北朝鮮ハッカー部隊、狙うはビットコイン-制裁強化に備え動き活発に
中村友治、Sam Kim
2017年9月12日 5:00 JST bloomberg
 北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。
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 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。
  
  北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。

  この報告書をまとめたファイア・アイのリサーチャー、ルーク・マクナマラ氏は「制裁を大きなばねに、この種の活動が加速しているのは間違いないとみている」と指摘。北朝鮮は仮想通貨を「外貨を稼ぐ極めて低コストのソリューション」だと考えているのだろうと分析した。

  ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失った。
  
  北朝鮮の外国メディア担当窓口はコメントの要請に応じなかった。同国外務省や国営メディアはこれまで、2014年のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するハッキングを含めいかなるサイバー攻撃にも同国は関与していないと主張している。

  北朝鮮のハッカー部隊は軍事的な情報活動から金銭の窃取へと焦点を拡大させていると、韓国当局はみている。オーストラリア戦略政策研究所の国際サイバー政策センターが2016年にまとめた報告書によると、北朝鮮で情報活動から通信網の混乱まで平時のサイバー業務を担う偵察総局は金正恩氏が直接統括し、約6000人の職員を擁する。
(記事引用)

世界中から仮想通貨を奪う北朝鮮ハッカー部隊は1700人規模
2018年3月4日 2時0分 Smart FLASH 
平昌オリンピックも無事終了した。引き続き、パラリンピックが開催されるが、問題は3月18日にパラリンピックが閉幕した後である。

 なぜなら、オリンピックの開会式に出向いたペンス副大統領や閉会式に参列したイバンカの韓国での言動を見る限り、非核化に向けた北朝鮮との対話は期待できそうにないからだ。

 特に、ペンス副大統領の発言は北朝鮮への敵意をむき出しにしたものだった。曰く「金与正はゴミの怪物だ。10万人もの政治犯をゴミ扱いし、極悪な環境に置いている。平和の祭典の最もそぐわない」。

 イバンカも父親であるトランプ大統領の意向を受け、「北朝鮮への最大限の圧力を強める」と強調。ホワイトハウスは「北朝鮮と公海上で物資の密輸に携わっている」として30社近くの中国の船会社や船舶を名指しで制裁の対象に指定。

 中国政府は猛反発しているが、このトランプ発言は明らかに北朝鮮への攻撃を前提にしたものだ。

 要は、中国に仲介役を期待したが、「堪忍袋の緒が切れた」というわけだ。

 このままでは、北朝鮮がアメリカ全土を射程に収めるICBMを完成させてしまう。その前に、北朝鮮の脅威を取り除くのが「アメリカ・ファースト」を掲げて当選した自分の責任だと考えているに違いない。

 実は、これまで国際社会による経済制裁が科せられていながら、金正恩体制は巧妙に潜り抜けてきた。それどころか、サイバー攻撃を専門とする「586部隊」を編成し、2016年2月、バングラデッシュ中央銀行から9億5100万ドル強奪したのを皮切りに、ベトナム、エクアドル、フィリピンなど途上国の銀行を次々に狙っては資金を奪ってきている。

 その手法は、さままざま組織や一般企業のサイトを「踏み台」にしていくもの。確認されただけでも、ポーランド政府のサイトを始め、メキシコ、ブラジル、中国、米国など31カ国104機関が経由されている。すでに「WannaCry 」と称されるウィルスを、150カ国30万台のコンピュータに侵入させたともいわれている。

 2017年からはビットコインなど仮想通貨に狙いを定めたといわれ、最近大きなニュースとなった日本のコインチェックのNEMもターゲットにされていた。

 アメリカ財務省の調査では、この「586部隊」所属のハッカーは1700人で、支援部隊も5000人という規模を誇る。それだけではない。彼らは、国際的な犯罪組織と連携しつつ、武器、麻薬、偽札の売買でも大儲けを繰り返している。アメリカにも「アイス」と呼ばれる合成麻酔薬が密輸されている有様だ。

 もはや対話では決着のつけようがない。トランプ大統領は金正恩の斬首作戦にゴーサインを出したと思われる。開戦の火ぶたが切って落とされるのは、そう遠いことではあるまい。(国際政治経済学者・浜田和幸)

(記事引用)

第 5回 アイスの恐怖 覚醒剤・エクスタシーMDMA(06年11月)
NPO法人GINA エイズ自助グループ・エイズ孤児支援
オーストラリアはアジアの一員である、と言えば(狭い意味の)アジア人にもオーストラリア人にも抵抗を示す人は少なくないでしょう。しかし、オーストラリアは確実にアジアの一員である、と言える領域があります。

 それは、違法薬物の世界です。オーストラリアを含むアジア諸国(もちろん日本も含みます)で最も流通量が多い薬物が、大麻を除けば、覚醒剤とエクスタシー(MDMA)です。

 一方、欧米諸国では、大麻以外には、エクスタシーの存在は無視できませんが、コカインやLSDが多いのが特徴です。覚醒剤の流通量はそれほど多くないと言われています。突然死に至ることも多いコカインとヘロインの合剤である通称「スピードボール」は欧米諸国で問題になっていますが、アジア諸国ではまだそれほど流通量が多くないと言われています。(最近の東京ではアメリカ大陸からの直輸入で若者に浸透しだしているという噂もありますが・・・)

