Galapagos Japas

国際政治と日本の古代政治変遷歴史 明治維新など特に集中して書いている

2017年01月

pie jesu」/ 坂本美雨

坂本美雨

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「pie jesu」/ 坂本美雨 with CANTUS (Music Video -short ver.-)【公式】








「The Water Is Wide」/ 坂本美雨 with CANTUS (Music Video)【公式】








坂本美雨 miu sakamoto 『miusic 〜The best of 1997-2012〜』 Album Digest Medley [公式]
Miu Sakamoto Official 

(動画引用)



関連動画


http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52101711.html















新展開豊洲市場問題

小池新都知事の「移転慎重発言」に揺れる豊洲市場開場
延期なら五輪開幕直前の環状2号開通に影響も
2016/8/3日本経済新聞 朝刊
 東京都民の食を支える築地市場(中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転する計画が、小池百合子新都知事の選挙期間中の発言で揺れている。迷走の末、ようやく最終段階に入った計画だったが、これ以上遅れると、2020年の東京五輪・パラリンピック開催計画にも影響が出かねない。
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 「安全性の確認、使い勝手の問題、皆さまの納得をいただくために一歩立ち止まるべきだ。急がば回れでみんなが納得する結論を出したい」。7月22日、小池氏が築地市場近くで行った知事選の選挙演説で訴えた。集まった支持者から拍手が起こった。

選挙戦で小池氏は豊洲への市場移転へ慎重な姿勢を訴えた

 都は11月7日に豊洲市場を開場する予定で、移転計画は最終段階に入っている。ただ、築地周辺には豊洲移転への慎重論が今も残る。小池氏の演説を聞いた移転慎重派の一人は「小池さんなら移転を延期してくれるだろう」と語った。

 豊洲移転は2001年に計画決定したが、その後は用地の土壌汚染や使い勝手が問題視され、開場予定が何度も延期されてきた。ようやく移転・開場を3カ月後に控えた最終段階で、移転を「立ち止まる」と発言した小池氏が知事に就任し、関係者の間には動揺が広がっている。

 卸売団体の幹部は「移転を延期すると、準備が大混乱する」と不快感を隠さない。水産仲卸の社長は「築地での冷蔵庫や製氷機のリース契約が10月に終わる。移転が延期されれば契約のやり直しだ」と懸念している。

 多くの業者は11月移転を前提に経営計画を組んでいる。移転計画が変更されると、引っ越し作業を一から組み直すことになる。都の担当者も「長い積み重ねの上にここまで来た。経緯や背景を新知事にきちんと説明しなくては」と戸惑いをのぞかせる。

 事業費約5900億円を投じた豊洲市場は施設の維持にも巨額な費用がかかる。都の試算によると、稼働しなくても1日当たり700万円程度の維持費がかかる。仮に移転を3カ月延期すると6億円、半年なら12億円の財政負担が発生するという。

 豊洲移転が遅れると、20年の東京五輪にも影響が出る。選手村が建設される臨海部と都心を結ぶ環状2号道路の一部は築地市場の地下を通るが、工事は築地が更地になっていることが前提。現状でも環状2号の開通は五輪開会直前となる見通しで、もし豊洲移転が遅れると開会に間に合わなくなる恐れがある。

 小池氏は豊洲移転について「リアルな感覚を持つ」「五輪の大成功は大前提」とも話している。新知事に就任した今、早急に移転計画の経緯と現状を把握し、方向性を示す必要がある。選挙戦での自らの発言をどう「着地」させるのか、豊洲移転は小池氏の判断力をはかるモノサシとなる。

[日本経済新聞2016年8月3日付朝刊]
 
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(記事引用)













 

豊洲問題再燃?

