朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を - 冷泉彰彦 プリンストン発
日本／アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 2017年9月5日 16時30分ニューズウィーク
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞
今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。
残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。
対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。
仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。
【参考記事】日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。
朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。
なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。
ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。
このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。
考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。
朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。
統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。
【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ
具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。
問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？
いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。
(記事引用)
(記事引用)
金正恩の誤算“朝鮮戦争の再勃発” 宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
Japan In-depth p=2 / 2017年9月5日 19時0分 安保カレンダー2017#36（2017年9月4-10日）
・金正恩の空威張りは追い詰められた独裁者の悲壮感の裏返し。
・金正恩の誤算による朝鮮戦争の再勃発が最大の懸念。
・北朝鮮軍の「士気」次第で第二次朝鮮戦争は凄惨な戦場になりうる。
〇 北朝鮮情勢
9月3日昼過ぎ、北朝鮮が第6回目の核実験を「強行」した。広島出張中だったこともあり、これまで以上に強い怒りを覚えた。しかし、核実験の実施自体は驚くに当たらない。先代の金正日時代は2006、09、13、16年とほぼ3年おきの実施だったが、正恩時代では既に3回目。明らかに計画は加速されている。
金正恩は一体何を焦っているのだろう。経済制裁が効いてDPRK（朝鮮民主主義人民共和国）の将来を悲観視するからこそ核開発を急ぐのか。それとも、核弾頭付きICBMの完成が間近となったので、加速させているだけなのか。筆者は正恩の空威張りに、徐々に追い詰められた独裁者の悲壮感の裏返しを見る。
これまで各当事者は合理的な判断を繰り返してきた。北朝鮮は核兵器保有国という「力の立場」からの米国との和平を望み、中国は緩衝国家DPRKを見捨てられず、韓国は半島が焦土となる戦争に踏み切れず、同じく軍事行動に踏み切れない米国は中国に対する経済制裁を通じて北朝鮮に圧力を掛けている。
筆者はこうした状況を「合成の誤謬」と呼ぶ。米国は今後も対話より圧力を重視していくだろう。トランプを囲む将軍たちは暴走などしない。軍人は戦争に最も慎重だからだ。最大の懸念は北朝鮮、というより正恩自身の「誤算」による朝鮮戦争の再勃発だろう。カギとなるのは北朝鮮軍の士気である。
誤解を恐れずに言おう。このまま北朝鮮包囲網が狭まり、原油供給まで制裁の対象となれば、状況は1940年代のABCD包囲網に似てくる。その時、北朝鮮軍は「国体護持」のため「最後まで戦う」のか、それとも、2003年のイラク軍のように、独裁者のために死ぬくらいなら、脱走と敵前逃亡を繰り返すのか。
▲写真 戦火のソウル市内で瓦礫の中を物色する市民 1950年11月1日 Photo by Capt. F. L. Scheiber. （U.S. Army）
後者であれば、米国による先制攻撃は成功し、戦意を失った北朝鮮軍は米軍の敵ではないだろう。だが、もし前者であれば、第二次朝鮮戦争は再び凄惨な戦場となる。北朝鮮の誤算は米国の「レッドライン」の読み違いで起きるが、米側に誤算が生ずるとすれば、それは北朝鮮軍の士気の読み違いかもしれない。
〇 欧州･ロシア
6-8日にロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインNord Stream２計画について欧州委員会にロシアとの交渉権限を付与するか否かにつきEU外相会議が開かれる。7日には金融政策を議論するため欧州中銀の政策理事会がフランクフルトで開かれる。漸く欧州が仕事を再開したということか。
〇 東アジア・大洋州
6-7日にウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれ、日露、露韓首脳会談が開かれる。日露については何度も会っているが、韓国新大統領が参加する露韓首脳会議は初めてだろう。4日には福建省アモイでBRICS首脳会議が開かれたが、さしたる成果はなかったようだ。一時は脚光を浴びたBRICSは今や黄昏なのか。
〇 南北アメリカ