 覚醒剤はアンフェタミンとメタンフェタミンのことを指し、以前の日本では「シャブ」と呼ばれていましたが、最近ではイメージアップを図ってなのか、「スピード」「エス」などと呼ばれることが増えてきました。粉末や錠剤の他に、透明な結晶をしたものがあり、これは純度が高くアルミ箔に乗せて下から火であぶり気化させたものを吸入する摂取法がよくとられます。(この方法を「アブリ」と言います) 

 この結晶は、かたちが氷に似ていることと覚醒剤がキマれば身体が冷たくなっていく感覚があることから、ジャンキーたちには「アイス」と呼ばれています。

 9月27日のNEWS.COM.AUが、アイスがオーストラリアの若い世代に浸透してきていることを報道しています。エクスタシー(MDMA)に代わって、アイスがパーティ・ドラッグの主役になりつつあるそうです。

 国民薬物アルコール研究センター(National Drug and Alcohol Research Centre)は、オーストラリアの若者の間で、仲間と一緒にアイスを吸入する(アブる)のが流行しており、薬物シンジケートも最近は若者をターゲットにしていることを報告しました。

 また、オーストラリア違法薬物委員会(ANCD、Australian National Council on Drugs)は、シンジケートが取り扱う違法薬物をヘロインからアイスに変えてきていると発表しました。

 「我々は薬物シンジケートのマーケティング能力を過小評価している。彼らはアジア全域の若者をターゲットにしている」と、ANCDの幹部はコメントしています。

 シンジケートはアジアの工場で大量に違法薬物を製造しているようです。最近、オーストラリア連邦警察(AFP)も加わっておこなわれた国際調査で、マレーシアのある場所でシャンプーを製造しているかにみせかけた工場で、一日に60キロものアイスが製造されていることが発覚しました。60キロのアイスは、末端価格にして270万オーストラリアドル(約2億4千万円)に相当するそうです。逮捕されたのは21人で、彼らはごく簡単に入手できる化学物質を原料にこの覚醒剤を製造していたそうです。また覚醒剤以外にも8万錠のエクスタシーも押収されたようです。

 オーストラリア連邦警察のある幹部は言います。

 「これは我々が知る限り世界最大の薬物工場である。今回押収したものはアジア太平洋全地域に流通する可能性のあるもので、オーストラリアも例外ではない。そして、最近では押収量が最も多いのがアイスである」

 国民薬物アルコール研究センターの調査では、16歳から25歳の若者でアイスの吸入が流行していることが分かりました。

 ある研究者は、「若者の多くは、エクスタシーやマリファナを経験し、やがてアイスに手を出し始める」、とコメントしています。

 9月27日のNEWS.COM.AUは別の記事で違法薬物に関する二つのレポートについて報告しています。

 ANCDによる調査で、アジア太平洋諸国13カ国で最も問題になっている薬物は、覚醒剤とエクスタシー(MDMA)であることが分かりました。

 ANCDの代表者John Herron医師は、「我々は違法薬物がアジア太平洋地域の安定性を脅かしオーストラリアにも大きな影響を与える可能性を過小評価すべきでない。覚醒剤はすでにアジア太平洋諸国の若者の文化に溶け込んでいる」、とコメントしています。

 ANCDは自国以外の状況についてもレポートしています。

 「インドネシアが麻薬も含めた違法薬物の消費地のみならず中継地となっている。インドネシアのHIV陽性者の80%が違法薬物の静脈注射をする者で、タイでは毎年25,000人が新たな違法薬物のユーザーとなっている。アイスは現在のフィリピンの最もメジャーな違法薬物である」

 もうひとつのレポートは、UNODC(国連薬物犯罪オフィス)によるものです。UNODCは覚醒剤(アイスを含む)がオーストラリアの路上で出回っていることを警告しています。

 UNODCによりますと、オーストラリアでおこなわれた1999年から2000年、2004年から2005年のふたつの調査を比べると、薬物中毒が原因で入院となる者が56%も増加しています。薬物中毒者は攻撃的になり暴力をふるい救急医療の対象になることもあります。

 覚醒剤に依存している人は世界で2,500万人にものぼり、そのうち6割以上は東南アジアと東アジアに住む人たちです。

 覚醒剤の前駆体物質は容易に入手でき、精製はそれほどむつかしくありません。そして、国際間に流通させているのは若い世代であることをUNODCは指摘しています。

 これらの記事には日本に関する記載がありませんが、日本はいまや世界有数のドラッグ天国です。そして、この記事にあるように、日本でも最も流通している違法薬物は覚醒剤とエクスタシー(MDMA)です。最近は覚醒剤の北朝鮮ルートが次第に減少してきており、数年前に比べると仕入れはやや困難になってきているという情報もありますが、アイスの入手しやすさは世界一と言う人は少なくありません。そのため日本人の元ジャンキーのなかには、怖くて日本に帰れないという人もいる程です。

 アジア太平洋地域の先進国であるオーストラリアが国際捜査に加わりマレーシアの工場を摘発しているわけですから、日本もアジア全域に対する薬物撲滅政策を展開すべきではないでしょうか。それが、国内外に住む日本人を救うことになりますし、それ以前に、アジアのなかで日本が担うべき役割と責任は小さくないのですから。
(記事引用)