地方消滅-人口減少の影響で消える市町村-896自治体一覧
市区町村(自治体)の消滅可能性を日本創成会議で伝えた増田寛也氏の示した地方消滅データは人口減少を考えるうえで貴重な情報でした。
増田レポートには批判もありましたが、人口減少は地方衰退に直接つながることから、抑制・改善するための地域活性化や地方創生に反映されています。
これから地方消滅の要約とあわせて人口減少と極点社会の影響について紹介していきます。
身近で行われている地域活性化や地方創生の効果も考えながら読んでもらえると、自分の住んでいる地域の将来を想像できるようになると思います。
また地方衰退を抑制・改善する効果のある対策がわかるようになるため、ぜひ自分の住んでいる地域のことを考えながら読んでもらえたらと思います。
では人口減少の影響と原因および課題(対策)についての解説から紹介していきます。

人口減少と極点社会について

はじめに日本の人口減少問題について紹介します。

人口減少 
図表
人口減少・日本の人口の推移
 
このように日本は人口減少が予測されており、人口減少にともない、日本は極点社会になることが危惧されています。

極点社会とは
極点社会という言葉を聞いたことのない人もいると思います。極点社会については次の通りですが、この記事を書いている現在、決まった定義はないようです。

極点社会とは
高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥る地方。その一方で大都市ばかりに人が集中し、最終的には国全体が縮小していくいびつな「極点社会」。

極点社会について
・極点社会~新たな人口減少クライシス~クローズアップ現代
極点社会になると都市部に人口が集中するようになります。次は人口減少の影響と原因についてみていきます。

人口減少の影響と原因

人口減少の影響と原因は、市区町村(自治体)の消滅可能性および極点社会からわかります。日本創成会議が次の発表をおこなっています。
2040年、896市町村が消滅!? 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
 2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する-。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

出典:2040年、896市町村が消滅!? 
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表-2014.5.8 産経
このように人口減少問題の影響は市区町村(自治体)の消滅や極点社会にまで発展するおそれがあります。

原因は、日本全体の人口が減少する少子高齢化問題によるものですが、極点社会は人が地方から都市部に吸い上げられて一極集中するためでした。

人口減少問題により消滅する可能性のある市区町村(自治体)については、次の課題と対策で紹介します。

消滅可能性896市区町村(自治体)一覧

消滅する可能性のある896市区町村(自治体)は“全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口”に掲載されています。下記のリンクより閲覧してください。

・一覧表:全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口
・マップ:全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口(地図化)

“市区町村(自治体)消滅”について、誤解を招かないように補足します。市区町村(自治体)消滅は、消えてなくなるという意味の消滅ではありません。現在の機能を維持できなくなるという意味なので誤解のないようにしてください。

自治体が機能を維持できなくなる状態は、ひいては財政破綻を意味しますので、次の記事を読んでください。

▶ 財政破綻どうなる?あなたの住む市町村,自治体は大丈夫?

人口減少は、私たちの生活にも大きな影響を与えることがわかります。日本創成会議は人口減少問題について、次の提言をおこなっています。

人口減少問題の課題と対策
市区町村の消滅可能性を報告した日本創成会議は、基本姿勢と戦略の提言で課題と対策をあげています。
<基本姿勢>
【「不都合な真実」を正確かつ冷静に認識する】
日本の人口減少は「待ったなし」の状態にある。人口問題は、ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる。

人口減少問題は、病気に例えれば「慢性疾患」のようなものである。対策とは日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあがる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる。

【基本は「若者や女性が活躍できる社会」を作ることである】
○若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること。それが人口減少の流れをストップさせる基本方策である。また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を活かして社会で活躍できるようにすることである。人口減少を克服する道は、今まさに安倍政権が官民あげて取り組んでいる政策と同一線上にあるものである。

Ⅰ.戦略の基本方針
日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためには、以下の「基本方針」に基づき、総合的な戦略を推進する必要がある。

