして少数精鋭の開発を進めてきた聞きましたが、あの形態はエンジニアの理想であっても、実際には日本で実現するのは難しいと思っていました。強力な開発チームをつくるためのヒントのようなものはありますか。

齊藤 わたしたちの場合は、最初のスタート段階で、とても優秀な人が来てくれたことが大きいですね。優秀な人がいると、人づてで優秀な人が集まってくる。少数精鋭のチームをつくることができたのは、その結果だと思います。

松田 天才がいれば、天才が集まるというのはわかりますね。天才がひとりいても、ただの「よく切れるハサミ」ですが、集まれば世界を変えられる。会社を儲けさせる程度ではつまらない。世界をひっくり返さないと。

齊藤 うちの場合は、ほかではできないことをやれているので、メンバーはそういうところに意気を感じているんじゃないかと思います。ただエンジニアたちは、このままぼくについていくのが正しいことなのかどうか、悩んでいるかもしれません(笑)。松田先生じゃないですが、ぼくのことを「マッドサイエンティスト」と呼んでいる者もいるようです。

松田 なるほど。でも、10人くらいの会社で世界をひっくり返せたら本望じゃないですか。齊藤さんならできそうですよ。

齊藤 ぜひそれを、うちのエンジニアに言ってやってください(笑)。

松田 はい(笑)。それにしても10人で、わずか7カ月でスパコンをつくり上げたというのはすごい。一般的な製品開発だと、少なくとも1〜2年以上はかかります。このスピード感はいったいどこからくるんでしょうか?

齊藤 わたしはある意味で素人なんですね。素人だからこういう発想ができるのだと思います。自分の過去の経験から、あらゆるものがベストの状態を考えて、頑張ればギリギリ入るかな、という線を一度引いたら、あとは外注先に土下座しようが、徹夜でやろうが、とにかくそこに何としても収めるというやり方です。

松田 勇気づけられますね。人に依頼するときは、できる理由は聞きますが、できない理由は聞きたくないですもんね。

齊藤 問題が起きてスケジュールが遅延して、現場から「できそうにありません」と弱音が出たら、とにかく現場に入って行って、自分自身で手を動かしたり、頭をひねったりしています。結局、邪魔にしかなっていないかもしれませんが(笑)。でも、わたしに邪魔されたくないこともあってか、エンジニアたちは仕方なく付き合ってくれる、という効果はあるみたいです。

松田 面白いですね。先日、知り合いのある人工知能の専門家が、世間ではシンギュラリティと騒いでいるけど何のことだ、と言ってきました。この20年間、人工知能の進歩は何もないじゃないか、人間並みの汎用人工知能なんてできるわけないよ、と。それを聞いてぼくが思ったのは、その人は専門的になりすぎて、物事がわかりすぎているからできないと思うのだ、ということです。失礼ながら齊藤さんは素人で、できるかできないかわからないから、できると思える。できると思えば、実際にできる、ということですね。

齊藤 今回のスパコンは7カ月で開発できましたが、あの開発の方法論と開発したものは素人じゃなければまず発想できなかったものでしょうし、最後までやりきれなかったと思います。「7カ月でできたのは奇跡で、奇跡は二度と起こらない」、と言う人もいますが、今回再び4カ月で2世代目の独自開発にも成功したので、そろそろ素人の力も評価してほしいです(笑)。

松田 いいですね。ぜひ「素人の天才」を集めて、日本を救いましょう。
tofu

齊藤元章|Motoaki Saito, M.D., Ph.D.
1968年生まれ。メニーコアプロセッサ開発のPEZY Computing代表取締役社長、液浸冷却システム開発のExaScaler代表取締役会長、超広帯域3次元積層メモリ開発のUltraMemory創業者・会長を務める。医師(放射線科)・医学博士。大学院時代から日米で医療系法人や技術系ヴェンチャー企業10社を立ち上げた研究開発系シリアルアントレプレナー。2003年に、日本人初の「Computer World Honors」(米国コンピューター業界栄誉賞)を医療部門で受賞。著書に『エクサスケールの衝撃』がある。PEZY Computingは今年、スーパーコンピューターの単位消費電力当たりの演算性能ランキング「Green500」で、日本企業初となる1〜3位独占を果たした。9/29開催の人工知能カンファレンス「WIRED A.I. 2015」にも登壇が決定している。
http://www.pezy.co.jp/ http://www.exascaler.co.jp/
WIRED NEWS(US)
(記事引用)


