ウクライナが江戸時代に・・?コロナウイルスの影響で国境封鎖、鎖国開始。
2020年3月15日現在 最新レポート。
 https://blogs.itmedia.co.jp/technationukraine/2020/03/2020315.html
柴田 裕史 Ago-ra IT Consulting代表。米国、英国、豪州で教育を受け、外資金融業界でシステム開発に10年以上従事する。2016年より欧州へ拠点を移し、現在キエフ在住。
IMG_0274

世界中を席巻しているコロナウイルスですが、ここ数日で状況が目まぐるしく変わっています。特にEUでは国家非常事態宣言、薬局と日用品・食料を売るスーパー以外の商業施設、レストラン、美術館や劇場などの公共施設を全て閉鎖する国が激増しています。
ここウクライナでもなんと3月13日(金曜日)に、3月16日午前0時より4月3日(延長あるかも)までの間、永住資格・一時滞在資格保持者(筆者はこれにあたります)、外交官や国際機関の職員を除くすべての外国人の入国を禁止するとの緊急措置がゼレンスキー大統領より発令されました。おそらくウクライナの歴史始まって以来の前代未聞の事態なことは間違いないはずです。これを受け、筆者の周りの日本人も続々日本へ帰国する人が出てきています。その中にはウクライナ在住歴が長く、あの2004年のオレンジ革命、2014年のユーロマイダン革命でもこちらに踏みとどまった勇者まで日本への帰国を決めています。
上記にとどまらずなんと3月17日午前0時より4月3日(延長あるかも)までの間、ウクライナ発着の全ての国際定期航空便,国際バス,国際鉄道の運行を停止する発令も出されました。これにより3月17日以降、私たち外国人がウクライナを脱出するすべは「車のみ」となりました。
なんと筆者が約2年ほど住んでいた隣国ポーランドでも同様の緊急事態宣言が出され、シェンゲン圏に加盟して以来なかったEUの他の国からの入国審査が復活し、3月15日の午前0時よりポーランドでの永住権、滞在許可証または労働許可証を有する者以外の外国人の入国が禁止されました。
よって筆者は隣国のモルドバ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア(今のところ入国可能)に車で出国する以外脱出の方法はなく、ウクライナに暫く足止め状態になります。今後の展開ですが場合によってはキエフ市封鎖もありうると思っています。この記事を書いているたった今ビザの更新のため嫁の実家リヴネ市にいるのですがキエフへ帰るまでに封鎖措置が取られないことを祈ります。
*3月20日アップデート!
まさに予期していた通りキエフは3月18日正午より鉄道、航空機、バスによる都市間及び州間の旅客移動、地下鉄の運行をストップしました。キエフ市内は10人以上の集会も禁じられ、スーパー、薬局、銀行など一部店舗を除いてほぼすべての店が一時休業となりました。ちなみに今現在EUやアメリカの大都市でも同じような措置が執られています。大多数のオフィスはリモートワークを実施しております。ウクライナのコロナ感染者数はまだまだEU諸国と比べると少ないものの41人、死者数は2人になりました。EUが外国人の入国を一時停止したため、車による陸路での出国が不可能になりました。しかしウクライナからの出国は外国人に限りキエフのボリスポリ空港からベルリン、ドバイ経由に特別に載せてくれる措置が取られています。

ウクライナのIT企業のほとんどは多少生産性は落ちるかもしれませんが安全のため今リモートワークを実施しており、私が現地代表を務めているIT企業も必要がある時以外はリモートでの勤務を推奨しています。こういう時にネット上で仕事ができるインフラの大切さというのをつくづく実感します。筆者が元外資系証券会社のIT部にいた2011年3月に襲った東日本大震災とそれに続く福島原発の2度にわたる爆発で外国人社員はほぼ全員日本から脱出し(逃げ足が速かったのは仏人でした)、IT部は全員リモートでの勤務になったことを昨日のように思い出します。
前回も書きましたが危機はチャンスと言います。今ロシア、ウクライナでオリガルヒ(新興財閥)とよばれる大金持ちになっている人々はほぼすべて90年代にソ連崩壊のどさくさにまぎれ積極的に逆張り投資した人たちがほとんどを占めています。このような危機は数十年に1回あるかないかの大チャンスだと筆者は捉えます。危機は永遠に続くわけではありません。いつの世も総悲観は買い、です。リーマンショック後に積極的に投資をしていれば・・・と後悔した筆者は今回の危機を未だに楽観的に捉えています。
以上、ウクライナ・キエフからの最新レポートでした!!

IMG_02681


















鎖国
http://www.city.oshu.iwate.jp/syuzou01/jinsei/jishou/sakoku1.html
本来鎖国とは、外国との交際がなく、国際的に孤立した状態をいうが、江戸時代の鎖国とは、日本人の海外渡航と在外日本人の帰国を禁止し、対外貿易を長崎でのオランダ商館と中国船との貿易だけに制限した状態をいい、完全な国際的孤立状態を意味していない。
また、鎖国という名が使われたのは、長崎のオランダ通詞志筑忠雄がケンペルの著作『日本誌』の一部分を翻訳して、それに「鎖国論」と名づけたころ、すなわち幕末に開国ということが問題にされるようになってから、開国という言葉に対して使われだした。
鎖国はキリシタン禁止と貿易統制を通して形成されたが、寛永期に入ってその政策は急速に進められた。
1623年には、イギリスとの通商が断絶し、翌年の1624年にはスペインとの通交が閉ざされた。1633年以降、鎖国令が数度にわたって出され、1635年には、ついに日本人の海外渡航と在外日本人の帰国が全面的に禁止され、これで国内向けの鎖国体制ができあがった。
1636年になると、長崎の出島ができあがって、そこにポルトガル人をおしこめ、中国船との貿易も長崎1港に制限された。
ところが、1637年に島原の乱が起き、幕府はこれをキリシタンの反乱と決めつけ、1639年には、出島のポルトガル人を追放して、以後、ポルトガル人との交渉を厳禁し、ここに鎖国体制ができあがったのである。この結果、対外貿易はオランダと中国だけに限られるようになった。空き地になった出島には、1641年に平戸からオランダ商館が移された。
鎖国後のオランダ商館との貿易は長崎出島で行われ、オランダ人は出島から出ることを禁じられたが、商館長(カピタン)は年に1度の参府を許され、将軍に謁見して献上物をおくった。
また、オランダ商館は外国の情報を提供する義務があり、それを長崎通詞が翻訳し、毎年「和蘭陀風説書」として幕府に提出した。