民主主義と「アイデンティティー」
先史ヨーロッパ型民主主義と明治維新よりの「日本民主主義」はタイプが違うと云ったら、嘲笑されるだろう。
しかし、その二者の違いを明確に答えられる人が、この日本にいるだろうかという疑問はある。そうした場を設ければ、俺にも云わせろ、という論客が5万人集まるはずだ。

それらを一堂に介すると、時間と手間がかかるので、それをネット上で公募し、A4紙5枚程度の論評を集積したら、様々な意見がでて面白いとおもう。

民放テレビは、金にならないことは絶対しないので、公共放送のNHKでやってもらいたいと思うが、どうだろうか。
担当職員諸氏、これを読んでいたら是非検討していただきたい。
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日本に蔓延する敗戦後の刷り込み
中韓が標的にしていると指摘、青山繁晴氏
2014年6月16日 7時0分
トピックニュース 
2014年6月11日、放送の「スーパーニュースアンカー」(関西テレビ)で、独立総合研究所社長・作家の青山繁晴氏が日本人の「敗戦後の刷り込み」を中国や韓国がアンフェアに利用しようしていると警鐘を鳴らした。

青山氏は冒頭で「敗戦後の刷り込み」について敗戦後の教育とマスメディアによって間違ったことを思い込まされてきたのではないかと定義する。氏の言う「刷り込み」とは、旧日本軍の「軍国主義」「侵略主義」を指しているようだ。

この刷り込みを説明するキーワードとして21,000人の死者を出した硫黄島をまず取り上げた。硫黄島の極めて悪い環境化で戦った旧日本軍の兵士のほとんどが、サラリーマンだったり普通の職業だった人たちだったと説明する。

そして硫黄島の上陸作戦に苦戦したアメリカだが、戦後は、亡くなった兵士は我々と同じ祖国を守るために戦った立派な人だとして毎年行われる合同慰霊祭に参列しているという。この合同慰霊祭だがアメリカの遺族は国費で出席するが、日本の遺族やボランティアは自費で出席していると日本とアメリカの違いを指摘した。

青山氏は次にハワイの真珠湾にある「真珠湾の記念館」について触れた。

この記念館は日本が卑怯だと非難したものではなく、「当時の海軍力において日本が最先端でアメリカより上で、特に大きな軍艦じゃなくて飛行機こそ大事だということを教えてくれた」という内容の展示がしてあると説明。

そして、「真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、航空戦力を強くして翌年の1942年6月のミッドウェイ海戦でやり返して祖国を守ったという非常にフェアな展示がしてある」と続けた。

ところがその記念館が改装となった際、青山氏は中韓が「展示の内容を変えろ」と沢山のお金を使って工作しているとの噂を聞きつけ、心配になって真珠湾の記念館に足を運んでみたという。

まず、心配していたのが空母「赤城」の模型展示だが、これは撤去されることはなくそのまま展示してあったようだ。続いて赤城について青山氏は戦艦大和に比べると赤城は知名度が低いが、アメリカでは赤城こそが最先端の考えで巨大戦艦アリゾナは旧式の考え方だったと記されているという。

展示されている模型には赤城の乗組員の表情やパイロットの表情まで作りこんであるが、それは敵に対する憎しみをこめられたのではなく、尊敬と愛情が感じられるものだと説明する。さらに、中国や韓国の記念館ならこんな表情で作られることはなく、日本人は悪魔のような表情で作れていると付け加えた。

続いて、記念館に入って一番すぐの展示「A Gathering Strom」(迫り来る嵐)と題されたパネルには、日本とアメリカの立場が対等に記され、日本は侵略主義や軍国主義であるとは一切書いてないと語った。

しかし、日本では旧日本軍は軍国主義的な負のイメージで描かれるが、アメリカは日本に対して尊敬を持っていると説明した。

最後に青山氏は、中韓が反日工作に利用しているのは、「日本は悪者だった」という敗戦後の日本人の思い込みだとまとめた。

真珠湾の記念館には工作の痕跡はなかったが、「かつての日本は軍国主義で悪かったのだ」いう思い込みが、中韓に利用されかねないことに警鐘を鳴らした。
(記事引用)

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パナマ文書、日本を直撃? 
新情報求め、来月一部公開/税逃れ会社設立「簡単です」/ツケ払うのは一般の国民
毎日新聞2016年4月25日 東京夕刊
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書「パナマ文書」は、各国首脳がタックスヘイブン(租税回避地)にため込んだ“隠し財産”を暴いた。5月上旬には個人名や法人名などの基本情報がウェブサイトに公開されるという。アイスランドでは首相辞任にまで発展したパナマ文書旋風。日本にも社会を揺るがすような衝撃を与えるのか−−。【小林祥晃】

新情報求め、来月一部公開
 「国会議員とその家族の名前がパナマ文書にあるか調べましたが、今のところ見当たりません。ただ、私たちの調査にも限界があります。5月にデータの一部が公開されれば、把握していなかった親族や秘書、知人などの名前を使ったケースが発覚し、状況が変わるかもしれません」

 こう語るのは、パナマ文書を入手した「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に加入する朝日新聞編集委員の奥山俊宏さんだ。ICIJは世界65カ国、約190人の記者が参加する非営利組織。日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加しており、奥山さんは2011年から会員になった。

 パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の内部文書。同事務所がタックスヘイブンで会社設立の手助けをした世界の富裕層や企業との契約書類、メールが含まれ、データ量は2600ギガバイト。これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が10年に入手した米国の外交公電の約1500倍にあたる。