平成維新「綱領」第一条第一項.04

平成維新「綱領」第一条第一項.04
俘囚の乱と中世への歩み(関東農政局)
 奈良時代から平安時代、当時の東北地方には、まだ朝廷の支配下に入っていない蝦夷(えぞ)と呼ばれる人々が多く残っており、独自の生活や文化を続けていました。

 朝廷が東北進出を進める過程で捕虜となった蝦夷は「俘囚(ふしゅう)」と呼ばれ、関東地方にも数多くの俘囚が移住させられたといわれています。9世紀の関東では、上総(かずさ)、下総(しもうさ)を中心に、この俘囚の反乱が相次ぎました。
 
 俘囚の反乱は、処遇の改善を要求したものだったと考えられていますが、上総、下総で頻発した理由は定かではありません(俘囚自体は全国に分散していた。)。しかし、反乱が頻発したことで、関東は少なからず混乱し、その後の武士の乱、つまり平将門の乱、平忠常の乱が起こる状況がつくりだされたものと想像できます。

 11世紀、平忠常の乱の舞台となった上総、下総、安房(あわ)の房総三国は、乱後には「亡国」と表現されるほど荒れ果てたといいます。それまでに開墾されていた農地も荒野と化したようです。しかし、この乱を起こした忠常の子孫たちによって、上総、下総の農地は再び拓かれ、荘園が形成されていきました。荘園開発で力をつけた彼らは、上総氏、千葉氏へと成長し、戦国大名北条氏が進出してくるまで、上総、下総の中世を担うことになります。

 ほぼ9世紀に限って全国各地に配置され独特な存在感を示していた日本のコサックともいうべき俘囚については余り知られていない。ここでは、俘囚の全国配置の状況を図録とした(以下、データ、コメントともに下向井龍彦「武士の成長と院政 」講談社(2001年)による)。
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 肥後(熊本)が722人で最も多く、近江(滋賀)、下野(栃木)、常陸(茨城)が437人、416人、416人で続いているが、ほぼ全国に分布している様子が分かる。地域的には、関東・山梨と四国・九州にややまとまりが認められる。関東武士、肥後もっこす、土佐いごっそうなどとの関わりも気になるが詳しいことは分からない。

 俘囚とは、奥州における蝦夷征服戦争の中で生じた大量の帰服蝦夷を指し、当時、国は、これら俘囚を強制的に全国各地に再配置(内国移配)し、税を免除し生計費(俘囚料)を与えて扶養していた。これは、第一に教化による公民への同化のため、第二に、地方の受領の傭兵的な武力として、郡司富豪層の中で乗馬が巧みな「勇敢者」「武芸人」と称された者とともに、群盗海賊鎮圧に当たらせるためであった。平将門や藤原純友の乱が起こった10世紀には、政府の俘囚奥州帰還政策により俘囚は奥州以外では見られなくなった。

 この異民族集団がのちの武士の精神的な源であったと考えられる(私見では血縁的な源であったことも否定できないと思われる)。例えば、律令国家の直刀ではなく、俘囚戦士の疾駆斬撃戦に適した「柄反り」のある蕨手刀が日本刀の起源となった(下図参照)他、俘囚のライフスタイルである非農業定住民特有の「野性」、発達した上半身と華奢な下半身という体型まで生んだ乗馬と騎射の習俗も、上述の「武芸人」や後の武士に引き継がれたといえよう。
 
 武士の起源に関するかつてと異なる新しい見方として、律令国家の収奪に対して開発所領を守るために武装した在地領主が武士になっていったのではなく、こうした在地領主が律令国家の乱れに乗じて得た既得権益を国政改革から守るため起こした地方の反乱・蜂起を国家が鎮圧するための勢力として位置づけた武装スペシャリストから武士が生まれたとする考え方があるが、こうした武装スペシャリストが学んだのが俘囚の戦い方や精神だったという訳である。武士のはじまりとしては超人的な武芸の伝説を有する平高望、藤原利仁、藤原秀郷(俵藤太)が名高いが、かれらの数代前の祖先が俘囚とともに活動したと見られる。

なお、俘囚の存在が確認できる地域は、数の多い順に、
肥後、近江、常陸、下野、播磨、
筑前、甲斐、筑後、美濃、豊後、
土佐、武蔵、相模、遠江、上総、
下総、伊予、越中、伯耆、出雲、
肥前、上野、越前、美作、讃岐、
越後、因幡、加賀、備前、信濃、
備中、佐渡、伊勢、日向、駿河、
尾張、摂津、和泉、丹波、備後、
安芸、周防、長門、阿波、豊前である。
(2007年7月9日収録)(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7880.html
(記事引用)
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