(1)人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。
多くの国民は人口減少の深刻さを十分に認識していない。有効な対策を検討し、果断に実施するためには、「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関し国民の基本認識の共有を図る必要がある。このため、人口減少の現状と将来の姿を身近な地域のレベルまで示すなど、国民に早急に情報提供する必要がある。また、この問題を国民に分かりやすく伝え、活発な議論や取組を実現するために、各界の人材を『ストップ少子化・アンバサダー(仮称)』に指名し、その活動を支援するようなことも有用である。

(2)長期的かつ総合的な視点から、有効な政策を迅速に実施する。
人口減少に関わる課題は、長期的な視点から考える必要がある。また、社会経済全般に関わることから、子育て支援だけでなく、産業・雇用、国土形成、住宅、地方制度など総合的な取組が不可欠である。
このため、内閣に「総合戦略本部」を設置し、将来の人口減少を踏まえた「長期ビジョン」と総合戦略を策定する必要がある。
また、地域においても「地域戦略協議会」を設置し、「地域版長期ビジョン」と総合戦略を策定することが重要である。

(3)第一の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、国民の希望阻害要因の除去に取組む。
結婚・出産は個人の自由が最優先されるべき事柄である。それを前提とした上で、戦略の第一の基本目標を「国民の希望が叶った場合の出生率(希望出生率)を実現すること」に置く。この基本目標の実現のため、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因(希望阻害要因)の除去に取り組む。

(4)上記の実現のため、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力は重要な要素。
「20 歳代~30 歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境づくり」と「第2子や第3子以上の出産・子育てがしやすい環境づくり」のため、全ての政策や取組を集中し、制度・慣行の改革に取り組むべきである。
この点で、企業は就労している若者(男女)の結婚・出産・子育てに大きな影響を与えている。少子化問題において、企業が重要な役割を担うことを踏まえ、積極的な協力を得ることが重要である。

(5)女性だけでなく、男性の問題として取り組む。
結婚・出産・子育ては女性や母親だけの問題ではない。むしろ男性の意識や姿勢が大きな影響を与えており、男性が自らの問題として取り組むべき課題が多い。特に男性の「働き方」を大きく変え、子どもを共に育てる観点から、男性が育児や家事に主体的に参画することが重要である。

(6)新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等によって対応する。
新たな政策実施で必要とされる費用は、祖父母にによる孫の世代への支援をはじめ、高齢者世代から次世代への支援を推進する方針の下で、これまで高齢者に偏りがちであった税制や社会保障制度など高齢者政策の見直し等によって対応すべきである。
人口減少の下で多額の債務を抱えることとなる将来世代に負担のツケ回しはすべきではない。

(7)第二の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること」に置き、『東京一極集中』に歯止めをかける。
日本は若年層を中心に地方から大都市への「地域間移動」が激しく、地方の人口減少の最大要因は若年層の流出にある。このままでは多くの地域が消滅するおそれが高い。人口過密の大都市では、住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的であり、少子化対策の視点からも地方から大都市への「人の流れ」を変える必要がある。
特に東京圏は、このまま推移すれば、今後も相当規模の若者が流入することが見込まれ、2020 年の東京五輪は東京圏への流入を更に強める可能性がある。これ以上の『東京一極集中』は、少子化対策の観点からも歯止めをかける必要がある。また、このことは、首都直下地震対策にも有効である。

(8)「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取組を支援する。
地域によって人口をめぐる状況は大きく異なるため、地域が実情を踏まえた多様な取組を行うことが重要である。その上で、似たような小粒の対策を「総花的」に行わず、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少に即して最も有効な対象に、投資と施策を集中すべきである。

(9)生産年齢人口は減少するので、女性や高齢者、海外人材が活躍できる社会づくりに強力に取り組む。
少なくともここ数十年は生産年齢人口の減少は避けられないことから、女性や高齢者、海外の人材がより一層活躍できる社会づくりに強力に取り組む。

(10)海外からの受け入れは、「高度人材」を中心に進める。
海外からの大規模移民は、人口減少対策として現実的な政策とはなり得ない。国際化・生産性の向上の視点から、海外からの「高度人材」の受け入れを中心に取り組むべきである。