豊洲移転に黄信号=「桁違い」検出に衝撃-小池氏は疑義、業者憤慨
 2017年1月14日 21時27分 時事通信社 
 東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。

 築地市場(中央区)の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。

 都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。

 会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値が上昇したという見立てだが、平田座長は「それならば、排水の数値も高いはずだ」と話す。

 もう一つは、採水方法のミスといった人為的な要因だ。今回は、1~8回目とは別の民間機関が担当。このため調査手法などを確認するとともに、今後は都環境科学研究所と民間機関2社で実施することにした。

 傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長は「大変驚き、がっかりした」と動揺を隠せず、「早く実態をつかみ、包み隠さずにしてほしい」と要請。仲卸の男性は「(過去のデータに)改ざんがあったと疑われても、しょうがない」といぶかった。

 「都議会がこれまでどういう審議をしてきたのかも問われる」。小池氏は移転を推進してきた最大会派の自民党に矛先を向け、今夏の都議選での争点化は「避けられないのではないか」との見方を示した。 
(時事通信社 記事引用)

豊洲、地下水再調査へ 3月に公表、専門家会議
2017/1/14 21:38共同
豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議
 豊洲市場(東京都江東区)の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが最大で環境基準の79倍検出されたことを受け、土壌汚染対策を検討する「専門家会議」座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は14日午後、記者会見し、近く再調査を実施して3月中に結果を公表する考えを示した。小池百合子知事が移転の可否を判断する時期がずれ込む可能性もある。
 平田座長は、4月にまとめる予定にしていた報告書が「若干遅れることになる」と述べた。
 都によると、201カ所を調査し、72カ所から有害物質が出た。ベンゼンは1カ所で環境基準の79倍を検出した。
(記事引用)

これまでの小池さんは住民感情であおり続けた。
ここで行政の長に転換できるか正念場 
- 1月14日のツイート橋下徹2017年01月14日 01:57
都議選)http://www.msn.com/ja-jp/news/nat… 小池さん悩みどころ。都議会自民党から離脱した3人は自民党本部には従順。彼らは都議選に勝つために小池さんの力を借りたいだけ。選挙が終わればコロッと変わる。公明、民進も都議選まで。選挙が終わればガバナンスは効かない。これが政治
img_755a7d4182f7af5315addd81c4121e6c182272
(豊洲問題)http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227114 「地下水複数箇所で環境基準越え」小池さんは正念場。行政のトップとしては環境基準を厳格に守る必要はないと都民に説明する立場。都民は環境基準を超える下水の上で普通に暮らしている。しかもベンゼンは築地の大気中とも比較すべき。

(豊洲問題)http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227114 「地下水複数箇所で環境基準越え」最初の安全基準の設定がやり過ぎだった。今回の基準越えで何か弊害があるのか専門家会議、そして小池さんは、「感性」ではなく論理的に検証し、都民に説明しなければならない。

(豊洲問題)http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227114「地下水複数箇所で環境基準越え」環境基準をちょっと超えただけで大騒ぎしていたことがポピュリズムだった。この程度なら大丈夫と説明するのが行政の長の立場。しかしそれは小池さんのこれまでの立場と相反することになる。正念場。

(豊洲問題)住民は安全性を感情でとらえる。その感情に対して行政の長は論理で説得しなければならない。これまでの小池さんは住民感情であおり続けた。ここで行政の長に転換できるか正念場。それはこれまでの自らの態度を改める真摯さが必要になる。基準越えでもどこまで許容できるのかは論理の問題

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
(記事引用)








 

ドナルド・トランプ側近人事

ドナルド・トランプ政治の骨格コールドマン~
大富豪、GS、将軍… トランプ氏、偏る「3G」政権
ワシントン=佐藤武嗣、五十嵐大介 ニューヨーク=中井大助
2017年1月8日05時08分朝日デジタル 
"画像は記事と無関係"
P813
 トランプ次期米大統領は、20日の正式就任まで2週間を切り、新政権の陣容を固めた。政治経験のない「異端児」の組閣には、大富豪(Gazillionaire)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)という三つの特徴が見られ、頭文字から「3G」政権と呼ぶ声もある。既存政治の打破を掲げるトランプ氏は、共和党主流派と距離を置き、独自の人脈から選んだ側近らブレーンを中心に政権運営を進めるとみられる。