 ICIJ加盟社は、この文書の分析や取材を進め、各国首脳によるタックスヘイブンを使った課税逃れの疑惑を今月3日から全世界で一斉に報道し始めた。5月上旬に公開されるのは、文書の中に出てくる21万以上の法人名と役員・株主名などの基本情報に限られるが、ICIJのウェブサイトにアクセスすれば、誰でも見られるという。

 パナマ文書の日本関連分を分析してきた朝日新聞と共同通信は「日本在住者では約400人の名前が確認された」と報じた。共同は「警備会社セコムの創業者の名前もあった」とも伝えた。セコムは毎日新聞の取材に「日本の税務当局から求められた情報は随時、開示しており、合法的に処理されていると聞いている」と、適法性を強調する。ならば、問題はないのか。

 奥山さんは「文書に名前があるからといって全て違法というわけではありませんが、合法であっても法や制度の欠陥の問題提起になるケースはあると思う」と話す。パナマ文書の基本情報を公開する理由についても「市民の情報や知恵も借りながら、社会全体で問題を共有するという意義がある」と指摘する。富める者が税を払わずにすむ仕組みのままでいいのかという根源的な問いかけである。

税逃れ会社設立「簡単です」
 パナマ文書の衝撃は対岸の火事ではない。「日本の一流企業でタックスヘイブンに子会社を持っていない企業はないんじゃないかな。有能な経営者はタックスヘイブンを使って納税額を抑えていますよ」。企業の納税実態に詳しい中央大学名誉教授(税務会計学)の富岡幸雄さんは、あっさりと断言する。

 終戦直後の1946年から15年間、国税庁に勤務し企業の申告漏れの摘発に辣腕(らつわん)を振るい、91歳の現在も学者として課税逃れの実態を調べている。富岡さんは「世界の税制を知り尽くした税理士や会計士の集団が、顧客である多国籍企業や経営者に課税逃れの手法を提案し、報酬を得ている」と指摘。「彼らは『タックスプロモーター』と呼ばれていて、日本にもこうした助言をする事務所はいくつもある」と語る。

 実情はどうなんだろうと、都内の一等地で国際会計事務を扱うオフィスを訪ねてみた。「分かる者が全員席を外しておりまして」と門前払いが数軒続いた後、ようやくパナマ船籍の登録業務をしている会社が「うちはやっていませんがね」と言いながら、課税逃れ目的の会社設立の手続きについて解説してくれた。

 「パナマにペーパーカンパニーを作るのは簡単ですよ。役員を決め、数十万円の手数料を払えば数日で作れます。契約しているパナマの法律事務所に書類を送れば、現地の弁護士が手続きしてくれる。もちろん現地に行く必要はありません。富裕層や大企業の資産管理専門の業者は少なくないでしょうね」

 日本でもタックスヘイブン経由の課税逃れが横行しているとは……。規制することはできないのか。富岡さんに尋ねると、「政府も手をこまぬいてきたわけではないんだけれど」と複雑な表情を浮かべ、摘発の難しさを語った。

 「78年にはタックスヘイブン対策税制を整備し、悪質なケースは摘発してきた。しかし、税制には必ずグレーゾーンがあり、規制範囲は国ごとに異なる。課税権は国の主権だからです。ところが、経済活動に国境はない。そこに隙間(すきま)ができる。隙間を突く者は必ず現れ、いたちごっこになるんです」

ツケ払うのは一般の国民
 菅義偉官房長官はパナマ文書の報道が初めて出た直後の6日の会見で、税務調査は「考えていない」と述べ、当初は関心を示さなかった。しかし15日になって一転、「税務調査を行うなど適切な対応に努める」と政府答弁を出した。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がこの問題への対策を強化する動きを見せたため、重い腰を上げて国際協調の姿勢を示したとみられる。

 鈍い日本政府の反応とは対照的に、公益財団法人「政治経済研究所」理事で、タックスヘイブンを使った闇ビジネスに関する著書がある合田寛さんは「日本の国民はもっと怒っていい。今回の騒動は租税回避問題に国民の目を向けさせるチャンスだ」とパナマ文書の公開を積極的に評価する。「一部の富裕層だけが課税を逃れられるというのは、極論すれば民主主義の危機です」と自身も本当に怒っている。どういうことか。

 「一番の問題は、タックスヘイブンを利用できるのは手数料などを負担できる富裕層や多国籍企業に限られることです。国際通貨基金(IMF)の調査では、経済協力開発機構(OECD)加盟国だけで、年間50兆円近くもの額を徴税できるのに、その機会が奪われていると言われます。税収不足のツケは結局、国内で納税する国民に回ってきます」

 真面目に税を払っている企業や国民の納税額に直結する問題という見方は富岡さんも同じだ。「そもそも日本の税制は大企業に甘すぎる。私の試算では、大企業優遇の税制を見直せば、法人税率を上げずに年間9兆円の税収を確保できる。消費税も上げる必要はない。国民はもっと怒り、寝ている政府を起こすべきだ。租税回避に詳しい税理士を国税庁の味方につけて摘発に当たるとか、日本政府がやれることはたくさんある」

 パナマ文書公開だけでは、資産を隠す日本の企業や富裕層は震えない。「国民は課税逃れに怒っている」という声を上げ、新たな社会規範と法制度につなげなければ−−。
(記事引用)