『日本の人口減少は「待ったなし」の状態にある』と述べられていましたが、地方に住む多くの人が実感しているのではないでしょうか。日本創生会議の提言については、次の動画もご覧ください。

人口減少問題研究会
http://leader.jp-unite.com/chihousuitai/
地方衰退の原因と政策-日本の挑戦するまちと消えゆくまち
平成の大合併一覧によると、平成11年にあった3,232市町村が平成26年に1,718市町村となっています。

平成の大合併で、実に1,514市町村が統合または廃止となったのですが、これだけのまちが日本から消滅した事実でもあります。

統合または廃止された市町村のみなさんは、それぞれに故郷への思い入れもあるかと思いますが、多くのまちが合併した本当の理由を知っていますか?

地方衰退の原因と政策、日本の挑戦するまちと消えゆくまちについて紹介していきます。お住まいの地域のことを考えながら読んでもらえると、地方衰退について深く考える機会になると思います。

地方衰退と地方創生からみていきましょう。
地方衰退と地方創生(地域活性化)

地方衰退とは、地方の勢いや活力が衰え弱まることです。

地方衰退は、地域から人が減り、地方経済が衰退し、仕事が減り、まちが衰退する地域経済の悪循環が続くことで起きます。地方(地域)の勢いや活力を取り戻すために地方創生(地域活性化)がおこなわれています。

「地方衰退は自業自得(地方衰退の責任は100%地方にある)」とも言われ、まちの住民が真剣に取り組まなければ、地域を活性化するのは難しい面もあります。全国一律で同じ施策をおこなうのではなく、地域に合った活性化が求められています。

地方が衰退する原因について少し詳しくみていきます。

地方衰退の原因

地方衰退の原因は人口減少問題ですが、人口減少問題が進行すると地域の税収が減り、地方は財政破綻を起こすこともあります。

人口減少問題と財政破綻については以下を読んでください。

▶ 人口減少問題:地方消滅-人口減少の影響で消える市町村-896自治体一覧

 ▶ 財政破綻:財政破綻どうなる?あなたの住む市町村,自治体は大丈夫?

地方衰退と地方創生(地域活性化)が深く関係していることがわかります。冒頭で出てきた平成の大合併も深い関係があるので、次は平成の大合併を紹介します。

平成の大合併
平成の大合併は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的としておこなわれきました。
7 4 .5%の市町村が合併した理由
市町村が合併した理由は「財政状況」(下図)となっており、全国7 4 .5%の市町村に財政の問題があったことがわかります。
「平成の合併」について-市町村が合併した理由

市町村合併資料集-総務省
平成の大合併は、国が地方にお金を補助することで、財政の安定(行財政基盤の確立)を図る政策でした。

平成の大合併と地方衰退も深い関係にあったことがわかります。

平成の大合併でおこなわれた行政改革

平成の大合併でおこなわれていた市町村は下記のよう行政改革をおこないました。

▶ 平成の大合併 夢はいずこへ

合併をせずに行政改革をおこなった根本良一前町長の話を紹介します。

▶ 福島県矢祭町長 根本良一さん Q地方自治、どうあるべきですか?

紹介した記事の中で、矢祭町の行政改革を行った根本良一前町長は次のように答えています。
「住民のため、郷土のためだけを考えていれば何ら問題ない。すべての判断基準をそこへもっていけばいい。」

今、この矢祭町がどうなっているのか知りたい方は以下のリンクより閲覧してください。
▶ 現在の矢祭町(町の財政一覧)

福島県矢祭町は公務員削減や議員を日当制にするなどの行政改革を平成の大合併の時におこないました。記事を書いている現在も改革を続けながら矢祭町は存続しています。

現在おこなわれている人口減少問題を解決するための政策について紹介します。

人口減少問題を解決するための政策

先に紹介した記事(人口減少問題:地方消滅-人口減少の影響で消える市町村-896自治体一覧)より、人口減少問題での課題は、一極集中を緩和することにありました。

人口減少問題を解決する対策は、地方を活性化して人口流動をゆるやかにすることで極点社会を防止することになります。

政策は地方創生のまち・ひと・しごと創生本部で政策会議が行われており、次の原則となっています。

まち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての原則
まち・ひと・しごとの創生に向けては、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境を作り出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題である。
このため、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むこととしている。
この観点から、今後の検討にあたっては、以下の原則に即した政策を整備するよう徹底をはかる。