米国はテキサス州を襲ったハリケーンの話ばかり。降水量はテキサス州の一部で1250ミリを超えたという。このハリケーンは上陸後失速し湾岸寄りの地域にとどまったため、海面から湿気を吸い上げ内陸に雨を降らせる時間が長かったらしい。但し、地球温暖化の結果だと断言するのは時期尚早のようだ。
〇 中東・アフリカ
4日にイスラム教の「犠牲祭（Eidul-Adha）」が終わる。7日にはクウェート首長が訪米し米大統領と会談する。欧州は仕事を再開したが、中東の方はまだなのか、今週はあまり大きな動きがないようだ。
〇 インド亜大陸
インド首相はBRICS首脳会議出席後、7日までミャンマーを訪問する。
今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
（この記事には写真が含まれています。サイトによって表示されない場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35960で記事をお読みください）
トップ画像：米軍機の爆撃を受ける北朝鮮の軍港 元山（ウォンサン）1951年 出典/National Archive Catalog
(記事引用)
奇々怪々な中朝関係 - 一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2017年09月05日 22:07澁谷 司www.jfss
奇々怪々な中朝関係 - 一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2017年09月05日 22:07澁谷 司www.jfss
今年（2017年）8月29日早朝、平壌の順安付近から中距離弾道ミサイル（「火星12型」）を発射した。日本上空を通過し、襟裳岬の東方約1180キロメートルあたりの海域で3つに分離して落下した。
それから、まだ1週間も経たず、翌9月3日12時半頃、北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で核実験（水爆実験？）を行っている。この実験時、マグニチュード6.1が観測されたという（同5.6、同6.3等の説もある）。
前回（昨年9月）の核実験（TNT＜トリニトロトルエン＞火薬換算10キロトン程度）よりも、強力（TNT火薬換算約70キロトン）だったと見られる。
当日3日、新興5ヵ国（BRICS）首脳会議が中国福建省厦門で3日間の予定で開催された。中国・ロシア・インド・ブラジル・南アフリカの首脳が参加している。
今回、北朝鮮による6度目の核実験は、そのBRICS会議開催日に行われた。そのため、習近平主席の面子丸潰れである。
さて、相変わらず、多くの日本のマスメディアや学者・研究者は、「中国は云々」と書いたり、発言したりしている。
けれども、我々が予てより主張しているように、決して中国は一枚岩ではない。
中国には、少なくとも2つの勢力が存在する。かたや北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、北の「暴走」をストップさせたいと思っている「嫌朝派」、かたや北朝鮮を全面的に支援している「親朝派」である。中国国内で、両者がせめぎ合っている。
具体的に、前者は「太子党」の習近平政権である。北京政府は、北朝鮮に対し、米国等と共に経済制裁を含めたプレッシャーをかけ、核・ミサイル開発をやめさせたいだろう。米トランプを怒らせたら最後、米国の非難の矛先が北朝鮮ばかりでなく、中国政府にも向かう恐れがある。
他方、後者は「上海閥」だと思われる。「上海閥」は、食料・石油等のエネルギーを北へ輸出している。同時に、後者は北に核・ミサイル技術を与えている。
但し、両者ともに、朝鮮半島の現状維持、或いは北朝鮮による南北朝鮮統一を望んでいることは間違いないだろう。韓国主導の朝鮮半島は中国にとって悪夢である。何故なら、中国は北朝鮮という緩衝国（バッファー・ゾーン）を喪失すれば、（米国がバックについている）韓国が、鴨緑江まで伸張するからである。
昨年から今年にかけて、北朝鮮はしばしば中国の重要会議やイベントが開催された当日、或いは翌日に、核・ミサイル実験を行っている。
ここでは、2例だけ挙げておこう。
昨年（2016年）9月5日、「G20杭州サミット」開催中の2日目、北朝鮮は黄海北道の黄州付近から日本海に向けて中距離弾道ミサイル（「ノドン」）3発を発射した。
また、今年（2017年）5月14日、北京での「一帯一路」国際サミット初日、また北のミサイルが発射されたのである。当日5時28分頃、北朝鮮西岸の亀城付近から、１発の弾道ミサイルを東北東方向に発射した。朝鮮半島東約400キロメートルの日本海上に落下したものと推定されている。
現在の習近平政権は、金正恩委員長を快く思っていないに違いない。2011年12月、金正日死去後、金正恩委員長はすぐに北のトップになった。けれども、依然、金委員長はトップに就任以来、1度も北京詣でをしていない。金委員長も、習近平主席を好ましい人物と思っていないのだろう。
仮に、今の北京政府が「上海閥」系ならば、金正恩委員長は、これほどまでに露骨な北京政府の面子潰しを行っただろうか。無論、ノーである。
以上のように、「中国は云々」という言い方は、あまりにも議論が大雑把過ぎる。もう少し精緻な議論が望まれよう。
ところで、金正恩委員長は“自らの意志”で核・ミサイル実験を繰り返しているのだろうか。それとも（習近平政権下、「反腐敗運動」のターゲットになっている）「上海閥」が金委員長を利用して、習政権を揺さぶるために、核・ミサイル実験を行わせているのだろうか。それとも、この両方なのだろうか。
何れにせよ、習近平政権は、簡単には北朝鮮を経済制裁できないし、北の「暴走」をコントロールできない状況にあるだろう。
(記事引用)
関連記事
北関連記事北朝鮮ではなく「日本人が敵」だった
http://www.kadotaryusho.com/blog/2017/09/post_824.html
門田隆将2017年09月05日 08:461/2
いよいよ北朝鮮情勢に対するアメリカの「決断の時」が近づきつつある。多くの専門家が「６回目の核実験こそ、戦端が開かれるトリガー（引き金）になる」と、くり返し述べてきたが、その「６回目の核実験」の壁は、あっさりと取り払われた。
(記事引用)
(♪ kaiitou421)