 「大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍。『3G政権』だ」。民主党のマカスキル上院議員はトランプ次期政権をこう命名した。

 ほぼ固まったトランプ新政権の陣容で、目をひくのは大金持ちが多いことだ。

 米ボストン・グローブ紙のまとめでは、閣僚でもっとも金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は51億ドル(約6千億円)。ウォール街の「再建王」と呼ばれる投資家のウィルバー・ロス次期商務長官の総資産は25億ドルだ。トランプ氏本人も37億ドルで負けていない。

 グローブ紙によると、昨年内定した閣僚の総資産の合計は少なくとも131億ドル(約1兆5300億円)に及ぶ。オバマ現政権の5倍、ブッシュ前政権(末期)の34倍になる。

 次に目立つのが、金融大手ゴールドマン・サックス(GS)出身者だ。

 ホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議(NEC)議長に、GSのゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者(COO)を起用。財務長官には、元GS幹部でトランプ選対の「金庫番」を務めたスティーブン・ムニューチン氏を指名した。

 ログイン前の続きトランプ氏は選挙中、「私はビジネスの世界で成功した。何も成し遂げていない政治家らとは異なる」とアピールした。政治経験の豊富な人物より、自身と同じようなビジネスの成功者を好んで選んでいる。

 ただ、トランプ氏の勝利を支えたのは、かつて栄えた製造業がさびれてしまった「ラストベルト」(さびついた地帯)の白人労働者とされる。富豪や起業家が集まった政権が、大規模減税や規制緩和など「企業寄り」の政策を進めてもラストベルトの景気改善につながるかは分からない。

 オハイオ州選出の民主党ブラウン上院議員は「億万長者の大統領が、億万長者に向けた政策を持つ億万長者に囲まれている。この組閣は、トランプ氏の公約を破るだろう」と皮肉る。

 もう一つの特徴は、将軍・軍人の重用ぶりだ。

 国防長官には、イラク戦争などで指揮を執り、「狂犬」の異名を取るジェームズ・マティス元中央軍司令官(元海兵隊大将)を起用。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障担当大統領補佐官に元国防情報局長のマイケル・フリン氏(元陸軍中将)を充てた。

 米メディアは、これほど元将軍を重用するのは、南北戦争後の1869年に発足したグラント政権以来と指摘する。

 トランプ氏は「私は軍人を強く信頼している」と話す。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙は「文民によるリーダーシップをとる制度のバランスを失わせる」と警鐘を鳴らす。

 トランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と話し、イラク戦争も「中東を不安定化させた」として開戦すべきではなかったとの立場だ。一方で、第2次世界大戦中に原子爆弾の開発・製造を加速させた「マンハッタン計画」になぞらえ、「就任初日に米海軍再建のマンハッタン計画を開始する」と語り、米軍増強も訴える。「将軍重用」政権が、いかに外交・安全保障政策を進めるのかは未知数だ。(ワシントン=佐藤武嗣、五十嵐大介)

■家族の意見重視 長女イバンカ氏と夫がカギ

 ビジネスにおけるトランプ氏の判断に、家族の意見を重視する特徴が指摘される。政権運営でも、家族の影響力が注目される。

 トランプ氏の5人の子どものうち、最初の妻との間に生まれた3人は、自身の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長に就く。3人とも政権移行チームに名を連ねる。

 とくに目立つのが長女のイバンカ氏(35)だ。大学を出てすぐにトランプ・オーガニゼーションに就職し、トランプ氏が司会を務めた人気テレビ番組「アプレンティス」にも出演。トランプ氏が「娘でなければ、デートをしていた」と語るほどの寵愛(ちょうあい)を受ける。昨年7月の共和党大会でも、父親を紹介する演説を担った。米メディアによると、多い時には1日5回も電話で話す関係で、大統領選でも副大統領候補の人選や陣営の意思決定で大きな影響を与えていたという。