(1) 自立性(自立を支援する施策)
地方・地域・企業・個人の自立に資するものであること。この中で、外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とする。

(2) 将来性(夢を持つ前向きな施策)
地方が主体となり行う、夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点をおくこと。

(3) 地域性(地域の実情等を踏まえた施策)
国の施策の「縦割り」を排除し、客観的なデータにより各地域の実情や将来性を十分に踏まえた、持続可能な施策を支援するものであること。

(4) 直接性(直接の支援効果のある施策)
ひと・しごとの移転・創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであること

(5) 結果重視(結果を追求する施策)
プロセスよりも結果を重視する支援であること。このため、目指すべき成果が具体的に想定され、検証等がなされるものであること。

出典:まち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての原則-首相官邸
この原則に基づき、まち・ひと・しごと創生法案ができており、次の概要となっています。

まち・ひと・しごと創生法案の概要

概要から地方創生には、全閣僚の参加、都道府県・市町村の参加することがわかります。地域おこし(地域活性化・地域振興・地域づくりなど)を中心として、その他の対策とあわせ包括的に支援するようになっていくと思われます。

▶ 地方創生の最新情報

地方創生とは、いわゆる地域活性化ですが、挑戦している地域の事例を紹介します。

地域活性化に挑戦するまち

地域活性化に挑戦しているまちの事例として海士町の動画と資料をご覧ください。

▶ 地域資源を活用したまちづくり(島根県海士町)

海士町が挑戦するためにおこなった財政改革が地域活性化に勢いをつけています。

地域活性化のポイント

海士町がおこなった財政改革は、平成の大合併で矢祭町の行政改革を行った根本良一前町長の改革と類似点がありました。無駄な支出を削減することで、地域の改革に必要な財源を確保していました。

中小企業庁が掲載してた財務基盤強化のポイントの「自己資本を充実すること」と「その源泉となる利益を生み出すこと」を行った改革と言えます。

財政改革とワンセットにして地域活性化に取り組んだほうが、効果的なことがわかります。

地域活性化のポイントは、財政改革により源泉を確保し、利益を生み出すことで、自己資本を充実していくサイクルをつくることにあります。

地方衰退で消えゆくまち

地域活性化に挑戦するまちの事例から、衰退していくまちでも活性化できることがわかりました。しかし日本には活性化できない地域もあります。

廃村になる地域です。人口減少によって地域から人がいなくなり、最後は廃村に至ります。平成元年に廃村となった村の動画をご覧ください。

▶ 廃村に関する動画

地方衰退は、廃村という形で、私たちのまちを消し去っていきます。廃村になるような地域は、どうやっても活性化できません。

先ほどみた動画のように、記録を残すことで、人々の記憶の中に生きていく道を模索するなどの対策が必要になります。

▶ 地方衰退論文
▶ 地方衰退資料
▶ 地方衰退図書1 ▶ 地方衰退図書2
▶ その他レポート等
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まとめ

地方衰退の原因は人口減少でしたが、政策として地方創生(地域活性化)をおこなっていることがわかりました。

平成の大合併における合併の理由から、全国7 4 .5%の市町村に財政の問題があったことががあったことがわかりました。

平成の大合併の結果から、国から地方に金銭的な支援をしても効果がないこともわかりました。

矢祭町では行政改革による補助金に頼らないまちづくりがおこなわれていました。

地域活性化に取り組んでいる海士町も財政改革をおこない、同時に起業支援など政策を行うことで、島外からの人を増やし、仕事を創出していました。

矢祭町と海士町の事例から、財政改革が地域活性化に効果があることもわかりました。

廃村になる地域の場合は、活性化できないため、記録を残すことで人々の記憶の中に生きていく道を模索するなどが考えられました。

地方衰退を改善する地域活性化は、財政改革による財源確保と、それぞれの地域に合った施策を行っていくことが大事でした。
(記事引用)