 イバンカ氏は「イバンカ・トランプ」というブランド名で宝飾や洋服の販売を展開。かつてインタビューで「トランプの名字にはすごく価値がある。『ぜいたく』と『成功』に深いつながりがある」と語るなどトランプ一族の知名度を活用してきた。本人の著書では、両親の離婚を機に意図的に父親と接するようになり、より親しくなったと振り返っている。

 イバンカ氏には選挙後、ホワイトハウスの役職があてがわれるのではと取りざたされたが、本人はテレビのインタビューで「新政権には入らず、娘として関わる」と話した。その上で「選挙で熱意をもって訴えた問題があり、そのために戦い続けたい」と言及、有給の産休の実現などを指すとみられる。すでにワシントンで住む家を選んだ。トランプ氏の妻のメラニア氏は子どもの学校のために当面はニューヨークにとどまるため、イバンカ氏が事実上のファーストレディーを務めるとの観測もある。

 イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)も政権のカギを握る存在だ。敬虔(けいけん)なユダヤ教徒で、トランプ氏は、中東和平の交渉を委ねる可能性にも言及している。

 経済誌フォーブスは「この男がトランプを当選させた」との見出しで独占インタビューを掲載。シリコンバレーの人脈などを活用し、支持者の掘り起こしなどを担い、選挙戦の全体図を描いていたと報じた。

 クシュナー氏は、ニューヨークを拠点とする「不動産王」の息子という点でトランプ氏と共通点がある。父親が04年に訴追され、脱税などを認めて収監されたため若いころから会社を担い、06年には自分の資金で地元紙「ニューヨーク・オブザーバー」を買うなど、事業を拡大してきた。

 クシュナー氏を長時間インタビューしたことのあるニューヨーク・マガジンのガブリエル・シャーマン氏は、クシュナー氏について「若いころから、いかに権力を握るかを考えてきたと感じた」と話す。「冷静で礼儀正しいが、同時に冷たく、ごうまんな部分もある。気になるのは、自分が何を知らないのかを、知らないタイプの人間ということ。不動産業者としての評価はまちまちで、新聞経営も成功はしていないが、義父が大統領になることで何でもできると考える可能性がある」と指摘する。

■要職に「異端」の3氏

 トランプ氏は「最後に話を聞いた人の意見を重視する」と言われる。政権の意思決定は少数の側近の声が影響する可能性が高い。ただ、既存政治の打破を掲げ、共和党主流派とも距離を置くトランプ氏の周りには、通常の政権なら入るべき党所属議員やシンクタンクなどの識者の姿は少なく、「異端者」が集まる。

 大統領上級顧問兼首席戦略官に就くのはスティーブン・バノン氏。米海軍やGSを経て、過激な記事が並ぶニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長から、トランプ陣営のトップに移った人物だ。白人至上主義や人種差別的とされる記事も多数掲載しており、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」などと女性蔑視の記事で物議を醸したこともある。

 バノン氏は選挙期間中、ほとんどメディアに姿を現さなかった。選挙後のインタビューで「知られないことが大切」「政治は戦争だから、テレビに出なかった」と発言。今後も陰の存在として動きそうだ。

 国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン氏も異端だ。元陸軍中将で、イスラム主義に敵意をむき出しにする。ツイッターで「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と発信。講演でも「イスラム教は宗教ではなく、政治だ」「イスラム主義は悪質ながんだ」などと述べている。

 一方、経済政策の分野では、新設の国家通商会議の議長に就く米カリフォルニア大アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏と、商務長官になるロス氏の2人が中心的存在だ。

 昨年、トランプ氏の経済政策についての論文を共著。為替操作や不公正な貿易をしているとして中国を敵視。改善しなければ高い関税をかけることも辞さない考えを示した。

 とくにナバロ氏は、経済問題のほとんどは中国に起因すると訴える対中強硬派だ。著書「中国による死」を映画化した映像では、中国製のナイフが米国地図を切り裂くと、血が流れ出るシーンで始まる。トランプ氏も選挙戦中に「中国が雇用を奪っている」と主張。トランプ政権の対中政策がどうなるのか注目される。(ニューヨーク=中井大助)
(記事引用)















 
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